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(つづき...)
ワーキングプア(WP)とメンタルヘルス(MH)ってことで記事を続けます。
その1(http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071225/1)の15エントリーにまとめたように...
WPとMHの関係をめぐっては、さまざまな要因が複合していました。
...と言うか、さまざまな現象が、同時多発的、同時並行的に進んでいること、を見逃しにできません。
その2(http://blog.m3.com/tenchanoffice/20071226/1)でまとめた医学研究では、WPという要因と、さまざまなリスクファクター(危険因子)が重なることで、一層MHが悪化する、ってことが示唆されていました。
これらの複雑な諸要因の関係をどう整理したらいいだろう...?
...ってちょっと考えていたときに出遭ったのが、以下の図(↓)のようなCoburn Dさんの「階級/福祉モデル」です(^_^)v。
所属を見ますと、カナダのトロント大学の研究者です。
Coburn D. Beyond the income inequality hypothesis: class, neo-liberalism, and health inequalities. Soc Sci Med.2004 Jan;58(1):41-56.
「社会科学と医学」とでも訳す専門雑誌に掲載され、活発に編集者コメントなど論議を巻き起こした論文のようです(?)。
実証的な研究ではありますが、どちらかと言えば、社会科学的な論文、です。
収入格差 ⇒ 健康格差、だけでなく...この両者の関係は、より幅広い「因果の鎖」の一側面をとらえているに過ぎない。
より幅広い、とは...社会-政治-経済なトレンド、つまり経済(資本)のグローバリゼーションが経営者のパワーを増す一方で、労働者のパワーを弱化している。
このトレンドに歩調の合っている、新自由主義政策が、収入格差だけでなく、貧困や健康に関連したさまざまな資源へのアクセス格差を広げている。
A層・・・確かに、報道によれば、わが国において、大企業を中心に記録的な収益を上げているそうです。
財界は力を増しました。
経営者の年収の平均は数倍に増えましたが、(天ちゃんを含む)労働者の年収は減少しています。
B層・・・社会保障関連費用は(厳しい)抑制政策が続き、保健所は統廃合による減少、医師・看護師数は不足し医療崩壊~医療砂漠化、生活保護基準の切り下げを検討~受理拒否の横行、応益負担の障害者自立支援法施行、労働法制の改悪、などなど...(挙げられる例は切りがありません(>_<))。
保育や教育といった(本来市場主義になじまない、と天ちゃんも思う)領域に「市場化テスト」と称して市場主義をもちこむ。
C層・・・成果主義賃金制度の導入もあって30~40代の労働者の賃金格差は政府統計によっても確かに格差が拡大、ワーキングプアを初め年収200万円以下の労働者が1000万人超、何社も内定をもらえる人がいる一方で何十社と採用面接を受けても内定がもらえない人、非正規雇用労働者が3人に1人、中学お受験が過熱化する一方で給食費すら払えない世帯の増加、混合診療拡大(解禁)によってある医療を受けられる人と受けられない人の拡大、医療費の窓口負担割合が増えたことによって受診抑制する国民の増加、ネットカフェ難民やホームレス、交通費を支払えずに何駅も歩いて通う若者、インスタントや百円マ○クが主食の低所得層、...
必ずしも凶悪犯罪割合は増えているワケでないのに...社会的安全について低下する一方の体感温度...
D層・・・当ブログでたびたび指摘してきた、健康格差の拡大や健康悪化、メンタル不全者の増加、減らぬ年間自殺者数...
1982年~中曽根内閣時代の臨調行革路線から今に続く、わが国の新自由主義的な「構造改革」路線の進められた、過去20年余りに起きてきた諸現象を、この「階級/福祉モデル」はスッキリと整理してくれています(^_^)v。
その結果が...たとえば以下なんでしょう(?)。
うつ病などにより「心の健康」を損なう不安を3人に1人が感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(8~9日実施、面接方式)でわかった。
[引用元:読売新聞2007/12/24/1940http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071224it13.htm]
(つづきで...まとめます(?))
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