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障害者自立支援法が試行され、今年１０月１日から、障害者向けサービスの
支援法内施設・サービスへの移行時期が始まろうとしています。
（厚労省のサイト、「障害者自立支援法」http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html）
現在訪問ヘルパーのサービスを受けている精神障害者の方、
１０月１日以降、法の規定する事業者に移行するサービスを現在受けているか 受ける予定の方、
は、障害程度区分認定の対象となります。
ぼちぼちと、天ちゃんのところでも、「２次判定」用の「医師意見書」作成が始まっていること
は以前にも記事にしました。
http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060630/1
某自治体の「市町村審査会」（障害程度区分の「２次判定」をする委員会）に参加している
兄弟子からいただいた情報で～す（他人のフンドシで．．．？（＾＾；）。
直近の審査会で検討された５人の方の障害程度区分変更状況
１次判定で ＜区分１＞の方 ４名 ⇒ ３人が＜区分３＞へ、お１人が＜区分４＞へ
同じく、＜区分３＞の方 １名 ⇒ ＜区分４＞へ
（過去の例も含めほとんどが、１次判定結果より、高く（重く）２次判定結果が出されています。）
この＜区分３＞の方は、身体的介護度がそもそも高い方、だったとのことです。
介護保険の「１次判定」用の、７９項目の調査項目 に加えて、「行動の障害」と
「ＩＡＤＬ」（道具的な日常生活動作；調理、食事の配下膳、洗濯や買い物、など）を評価する
合計１０６項目から、コンピューター処理によって「１次判定」結果が出されます。
（参考：障害程度区分についてhttp://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/fbf018941c8c1c85492570fb00073017/$FILE/siryou1.pdf 注：ＰＤＦです。）
が、やはり、身体的な介護度の高い方が、区分が高く（つまり、重く）判定されるようです。
審査会で、区分変更を行うときの拠り所が、「特記事項」と「主治医意見書」 です。
やはり、主治医意見書がどんな内容、どんな質か、が重要な決め手となるようです。
（参考記事：06/06/19 主治医意見書の書き方http://blog.m3.com/tenchanoffice/20060519/1）
ただ、自立支援法は、国からの自立を狙っていますから、区分が高く判定されると、
それだけ自己負担額が高くなる（応益負担の原則）ので、良いのか悪いのか．．．複雑です（＾＾； 。
自立支援法では、介護給付 の他に 訓練等給付という新たな（？）制度が設けられました。
これと関わる事項として、厚労省から、就労移行支援のためのチェックリストが出されました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0823-1.html
クリニックのデイケアに通所されているメンバーで、就労を目指している方もおられます。
さっそく、デイケアのスタッフに、チェックリストの使用を要請しました。
「心の健康問題で休業されている方」にとっても、セルフ・アセスメントなどに使えるかも知れません。
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