| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
昨日の記事（http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070410/1）の続きを書こうとしたんですけど．．．。
その前に、無明さんのコメントに触発されて、今日の記事を書いておこうと思いました。
＞ この提言には大きな欠陥があります。というのは教育現場で教師が過労のため、鬱病になり自殺してしまっている件数が増加しているということが、すっぽりと抜け落ちているんですよ。
＞ 教育の現場ではよほどノホホンとして、教育委員会の天の言葉を無視していない限り、教員の鬱病者、自殺者はこれからも増加し続けますよ。
無明さん、いつもコメントありがとうございますm(__)m。
はい、天ちゃんも教職員のメンタル不全者 および 自殺者が増加し続けていることは知っています。
昨年一生懸命、教育基本法改正について、総論反対！ の立場から、記事を連載したのも、
教職員と児童・生徒のメンタルヘルスが保持・増進されないことが明らかに思えたからです。
（「教基法」シリーズ：このブログの Ｌｉｎｋ集 にあります。）
上（↑）の図は、先日、知り合いの公立高校の先生からいただいた資料から天ちゃんが作成しました。
Ｗｅｂ上からデータが拾えるか、ちょっとトライしてみたのですが．．．（＾＾；
岩手県の資料の１頁目に、Ｈ１５年度までのグラフが掲載されていました（ＰＤＦファイルです）。
（http://www.pref.iwate.jp/~hp0902/sien_manual/P1-8.pdf）
が、文部科学省のＨＰからは、いろいろ工夫してみみましたが、原資料にたどり着けませんでした（＾＾；。
過去１０年、着実に、病気休職者が増え、増加はメンタル不全者の増加のためである！
ってことが一目瞭然かと思います。
ちなみに、在職者数はこの１０年で減っています。
少子化を反映しているのでしょうけれど．．．。
・在職者数 平成８年度 ９６４３６５人 ⇒ 平成１７年度 ９１９１５４人
・病気休職者数 平成８年度 ３７９１人 ⇒ 平成１７年度 ７０１７人
・うち精神性疾患による 平成８年 １３８５ ⇒ 平成１７年 ４１７８人
．．．となっていて、人数・在職者に対する割合ともに約３倍に増加しています。
教職員の在職者数が減っているのに、メンタル不全者は増えています。
病気休職教員の約６割が、精神性疾患、になっています。
一緒にいただいた資料で、気になる数字を拾うと．．．
文部科学省の勤務実態調査（Ｈ１８年７月）によると、平均超過勤務時間が月間約８０時間！
これは、時間外手当に換算すると約２１万６千円/月！
～～教職調整手当４％ってご存知ですか？
４０年前の１１ヶ月間の平均超過勤務は、月８時間程度だったので、サラリーの４％だけ
毎月支払われている「手当」のことです。
「固定残業代」 って言っていいと思いますが．．．
すでに教職員は、ホワイトカラー・エグゼンプション！(>_<)
また、定年退職前退職者が．．．８３．５％ だそうで～す。
つまり、定年まで仕事を続けられない職場実態（！）になっているってことです。
公立の小中高校の先生は、地方公務員ですが、労働基準法の対象で～す。
でも、労働基準法や労働安全衛生法に規定された、国が定めた最低基準をクリアーしている
そんな学校を天ちゃんは知りませ～ん(>_<)。
固定リンク | コメント (8) | トラックバック (1)
