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YAHOO-読売新聞 50年後の弁護士は12万人超に、ようやく欧米水準
50年後の弁護士の数は、現在の5倍を超え、約12万3500人になる――。
日本弁護士連合会は22日に公表した「2006年版弁護士白書」で、そんな予測を明らかにした。弁護士一人当たりの国民数は、2006年の約5800人から、50年後の2056年には約770人となり、欧米諸国の水準に達するという。
現在の日本の弁護士数は約2万2000人。司法試験合格者数は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験が今年スタートしたことで、2010年までは毎年増加する見通しだ。白書では、11年以降の合格者を毎年3000人、弁護士が70歳で廃業すると想定。弁護士数は、2040年には10万人を突破し、2055年以降は約12万3500人で横ばいに推移すると予測している。
田中角栄が一県一医大構想を掲げ、医師数が増えた。しかし偏在が言われ、医療過密と過疎問題がなお存在している。
弁護士5倍増が実現する頃にはアメリカのようになっているのだろうか。「デニーズの苺フェアのメニュー写真があまりに美味しそうに見えて食べ過ぎて太った。訴えよう」「すれ違った通行人の目つきが怖くて、それ以来気分が落ち込んだ。その人を捜し出して訴えよう」
こういうバカバカしい提訴はともかく、当然のように訴訟相手は、勝ちやすい、取りやすい医師となる。今の医療訴訟がもっとひどくなれば、医賠責保険料は高騰し、払いきれなくなって廃業する医療機関が続出する。医師のなり手がなくなり、医学部の偏差値は30～40。“普通のまともな”大学に進学できなかった人がやむなく医学部に入り、その中でも成績が上の学生は望み通り基礎医学に進むことができ、成績の悪い学生がやむなく臨床医になる。
こんな時代が来てしまうのではないだろうか。
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