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新たな社会資源? 退院支援施設

天ちゃん / 2007.03.10 22:30 / 推薦数 : 2

天ちゃん、今日の午前中はお仕事でしたぁ(>_<)。
帰宅してから朝刊に目を通したところ...(^^;、ちょっと気になる記事を目にしました。
Web・ニュースにもすでになっていましたので、コピペします。

精神障害者の退院支援施設、4月から導入 厚労省

2007年03月09日23時03分
 厚生労働省は、精神科病院に長期入院している患者の社会復帰策として医療機関が病棟を改装して生活訓練を行う「退院支援施設」へ転用できる制度を、4月から実施する。昨年10月の実施予定を障害者団体の強い反対で見送っていたが、新施設側に地域の支援団体などと十分な連携をとることを条件に、新制度を導入することにした。しかし、障害者団体は9日、記者会見し「受け入れ態勢がない地域は多く、長期入院が続く」と反対姿勢を強めている
 厚労省は、全国の精神科病院に入院する32万人のうち、地域で生活する場がなく入院を余儀なくされている約7万人を12年度までに退院させる計画だ。しかし、グループホームなど地域での受け皿づくりが住民の反対などで進まず、「病院から地域への橋渡しをする施設が必要」として、退院支援施設をつくることにした。
 この施設では、患者が入所し、2~3年かけて生活能力を高めたり、職業訓練を受けたりして、地域での自立を目指す。ただ、引き続き医師の監督下に置かれ、施設と精神科病院との間で入退院を繰り返し、地域移行が進まないことが懸念されている。
 この日会見した精神障害者の支援グループ「こらーるたいとう」の加藤真規子代表は「病院に補助金を出して施設をつくるより、公営住宅への優先入居やグループホームの建設など地域の態勢整備にもっと力を入れるべきだ」と批判した。
  (コピペ先:http://www.asahi.com/life/update/0309/015.html、太字・色字はモチロン管理人)

精神科の治療やリハビリテーションの3つ目の柱として、「環境調整・整備や社会資源の確保」
がありました。(精神科治療のあらまし:http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070201/2
この記事は、治療やリハビリテーションの方法が1つ増えると歓迎できそうにないですねぇ...。

「退院支援施設」は、精神科病棟の転用、ということなんですね。
つまり、入院病棟を改造して(?)「退院支援施設」とするってことです。
「入所」って用語を用いているので、この施設は、病棟ではない、つまり医療施設ではない、
つまり、福祉でカバーされる施設、ってことのようですネ。

今日までは、病棟に「入院」していたけれど、明日からは廊下続きの隣のユニット、
「退院支援施設」に移ってネ。
これで「退院」して「入所」したってイメージでしょう。
「2~3年かけて生活能力を高めたり、職業訓練を受けたりして、地域での自立を目指す」
ともされています。

う~~ん、それに必要なマンパワーをどれだけ確保できる、財政的措置を伴っているのでしょう?
(たいてい全然不足なんですけれど...詳細に当たらないといけませんね(^^;。)

ずいぶん以前にアップした記事にも、書きましたが...
「地域で生活する場がなく入院を余儀なくされている」約7万人
の患者さんは、確かにIADLでも困難な方が多いことが調査で示されていました。
7万2千人! マクロ精神保健:http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060603/1

でも、まずは、精神科病院の敷地内にデハナク
地域の住みかに
、文字通り「退院」して、まずは、ヘルパーさんや訪問看護師さんに
支援してもらいながら、SST生活指導などによって地域自立生活技能を修得していけばよい、
って話ですものねぇ...。

そういった理念(?)的な側面だけでなく...

今年度から障害者自立支援法が実施されると同時に、
さまざまなサービスの提供主体が文字通り市区町村に移行しました。
つまり、その市区町村にどんな障害者施設などのサービスを提供するのか?
そういった施策に対する費用(補助金)の支弁を行うか否か?
障害者の障害程度区分の認定などなどを
市区町村が(結局は市区町村長が)行うことになり、始まっています。

天ちゃんが嘱託医をしている社会福祉法人の様子を聞くにつけ...
開設に当たっては、もちろん、上記「住民の反対」も阻害因子として働きますが、
グループホーム事業を開設するに当たっての補助金、運営を維持するための補助金
獲得し続けられるかも(あるいはこちらの方がむしろ)、非常に重要な要因になっています。
(たとえば、東村山市の場合:http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/af20007781.html

グループホームを、開設・運営したいと思ったら、
遊んでいる住宅やアパートを持っている資産家は別にして、
まず、通常、住宅やアパートを、不動産屋さんを通じて借りなければなりません。
貸主さんが、グループホームとして利用することを承諾してくれるかどうか?
不動産屋さんも、管理している不動産をグループホームとして使用することで、
不利益が出ないかどうか?
そういった判断を経ての決定になります。

だから、貸主不動産屋市区町村長という3段階のバリアーを突破して始めて、
グループホームを開設・運営できるようになるというワケで、なかなかハードルが高いです(>_<)。

当然、グループホームを利用する人から、ある程度の家賃収入を貰わなければ、
スタッフ(世話人と呼ばれます)の賃金を保証することはできません。
逆に、入居者は、たいてい普通の住宅やアパートと同様の家賃、入居時には保証金等を
支払う経済力が必要だ、ということになります。

公営住宅に優先入居できれば、公営住宅は一般住宅より家賃が安くて済みますから、
その点では利用者にとって経済的バリアーが低くなります。

「こらーるたいとう」の加藤代表の主張は、天ちゃんとしても大変納得が行くものに思えます。
読者のみなさんは、どんな感想をお持ちになりましたか?

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