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判決を受け、各界からの発言が、相次いだようです．．．
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小児科医中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐる民事訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の訴えをすべて棄却した。この判決を、有識者らはどう受け止めたのだろうか。小児科医、労働問題の専門家、病院団体の代表らに話を聞いた。（尾崎文壽、山田利和、敦賀陽平）
埼玉県済生会栗橋病院の白髪宏司副院長（小児科医）は、「中原先生が、われわれ全国の小児科を憂えて残してくれた遺書の内容を、裁判所が全くくみ取ってくれなかったことに強い憤りを感じる。判決文に、今後の病院経営に注意を喚起するようなコメントが少しぐらいは入るのではないかと期待していたのだが」と厳しく批判した。また、「医療者の心身が健康でなければ、いい医療は提供できない」と述べた。
原告の妻のり子さんには、「多くの勤務小児科医が落胆したことは想像に難くないが、もし上告されるのであれば、全国のほとんどの小児科医が味方になるはず」とエールを送った。
過重労働問題に詳しい札幌市在住の江原朗さん（小児科医）は、自殺した麻酔科医に対する病院側の「安全配慮義務違反」が昨年5月に大阪地裁で認定されたことを指摘した上で、「今回は認められず残念だ」と語った。のり子さんに対しては、「小児科医の過酷な勤務状況を明らかにし、問題提起してくれた」と謝意を表した。また、小児科の現状について、「3、4人の小児科医で二十四時間体制を維持するのは不可能」と指摘した上で、「医師不足が解消されるまでは、10人程度の小児科医を集めた拠点病院をつくるべき」との改善案を示した。
日本病院会の山本修三会長は「どんな結果になろうが、医療界としては大事な問題で、このまま放っておくことはできない」との認識を示した。その上で、「中原医師の死は、医師不足の中で起こったという見方もできる」として、「労働基準法を守るためには、今の医師数では足りない。法を守れるような仕組みと人数を確保しなければならない」と訴えた。また、「政府の経済財政諮問会議に匹敵する『医療改革委員会』をつくり、現場の医師を入れて大枠の議論をすべきだ」と提案した。
「これ以上、働けますか？」「働きすぎの時代」など、労働問題に関する多数の著書がある関西大経済学部の森岡孝二学部長は、「うつ病を発症させるほどの業務の過重性を認めた半面、医師の心身の変調を病院側が予見できなかったとしており、判決には一貫性がない」と指摘した。また、「電通事件」の最高裁判決（2000年3月24日）を例に挙げ、「過去の判決に照らしても納得がいかない。司法の判断は、医療現場の現実を直視していない」と批判した。
[引用元：キャリアブレイン http://news.cabrain.net/article/newsId/18793.html;jsessionid=6B18174DE619B4B35D33825B22CE5558]
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過重労働→うつ病→自殺
この因果関係を”明確に”認めながら、病院（事業所）の安全配慮義務を「予見性がなかった」とした判決は、確かに「一貫性がない」 と、天ちゃんも感じます。
仮に、過重労働があっても、それだけでは「予見性がない」ということなのでしょから．．．（？）
一人医師個人としては、国民の心身の健康をトコトン守り抜きたいという使命感を有していても．．．
自分の心身の健康を損なったとしても補償対象になり得ないのであれば、そういう過重労働の放置されている現場は立ち去って、自分の心身の健康と家族とを守ろうとしても、何ら不自然でなく思えてきてしまいます。
過重労働の管理、についても、行われにくくする．．．行おうとはしなくても許される、そういう判決と言い得るのでしょう．．．（？）。
長年月、原告が訴訟を維持することがいかに大変か．．．天ちゃんなりに理解しているつもりです。
しかし！ 済生会栗橋病院の副院長が原告にエールを送っているように、天ちゃんも、ここはぜひ、上級審の判断を仰いでいただきたいと思いますm(__)m。
その際、被告立正佼成会付属病院は、潔く敗訴してしまったらいいのではないでしょうか。
そのうえで、これまでにすでに判決が確定し、病院側の責任＝安全配慮義務違反があったと示された病院に加え、その女性麻酔科医の勤務していた大阪の病院、そして今回の立正佼成会付属病院すべてが一致協力して、国（厚労省～「歴代」厚労相）を被告とする集団訴訟を起こすことを提案したいと思います(・へ・)。
↓ ↓ ↓
病院に和解勧告 http://blog.m3.com/tenchanoffice/20080908/1
天ちゃんは、現所属法人の経営側の一角を担っていたことがあります。（おっと、実は今も、理事なんぞという肩書を有しておりました(^_^;)。）
病院経営者が経営責任を果たそうにも果たしがたい病院経営を取り巻く「環境」に、むしろ責任が大きい、そう感じています。
（今のクリニックの場合も．．．(>_<)(^_^;)）
ですから、その（↑）集団提訴の際には、原告（病院経営者集団）を、喜んで微力ながら応援させていただきたいと思っています(^^)v。
病院経営者が、労基法といった法を守ろうにも守れないほどの、仕組みと人手不足を招いてきた、国（厚労省～「歴代」厚労相）に責任がないはずがありません。
（そういう国の政策を押してきた．．．学者、マスコミ、経済界．．．そして国民、の責任は今は脇に置きます．．．。）
ただし．．．
来る（？ いつ来るのだろう）解散総選挙にあっては、医療を含む社会保障システムを２０年以上ずぅ～っと切り崩してきた、政府・政党（最近加わった政党も）に対し、ぜひＮＯＮ！の判断を突き付けていただきたいと思っています(・へ・)m(__)m。
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