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< プラスよりマイナスの治療は難しい...?... | メイン | 厳しい状況の中でふんばっている >
障害者自立支援法が試行され、今年10月1日から、障害者向けサービスの
支援法内施設・サービスへの移行時期が始まろうとしています。
(厚労省のサイト、「障害者自立支援法」http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html)
現在訪問ヘルパーのサービスを受けている精神障害者の方、
10月1日以降、法の規定する事業者に移行するサービスを現在受けているか 受ける予定の方、
は、障害程度区分認定の対象となります。
ぼちぼちと、天ちゃんのところでも、「2次判定」用の「医師意見書」作成が始まっていること
は以前にも記事にしました。
http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060630/1
某自治体の「市町村審査会」(障害程度区分の「2次判定」をする委員会)に参加している
兄弟子からいただいた情報で~す(他人のフンドシで...?(^^;)。
直近の審査会で検討された5人の方の障害程度区分変更状況
1次判定で <区分1>の方 4名 ⇒ 3人が<区分3>へ、お1人が<区分4>へ
同じく、<区分3>の方 1名 ⇒ <区分4>へ
(過去の例も含めほとんどが、1次判定結果より、高く(重く)2次判定結果が出されています。)
この<区分3>の方は、身体的介護度がそもそも高い方、だったとのことです。
介護保険の「1次判定」用の、79項目の調査項目 に加えて、「行動の障害」と
「IADL」(道具的な日常生活動作;調理、食事の配下膳、洗濯や買い物、など)を評価する
合計106項目から、コンピューター処理によって「1次判定」結果が出されます。
(参考:障害程度区分についてhttp://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/fbf018941c8c1c85492570fb00073017/$FILE/siryou1.pdf 注:PDFです。)
が、やはり、身体的な介護度の高い方が、区分が高く(つまり、重く)判定されるようです。
審査会で、区分変更を行うときの拠り所が、「特記事項」と「主治医意見書」 です。
やはり、主治医意見書がどんな内容、どんな質か、が重要な決め手となるようです。
(参考記事:06/06/19 主治医意見書の書き方http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060519/1)
ただ、自立支援法は、国からの自立を狙っていますから、区分が高く判定されると、
それだけ自己負担額が高くなる(応益負担の原則)ので、良いのか悪いのか...複雑です(^^; 。
自立支援法では、介護給付 の他に 訓練等給付という新たな(?)制度が設けられました。
これと関わる事項として、厚労省から、就労移行支援のためのチェックリストが出されました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0823-1.html
クリニックのデイケアに通所されているメンバーで、就労を目指している方もおられます。
さっそく、デイケアのスタッフに、チェックリストの使用を要請しました。
「心の健康問題で休業されている方」にとっても、セルフ・アセスメントなどに使えるかも知れません。
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コメント
コメント一覧
そっちはいいんですけど、就労希望のひとがどこか就職先を見つけてくるときのことを、ちょっと考えてしまいました。
自由競争だからといえばそれまでなんかも(ちょい違う気がします)しれませんが、入ってみてわかった悪環境も、自分で選んだんだから我慢しろ、嫌ならやめろ、になります。
先日このブログでも職場のモラル度の基準を守るようにって話が出てましたけど、何かできませんかね-。
人材募集の際に、初任給やら休日やらの条件を提示するだけじゃなくて、モラル度示すとか(第三者チェック!)。
手間かかっても、交通事故の3倍の自殺者出すより良いと思うんだけど・・・。厚生+労働省で統一できそうだし。
ワタシが甘いんでしょうか?
ワタシの妹が統合失調症で、現在有る程度落ち着いてきたため、
通院している病院の紹介で授産所を見学に行ったのですが、
なかなか本人の力が活かせそうな労働の場が見つかりません。
コンピュータ等に関する知識も高いので、
障害者を受け入れ、在宅勤務を支援してくれる企業の方が、
本人にはいいのかなぁと思ったり。
探してみると、確かに障害者雇用枠を積極的に活用されている会社もありますが、
どちらかというと「精神障害」での門戸は開かれていないようです。
非常にデリケートな時期でもあり、無理に職場をすすめるつもりはありません。
しかしながら、本人も将来の不安を抱いているのではと思うこともあり、情報を探す毎日です。
障害者手帳は取得していますが、「国からの自立」を推進しているこの国では、
弱者への支援が手薄くなることも大いに考えられますので、
家族の身は家族で守らねばと。
とうとう、高齢者の健康保険も2割負担になってしまいましたね。
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