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昨日はまだリンク、貼られてなかったですが、今日は、ダウンロード可能になっていました。
「平成１７年中における自殺の概要資料」 （警察庁）
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf
曲がりなりにも自殺予防対策が図られるようになって３年目ながら、
昨年も年間、３万２千人以上が、自殺で亡くなられました。
３０代の延びが大きかったことは、報道のとおりです。
大雑把に言って、この１０年で、３０万人都市が、ひとつ消えたことに相当します。
（「人口３０万都市」で検索すると、愛知県豊橋市や岡崎市が、ヒットしました。）
（こういった市ひとつが自殺によって消えた、ことになります。）
「自殺対策基本法」が、今国会に提出されたと報道されました。
今日の朝刊には、その法制化を求める署名、１０万人以上分を、
参議院議長に提出した記事が掲載されていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000067-jij-soci
私たちは、自殺者数を交通事故死者数と、よく対比させてみるので．．．。
（交通事故死者数は近年年間９千人を切っています。）
（交通事故死者数の、３．５倍以上 ！）
ちなみに、
警察庁平成１８年度予算を見ると、
「安全・快適な交通環境実現のための施策の推進」に
２００億円 也
高知県警察本部の交通安全対策費
１１億円 也
などから、毎年、交通安全対策費に 兆円単位の社会的コストをかけている のでしょう。
一方、過去３年、
自殺予防対策に割かれた予算は、うつ対策戦略研究を含めて
数億円 規模 也。
法制化され、予算執行の伴う、実効ある対策が図られることで、
交通戦争、交通地獄を克服してきたのですから、
自殺大国ニッポン！
を、必ずや、私達は、克服できる はずです。
（どんな対策をとればいいかは、もう解明されています から(^o^)。）
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コメント一覧
希死念慮ある方の周辺にも自殺予備軍がいる。親しい者で連鎖する、という実感があります。
速やかに休養させる（できれば快適な施設へ）、周囲の状況をとりあえずいじらない、親しいものへのフォローをする（親が発病したら子は悲惨）、収入保障の制度や保険を充実させるか、労災認定などの適用を容易にする、家族フォローの精神科ケアを義務付けるなど、当人も、抱える周囲へもの対策が必要だと思います。
症状が消えたら治ったというのではなく、病気が長い場合は認知の誤りを修正するまでして社会復帰しないと、人間関係もぼろぼろになり（して）しまいますし・・・。いつまでも希死念慮を引きずっていくことになる。
予算、少ないですね。ガンのプロジェクト並みかもっと予算欲しいですよね。医療+周辺ケアで。
自殺で亡くなられた方１人に対し、未遂に終わった方は１０人、自殺された方の周囲で影響を強く受ける方５人、と言われています。
ご指摘のとおり、したがって、わが国だけで、百数十万人の方のメンタルヘルスに関わる問題、になっています。
また、対策としても、ご指摘のとおり、医療に留まる問題では、ケッシテありません。「交通安全協会」ならぬ、「自殺予防対策協会」とか、本腰入れて取り組む部隊（組織）が必要なのだろうと思います。
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