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ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐるその後、をＷｅｂニュースから拾っておきま～す。
06/01/03の記事（http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070103/1）や
06/01/06の記事（http://blog.m3.com/tenchanoffice/20070106/2）の続き、で～す。
2007年01月05日22時20分
連合の高木剛会長は５日の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションについて「賛成できない。反対の論陣を強く張っていく」と述べ、法案提出に向けた厚生労働省の動きを牽制（けんせい）した。与党内からも慎重論が出始めていることもあり、法案成立阻止のため、「いろんな方々にこれから訴えていく」と語った。
ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いや過労死を助長する」と労働組合などが強く反対しているが、厚労省は今月からの通常国会に法案を提出する方針を示している。高木会長は、野党の反対や与党内の慎重論を背景に、「法案をそう簡単に通させない」と述べた。
（http://www.asahi.com/job/news/TKY200701050265.htmlより）
１月２日の公明党太田代表の「時期尚早」発言に続き、この連合会長の「成立阻止」発言。
与党内からも、「見送り論」が強まったとのことです．．．(^_^)。
一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正について、今年の通常国会では見送るべきだとの声が与党内で強まっている。労働界が猛反対しており、「サラリーマンを敵に回しては、夏の参院選は戦えない」との懸念からだ。だが、この制度導入は安倍首相が掲げる成長戦略の支えであるほか、ほかの労働法制見直しともからんでおり、簡単には見送れない事情もある。
この制度では、労働時間を１日原則８時間などと定めている労基法を見直し、一定年収以上のホワイトカラーを対象に規制を除外する。厚生労働相の諮問機関の労働政策審議会では導入に積極的な経済界と、反対の労働側が対立。先月２７日に同審議会は「導入は適当」としつつも、労使の主張を併記し、年収条件も明記しない玉虫色の報告書を公表した。厚労省は２５日からの通常国会に関連法案を提出する方針だ。
しかし、ここへきて、公明党が反対姿勢を打ち出した。太田代表は６日のＮＨＫ番組の収録で「基本的には賛成できない。残業代が生活に組み込まれる現実もあったり、職種によって残業の形態が違ったりする。慎重であるべきだというのが基本的な主張だ」と語った。
厚生労働行政に影響力のある自民党の丹羽雄哉総務会長も４日、「法改正は極めて慎重に対応しなければならない。経営者は人件費の削減ばかりでなく、従業員が報われるような雇用環境の整備にもっと力を入れるべきだ」と指摘した。
与党幹部の発言に、厚労省幹部は戸惑いを隠さない。今回の労働法制の見直しでは、残業代ゼロのほかにも、最低賃金の引き上げやパートの正社員化を促すパート労働法改正など、さまざまな課題がある。「最低賃金引き上げなどで労働側の顔を立て、エグゼンプションは経営側の主張を採り入れる。寄せ木細工のように双方の利害を調整したのに、これだけ認めないとなれば、全体が崩れかねない」と懸念する。
また、エグゼンプションは、安倍政権の成長戦略の一翼を担っているという事情もある。自民党の中川秀直幹事長は昨年１１月の講演で、「企業の生産性をいうとき、ホワイトカラーが最大の問題だ」と指摘した。成果主義を徹底して日本の競争力を高めるとの狙いだ。制度導入を早々に断念すれば、政権の路線転換とも受け取られかねない。
自民、公明両党は近く協議会を設置し、労働法制見直し全体の議論に入る。同制度についても検討するが、さらに異論が噴出する可能性があり、先行きは不透明だ。首相は５日、「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を進めていく必要がある」と記者団に述べ、与党内調整を見守る考えを示した。
（http://www.asahi.com/politics/update/0106/005.htmlより）
しかし．．．（！）、最賃引き上げ、パートの正社員化を促すこと、などは
当然必要なことと思います。
厚労省も、「全体が崩れかねない」ってぇ！？
政治家の発言部分を読む限り、選挙を睨んでの発言ですね。
哲学の欠片（ｶｹﾗ）も無い．．．と感じます(>_<)。
自公両党が近く開く「協議会」の議論も監視し続ける必要がありますネェ。
自民党の中川秀直幹事長は７日のＮＨＫ番組で、年収など一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「名目成長が実質成長を上回り、所得が安定的に上がる局面でやっていくのが一番ふさわしいという感じはする」と語り、デフレ経済から脱却しきれていない現状での導入に慎重な姿勢を示した。
厚生労働省は、同制度導入に向けた関連法案を２５日からの通常国会に提出する方針だが、中川氏は「法案提出の前に、サラリーマンのためになることが国民に理解されないといけない。その説明責任は、経営者も政府もまだ十分ではない」と述べ、参院選前の世論へのマイナス面を強調した。ただ、「成果があれば短時間労働でよいという考え方や、家庭にいる時間が長くなることもある。方向性は理解できる」とも指摘した。
（http://www.asahi.com/politics/update/0107/002.htmlより）
この中川幹事長の発言も．．．「現状での導入に慎重」ということですから、
やがていつかは導入するってことでしょう。
にしても．．．「サラリーマンのためになる」って！？？
「成果があれば短時間労働でよいという考え方や、家庭にいる時間が長くなることもある」
．．．う～ん、憎らしいくらいの名表現ですねぇ～～
じゃあ いったいそういうこともある労働者がどれくらいになると考えているのでしょうか？
天ちゃんは事実上ゼロ、と考えています。
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