ちょっとばかり、古いニュース記事（↓）ですが．．．（＾＾；
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キヤノン社員の自殺、労災認定 「過労によるうつ病」
2008年6月13日20時0分
キヤノンの研究開発職の男性（当時３７）が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが１３日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。
代理人によると、男性は９２年に入社。９７年から富士裾野リサーチパーク（静岡県）に勤務し、０６年９月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後１０時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前２～３時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で１日５～８時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で２００時間を超えた。
男性は１１月末に上司に退職届を出したが受理されず、２日後に×××（注：管理人が削除）自殺した。翌０７年３月に遺族が労災申請し、今月６日付で認定されたという。
キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。
[引用元： http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200806130275.html]
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モチロン、労災申請された遺家族、その代理人、協力医師の奮闘あってこそ、でしょうが．．．
沼津労基署も、ガンバッタ（！） そう天ちゃんは思いました。
なんせ、相手は．．．天下の（？）キャノン、さんだから．．．
かなり古い議事録（↓）ですが．．．＠平成19年12月18日（火）８：10～８：30
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第２回 仕事と生活の調和推進官民トップ会議
・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・
○御手洗委員
今回、「憲章」、「行動指針」が作成されたことにより、各主体の役割や取り組む方向性が明確にされ、国民がいきいきと働き、生産性の向上に結びついていく基盤ができたということで非常に歓迎している。「憲章」と「行動指針」に明記されているように、あくまでも推進の中心は企業とそこに働く人々であるので、各企業の自主的な努力や取り組みを後押しする多様な選択肢を確保していくことが非常に重要だと思っている。今回、数値目標も設定されているが、これはあくまでも達成したときの社会の理想的な水準を掲げたものと理解している。国が規制強化をして、必達目標とすることのないようお願いしたい。
われわれ経団連としても、すでに各会員企業に対して、ノー残業デーなどワーク・ライフ・バランスを実現しやすいような職場環境の整備等々、幾つかの例を挙げながら、各社の自主的な取り組みを呼びかけている。今回、この憲章と行動指針ができたことを契機に、さらに積極的に取り組むよう呼びかけ、各企業のワーク・ライフ・バランス関連施策の実施状況を自主的に公表することによって、基盤の強化と拡大に向けて努力していきたいと思っている。
･･･・・・・・・・・・・・・・・・・（後略）･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
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そして以下は、ウェブ上に公開されている、一番最近の関連会議の議事録の一部．．．＠平成20年5月8日（木）
ちょっと長いですが（＾＾；、紀陸委員の発言部分を以下（↓）にコピペしておきますm(__)m。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・（前略）･･････・・・・・・・・・・・・・・・
○紀陸委員（社団法人日本経済団体連合会専務理事）
どうも遅れて申し訳ございません。お手元の資料１－４をごらんいただきたいと思います。この１－４では、まず現行の私どもの取組みとして、４つの領域に分けて記述をさせていただいております。
まず１番目が、いわゆる会合・講演会。それによる周知・広報という形でございます。冒頭にございますように、今年の１月の私どもの最初の理事会で上川大臣に起こしをいただきまして、政府の取組みの御説明を賜りました。改めて御礼申し上げます。
こうした理事会のほかに委員会ですとか、この４つ目のところにありますように、私どもは大企業だけでなくて、地方に中堅企業さんの会員が多いものですから、そういうところに１月、２月、この下に記載してございます経労委報告という冊子などを使いながら、いろいろな形で説明に伺っております。
この２のところにございますが、冊子とかパンフレットというものを作成する柱がこの経営労働政策委員会報告なるものであります。この経労委報告は従来からございますけれども、特に仕事と生活の調和という問題は、この2005年版から私どもは取り上げてきております。ただ、同じ言葉を使っておりますが、内容に少し推移がございまして、200５～200６年の辺りには男女共同参画の推進であるとか、あるいは子育て支援とか、そういうような観点から、この言葉を使っておりました。
しかし、200７～200８年に至りまして、もう少し話の内容を広げてというか、視点を変えて、働き方の改革、新しい働き方に挑戦するんだというようなことが大事だろうという趣旨でもって、この経労委報告における記述も200７年、200８年と変えてきております。これを基に先ほど申し上げました大企業さん、中小企業さんに向けて、各担当者が細かく説明をさせていただいているということでございます。
特に今の労使の交渉とか協議の中で、賃金の引き上げという問題だけでなくて、どうやって働く人の満足度を上げていくか。これは企業の生産性向上とも絡む問題ですので、そこが非常に大事だという認識を私どもは持っておりまして、この経労委報告でもやはり柱として、このワーク・ライフ・バランス、働き方の改革という問題を取り上げざるを得なかったというような経緯がございます。
更にパンフレットをつくって、特に企業の事例を紹介してきているというようなことがございます。やはりイメージがわかないと、どういうふうな取組みをしていいかわからないということがございますので、企業事例の発信は非常に重要かと思っております。
３番目は、先ほどもちょっと申し上げましたが、私どもは最初、このワーク・ライフ・バランスについて、やはり少子化対策の視点というのは欠かせないという認識がございましたものですから、少子化委員会というものをつくって、ここで何回かに渡って提言を繰り返してきております。
次のページで、国に向けての協力でございます。厚労省さん、内閣府さんの企画に参画をさせていただいておりますが、特に昨年の家族の日とか家族の週間とか、これのほとんど一般の企業さんにも周知しておらないという状況でございまして、私どもは改めて前回にこういうような新しい仕掛けがあるんだということを周知させていただきました。
２番目の取組みを進める中で、障壁があると感じていることは何か。これは私どものアンケート調査の結果をここに抜き刷りをさせていただいておりますが、先ほどもお話がございましたように、やはり意識改革が非常に難しい。それはそれぞれの企業や労使によって、このワーク・ライフ・バランスの目標とかねらいがさまざまであり、トップが目標を言っても、受け取る人の方がそれをさまざまに受け取る。それが非常にこのワーク・ライフ・バランスは難しいことだと思われておりまして、この一人ひとりの意識改革を本当にどこまでやっていけるのか。
先ほど申し上げましたように、私どもは働き方の改革と考えておりますので、これは世代や、仕事の内容によっても受け止め方が違ってまいりますので、これをいかに粘り強くやるか。これは企業の中の課題だけではなくて、まさに今は国民運動として、これを推し進めていかなければならないゆえんがこの辺にあるんだろうとも思います。
２番目が社会基盤の充実が大事だと言っておりますけれども、特にここにございますように、大都市圏で保育サービスの絶対量が不足している。意識の改革の面も大事ですけれども、きちんとしたインフラ整備がないと、やはり意識改革だけで対応できる範囲は限られますので、やはり国としてこの辺をお願いしたいという感じがいたします。
これは３番目の国自体に対する要望と重なり合う点がございますが、全国画一の対応ではなくて、地域の主体性を尊重して、大都市圏における問題と地方における問題とは、やはり違うだろうというような感じがいたします。それぞれのニーズに応じて対応するということではないか。特に子育ての問題に視点を当てると、そういうことになっていくんだろうと思います。
２ポツのところでございます。行動指針などにも数値目標がいろいろ出ておりますけれども、先ほど申し上げましたように、企業においてワーク・ライフ・バランスの目標がそれぞれ違ってくる。そうすると、やはりそれぞれの企業の自主性を尊重しないと、本当の意味でワーク・ライフ・バランスが実りある形にならないだろうと感じておりますので、法律とか規則というものを画一的に強化するという形でなくて、自主的な動きを尊重してほしいという希望でございます。
３番目は、これも繰り返しでございますが、やはりいろんな企業の取組みの事例をたくさん発信する。それはやはり全国各地の労使にとっては、非常に参考になるであろうと思いますので、この発信をお願いしたいということがございます。
一番下でございます。これは前回申し上げましたけれども、国においてもこういう取組みに努めていただきたいというお願いでございます。
以上でございます。
･････････・・・・・・・・・・・・・・・（後略）・・・・・・・・・・・・・・・・
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自主性、主体性、それらの尊重．．．ですか。
規則や法律で画一的に強化しても、守らない企業がある一方、関係なくすでに規則や法律の枠内でやれている企業もある．．．
ならば！ 規則や法律で画一的に強化すればいいだけの話であろう．．．と思うのは、天ちゃんだけ．．．かな（？）。
蛇足ながら．．．
この（↑）議事要旨は．．．「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」という部会ですが．．． 構成員名簿 を見ますと．．．
八代 尚（国際基督教大学教養学部教授）氏 が、頑張っておられます．．．。
（コメント欄でご指摘のとおり、上記ＵＲＬにも出席委員名が掲載されていますが、八代尚宏委員、の誤りでした。訂正いたします＠08/06/27）
大河の水も一滴から．．．千里の道も一歩から、と言いますが。
この社員さんの労災認定が、その一滴・一歩になるでしょうか？
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ＰＳ：久しぶりに（？）某学会で出張します．．．記事の更新はその間休みますm(__)m。
コメント
コメント一覧
ところで・・・
>八代 尚（国際基督教大学教養学部教授）氏 が、頑張っておられます．．．。
八代尚宏 氏ではないでしょうか？
(もしそうなら)彼の労働社会をめぐる主張は、私には小泉流新自由主義にしか思えないのですが・・・。
以下でも批判されてる方がいらっしゃいます。
http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/1813
ちょっと古いのですが『規制改革｢法と経済学｣からの提言』(有斐閣)という著書もあります。福祉と医療についても書かれてありますが、彼の言う｢規制改革｣には疑問を抱きます・・・八代氏は｢民営は善、官製はとにかく悪｣と考えているのか、本来必要とされるべき社会的保護も｢規制｣と捉えている印象がありました。
天ちゃん先生のブログはいつも楽しみに読んでいますが、う～んと唸ってしまいました。
もし、人違いで｢八代尚｣さんという方がいらっしゃいましたら、私の不明をお詫びします。
他サイトのURLも勝手に載せてしまったので不適切でしたら削除をお願いいたします。
上に同じ。
＞八代 尚（国際基督教大学教養学部教授）氏 が、頑張っておられます．．．。
＞八代尚宏 氏ではないでしょうか？
(もしそうなら)彼の労働社会をめぐる主張は、私には小泉流新自由主義にしか思えないのですが・・・。
そうだと思いますが。。
執拗に頑張っておられると、私は捉えましたが・・・。
感染源･感染ルート不明で休校にて・・コメントいたしました。
>八代尚宏 氏ではないでしょうか？
>(もしそうなら)彼の労働社会をめぐる主張は、私には小泉流新自由主義にしか思えないのですが・・・。
＞以下でも批判されてる方がいらっしゃいます。
書き損じに気づきませんでした(^O^;。
ご指摘ありがとうございました。
記事本文中で訂正しました。
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