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ウッッソォでしょう．．．信じらんなぁ～ぃ、と続きます（＾＾；。
安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働きすぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。ただ、連合などはサービス残業の追認だとして、導入に猛反対している。
（朝日新聞２００７年１月６日、朝刊３面より）
政府系（って表現あるのかナ．．．？（＾＾；）研究機関、独立行政法人化した、
労働政策研究・研修機構 の 「日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析」
というレポートが出されています(^_^)。
そのサマリー（＾＾；（http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/022_summary.pdf）から引用しま～す。
（リンク、貼りました(^_^)v）
①総労働時間では、年齢階層別にみて若い層、特に３０歳代の長さが目立っている。
②超過労働時間でも若い層の長さが目立っているが、４０歳代でもかなり長い。（中略） 後で見るように労働者の健康に大きな影響が出るとされる月間５０時間以上の超過労働を行う人の割合が、合計で２１．３％もある。
③超過労働を行う理由をみると、「そもそも所定労働時間内では片づかない仕事量だから」が最も多く６１．３％、次いで「自分の仕事をきちんと仕上げたいから」（３８．９％）、「最近の人員削減により、人手不足だから」（３３．７％）、「仕事の性格上、所定外でないとできない仕事があるから」（３０．４％）、「取引先との関係で、納期を間に合わせないといけないから」（１９．５％）、「事業活動の繁閑の差が大きいから」（１７．４％）、「上司や仲間が残業しているので、先に帰りづらいから」（１３．５％）などとなっている。
④不払い労働時間については、年代別には３０歳代を中心に若い層で多く、職種別には「営業・販売・接客」や「専門職」で長く、産業別には「卸・小売、飲食店」、「サービス業」、「金融・保険業、不動産業」、「公務」などで長くなっている。
⑤不払い労働、すなわち超過勤務手当てが支払われない理由を尋ねた結果（二つまでの複数回答）をみると、「自分が納得する成果を出すための残業で手当を申請していないから」（２３．２％）、「申請しても予算制約で支払われないから」（１９．４％）、「残業時間に関係なく定額で至急されるから」（１９．０％）などとなっている。
云々．．．。
不払い労働って、つまり サービス残業というわが国の特徴とも言われる実態のこと、です。
③で明確に示されている通り、超過勤務を産み出すような労働実態そのものを改善しない限り、
労働時間は短縮しっこありません（！）。
国民（＝労働者）の声をあまりに聞かない前政権・現政権。
と言うか．．．庶民の生活感覚と相当かけ離れた世界で暮らしてらっしゃるのでしょう。
天ちゃんは、街中の第一線で精神科クリニックを営んでいます。
そこを利用されている患者さんたちの過半数が有職者ですが、短い診療時間の中でお聞きする
労働現場の実態は、もちろん（！）、この政府系（？）研究所のレポートのサマリーとピッタリ、です(^_^)。
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