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『判断指針』見直しシリーズ、前回の記事の補足をします。
（http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070330/1）
「時短促進料率」の導入。
なるほどねぇ～なかなかいいアイディアと思いました。
天ちゃんが考えていた制度は、ISOなんかのように（？）．．．
メンタルヘルス対策を講ずるべきチェック項目と定義を示し、それらを満たしている企業は、
労災保険の掛け金を一定割合で減額できるようにする、みたいなものでした。
似たようなことを、もう１０年以上前に、提案されていた国家公務員がおられたんですねぇ。
さて．．．「時短促進料率」 についてご紹介しま～す。
．．．この料率は、通勤災害にかかる料率と同様に、全業種一律０．１％とする（労働者１人当たり平均で月３６０円程度）。現行の労災保険料率と同様に、事業場単位（本店、支店、営業所、工場など）で適用する。
ただし、次の条件を満たしている企業（より正確に言うと、事業場）については、適用を免除する。
１）「サービス残業」（割増賃金が適正支払われていない所定外労働）がない。また、事実上強制された「風呂敷残業」（業務量が過大であるためにやむをえず自宅に持ち帰って行う労働）がない。
２）時短に関する政府目標「年間１８００時間」の達成に向けて、具体的な年次計画が作成されている。
３）上記１）２）の事実関係は、使用者側だけでなく、労働者側の代表者が署名捺印して証明する。
（「☆働きすぎと健康障害」８１ページ：http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun140/bun133.html）
この論文が出されて以降、「時短促進法」 が事実上廃止されていることなど、状況は動いて
いますが．．．。
（http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060728/1）
モチロン！
こういう制度が実現されるには、読者のみなさんを含む、国民の声（！）が大きくならないと、
いけませんけれど．．．(^_^)v。
今日は、エープリル・フールですけど、今日の記事内容は．．．
「ご冗談でしょ！」 で終わらせたくありません．．．(^_^)v。
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