精神科医天ちゃんの研究室

Ｗｅｂニュースで、全家連解散を巡る経緯や分析が報道されていました（＾＾；。
全家連内部にも問題はあったが、そもそもは．．．、
旧厚生省の失政が原因である
という分析です。

官僚が当事者団体を食い物にした、ってことですね<`ヘ´>。
しかも、記事によると、全家連自体はもっと早く自己破産の道も検討していたようですが、
「延命」させたのも、厚生省、ってことだったようです。

現厚生労働省の職員の方と、わずかながら研究班とかでご一緒したことがあります。
大変優秀な方も、おられることも事実です。
しかし．．．
「医療砂漠」と言い．．．精神疾患の労災認定のあり方、と言い．．．
お役人に任せておいちゃぁダメ！　っていう「良い例」ですねぇ。
（そういう厚生労働省にしてしまった、というようり、勝手になっちゃったって感じの方が
天ちゃん個人としては強いですが．．．
理念的には、そういう厚生労働省にしちゃった、１億３千万分の１の責任（？）を感じますm(__)m。）

以下に、記事をコピペします（＾＾；。http://www.asahi.com/life/update/0417/TKY200704170070.html
この記事の後、理事会が開催されて、結局、解散を決めたってことです．．．。

精神障害者の社会復帰進める施設が事業譲渡　栃木

2007年04月17日10時40分

精神障害者の働く機会を増やし、社会復帰を進める象徴的な施設が、甘い事業見通しから、運営者が変わらざるを得なくなった。「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）で、これまで経営していた厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）から、別の社会福祉法人に引き渡されていたことがわかった。９６年の営業開始当初から資金繰りに困り、０２年には国などの補助金流用が発覚、全家連の負債も膨らんでいった。施設の譲渡で収入が減り、全家連の負債返済は厳しい状況になった。
■運営団体　負債返済、厳しい状況
ハートピアきつれ川は、社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）に、今月１日付で事業譲渡された。障害者約１０人を含む職員約５０人は全精社協に雇用され、これまで通り、仕事を続けている。
債務は引き続き、全家連が負う。ただ、ハートピアの収入は、全家連の年間事業収入約３億円（０５年度）のうち、７割を占めている。
厚労省などによると、独立行政法人・福祉医療機構や大手銀行からの借り入れ約６億円と合わせた０５年度末時点の債務総額は約１１億円だった。全家連の小松正泰理事長は「組織のスリム化を図るため、ハートピアなどの運営を譲渡した。このままでは国の補助金や借入金を全額返還するのは難しい状況だ」と話した。
全家連が結成されたのは６５年。精神障害者や、その家族を支える中核的な団体で、全国各地の家族会連合会をとりまとめ、傘下の家族会は約１６００、会員は約１２万人いる。
精神障害者の福祉施策は、身体障害者や知的障害者よりも遅れていたため、精神障害者が地域で働く小規模作業所の指導員の研修や相談などの事業を次々と始めた。全家連幹部は「追いつけ、追い越せという感じだった」と振り返る。
そんな中、持ち上がったのがハートピア構想だ。旧厚生省からの提案を受ける形で９４年に建設に着工、２年後に営業を始めた。「温泉宿泊施設」と「精神障害者の職業訓練施設」を兼ねた先駆的な施設だった。
しかし、建設費約２０億円が、その後の運営の大きな負担となった。国などから約１１億円の補助を受け、全家連の負担分は約９億円だった。全家連は約８億６０００万円の借り入れの大半を財界や会員の寄付で返済する予定だったが、ほとんど集まらなかった。
全家連は自力での借金返済を余儀なくされたが、当初ハートピアも赤字が続いた。このため、国や日本財団などからの補助金を流用し、借金返済や人件費に回していた。不正は０２年１１月に発覚し、流用分と加算金の計５億３９００万円の返還を命じられた。
その後も返済のめどが立たず、全家連は「ハートピアの利益で借金を返していくのは難しい」と判断。厚労省とも協議した結果、全精社協に事業譲渡することになった。
■旧厚生省　立地・採算、見通し甘く
ハートピアきつれ川は、病院に閉じ込められがちだった精神障害者を、地域に溶け込んで暮らせるようにする「ノーマライゼーション」を実現する施設として、今も関係者の評価は高い。
精神障害者への根強い偏見から、施設を受け入れる地域は少なく、社会復帰は難しい。こうした中、精神障害者が、宿泊客や従業員と交わることで、誤解を解く「きつれ川モデル」を成功させることで、一気に社会参加を促す狙いだった。
しかし、理想とは別に、全家連が疲弊し、ハートピアを手放す結果になった。補助金を流用した全家連幹部の体質にも責任の一端があるが、そこへと追い込んだ、そもそもの原因は、旧厚生省にあった。
旧厚生省の職員が全家連にホテル構想を提案した９１年はリゾートブームの最中だった。各地で乱立し、その後閉鎖に追い込まれた第三セクター経営のリゾート施設と似ている。
しかも、日光など栃木県内の観光地から遠いこともあり、当時から「採算が取れないのではないか」と心配する声があった。また、障害者の職業訓練の場を兼ねるため、民間ホテルのように利潤追求に専念することもできない。宿泊施設を続けるには定期的な改修が欠かせず、「２０億円の初期投資を２２の客室だけで回収するのは難しい」という指摘もあった。
通常のリゾート施設と異なり、ハートピアは精神障害者が地域で働く先例として、より慎重な計画を練る必要があった。にもかかわらず、旧厚生省は、建設資金の大半を寄付金に頼る全家連の甘い見通しを容認した。
一方、０２年の不正発覚後、負債が増えた全家連も自己破産を検討した。厚労省は「精神障害者の声を代表する団体がなくなれば、行政の施策も進めにくくなる」として、難色を示している。
そこで、ハートピアを事業譲渡することで全家連は組織や事業をスリム化し、経営再建する道を模索している。しかし、全家連が約１１億円の負債を返済できるめどは立っておらず、全精社協による経営も軌道に乗る保証はない。
厚労省は今、ジレンマに陥っている。補助金回収のために財産を差し押さえるなどの強制徴収に動けば、全家連は解散を余儀なくされる。一方で、補助金を免除すれば、税金を無駄遣いしたと批判を受ける。いずれにせよ、自らの失策が改めて問われることになりそうだ。
◇〈キーワード：ハートピアきつれ川〉
温泉と、２２の客室を備えた一般向けの宿泊施設がある。精神障害者の就労訓練の場として接客や配膳（はいぜん）なども行う全国初の施設で、旧喜連川町に建てられた。
設立前、地元の一部に建設反対の動きもあったが、今では地域に定着。売店には、障害者が隣接する授産施設でつくった手芸品と、地元農家が持ってくる野菜が並ぶ。日帰り入浴もできる大浴場は、地元のお年寄りの社交場にもなった。
精神障害の正しい知識を伝えるセミナーや、障害者と地域の人が一緒に参加できるイベントも年２０回ほど開催している。