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昨年、このブログでも．．．
自殺対策基本法(2006年施行）成立の記事、
子どもの 「いじめ」が主要な原因と考えられる自殺の報道のあり方をめぐる記事、
いわゆる「過労自殺」に関する記事、
中高年女性のうつ病や自殺の割合が高いことがわが国の特徴と言われること、
そして何より．．．「自殺は予防できる！」こと、
などなどを記事にしてきました。
精神科の臨床医である天ちゃんにとっても、自殺予防対策は、関心テーマのひとつです。
このたび、上記の基本法に沿って、自殺対策の大綱について検討してきた、委員会から
最終報告書が提出された、という記事を目にしましたので、ご紹介してきま～す(^_^)v。
新聞記事を読む限り、なかなか良い物ができたようですネェ(^_^)v。
◆自殺対策基本法について◆ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060620/1
◆青少年の自殺報道関連の記事◆ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20061102/3
◆働き盛り・子育て世代のうつ病増加◆ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070115/1
政府の「自殺総合対策の在り方検討会」（座長・中村桂子ＪＴ生命誌研究館長）は９日、年間３万人を超える自殺者数を減少させるため、「青少年」「中高年」「高齢者」の世代ごとの自殺対策を盛り込んだ提言をまとめ、担当の高市少子化相に提出した。
自殺者減少の数値目標については、「何らかの目標設定が望まれる」とした。政府は６月までにまとめる自殺総合対策大綱に提言の内容を反映させる考えだ。
提言では、社会全体で自殺対策に取り組む必要性を強調した。具体的には、青少年（３０歳未満）について、「精神的安定を損ないやすい時期」として、子どもや教師への自殺予防教育や自殺発生時の相談体制整備など心理的ケアの必要性を指摘した。
自殺者全体の約６割を占める中高年（３０～６４歳）については、「家庭、職場で重要な位置にあり、社会的、心理的な悩みを抱えやすい」として、多重債務や失業、長時間労働など自殺の社会的要因解消やうつ病対策の充実を求めている。
高齢者（６５歳以上）に関しては、「慢性疾患、役割の喪失感、介護疲れなどによるうつ病が多い」として、生きがいづくりや在宅介護者への支援を促した。
このほか、自殺の社会的要因の解消策として、うつ病や自殺予防に関する知識の普及促進なども提唱。自殺未遂者や遺族への支援として、学校や職場での心理的ケアや遺族の自助グループへの支援なども求めた。（2007年4月9日22時32分 読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070409i114.htm）
．．．特に、働くもののメンタルヘルスは、焦眉の課題です。
働くもののメンタル不全の最悪の結果として、いわゆる 「過労自殺」が発生するわけですから。
最近集中的に取り上げた、『判断指針』の見直しが必要！ って記事も、
小児科医中原利郎先生のいわゆる 「過労自殺」 の行訴勝訴判決の報道がキッカケでしたし。
米国では、タバコ規制が進んで、実際、ガンの年齢調整死亡割合が減ってきています。
疾病を発生させるリスク要因をターゲットに、リスク要因の保有割合（たとえば喫煙率）を
減らすことができれば、疾病の発生を減らせるワケです。
過去の記事でも述べましたように．．．
子どもへの自殺予防教育には、いじめへの対処能力を身につけるプログラムを含める、
中高年の、．．．など自殺の社会的要因の中には、過重労働対策も含める、
疾病としてはうつ病がやはり主要ターゲットになっていますが、アルコール対策も入れてほしい、
って天ちゃんは思います。
報告書そのものか概要を入手したら、確かめてみたいと思いま～す。
また記事にしますネェ(^_^)v。
◆節度ある適度な飲酒◆ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060514/1、http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060822/1
◆自殺は予防できる◆ http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060510/1
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