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先日の記事で、
> 精神障がいを抱えた人のフィルターを通してみることで、世の中の動きが１００点満点で何点か、端的に知れます(^^)v。
・・・なぞと書きました。
↑ ↑ ↑
http://blog.m3.com/tenchanoffice/20081220/1
そしたら．．．先輩の医師から、以下のようなニュース（↓）についてご教示いただきました<m(__)m>。
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与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が１７日、明らかになった。
介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「１割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。
原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（座長・木村義雄自民党衆院議員）がまとめたもので、１７日午後の会合で検討する予定だ。
２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、１０月には各地の障害者２９人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。
政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を３％程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間１００億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。
また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。
同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。
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> 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
> ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
↑ ↑ ↑
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
この第１項が、上記記事中の「生存権」の根拠です。
派遣ぎりも雇い止めも、生存権剥奪行為、ですね(>_<)。
「人間の安全保障」（アマルティア・セン）が、不況になってみて改めて、これまでいかにないがしろにされてきていたのかを実感しています。
この国の政治の貧困、それを許してきた、天ちゃんを含む国民のツケでしょう．．．(>_<)。
上記ニュースでは、まだ原案の段階ですし、予断を許さない状況が続いている、と天ちゃんは認識しています。
蛇足ですが．．．麻生内閣の世論調査における支持率の急落を背景とした、選挙対策の域を出ていないかも知れないからです。
だって、障害者やその支援者の大反対にもかかわらず、「応能負担」から「応益負担」へと、従来の福祉の大原則を切り替えたのは時の与党＋αの勢力だったからです。
さらに、年間２２００億円の社会保障関連費用の抑制という、骨太の骨そしょう症方針は、まだ捨てられていないからです。
（”そしょう”の漢字は現首相のために平仮名にしました・・・っていうか変換が難しかったから、が本当の理由です(^_^;)。）
「所得のある人」の定義がどうなることやら、ってことも気がかりです．．．。
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