日本の心・さいき

　医師の数が問題になっている。他の先進国と比較して、医師の数が少ない。需要と供給のバランスが完全にとれていないのだ。へき地はもちろん、救急病院での産科や小児科や麻酔科や外科系でも、医師の絶対的な不足が目立っている。
　その理由として、２０代や３０代の先生達の大学院進学や専門医制度のせいもあるのでは？
　医療施設に勤務する医師数が、平成１４年には、２９歳以下が２６.２０６名であり、３０～３９歳が６４.０８６名であった。それが、平成１６年には、２９歳以下が２５.９６０名（２４６減）となり、３０～３９歳が６.３８５７名（２２９減）となっている。それに、７０歳以上も、２８６名減となっている。
　専門医になる為には、専門医や指導医のいる設備の整った病院で研修するしかない。それだと、その科一人のへき地（そうでなくても、へき地では、専門領域以外も出来ないといけないのに）では、専門医（認定医や指導医も含めて）の肩書きを取るのは難しくなる。中には、専門医だとそれなりに給与を上げる所もあるのだ。それなりの研修を終えて専門医更には指導医までとって直ぐに開業となると、どうしても病院勤務医の数は足りなくなってくるはず。
　７０歳以上で活躍している病院のドクターの数も、次第に減少している。
　医師不足の折り、今後は、医学部入学定員数増加や一時休職中の女性医師のバンク活用だけでなく、老齢のドクターの（体を壊さない様に）有効利用したり、大学院制度の問題や専門医制度の問題に対しても、何かいい改善策を取るべきではないだろうか。（それよりも、今の勤務ドクターの過重労働の改善が先決だとの意見も多いかと思いますが。）

　ゾロ品って、昔言っていたのが、今では、ジェネリックと言われている。全く同じものなのだが、言い方で、何か高貴な感じになっているかな？generalから取った名前と思われる。ゾロは、ゾロゾロ出るって感じでそう言われていたのだろう。
　ホントにピカ新って感じで新しくお薬を開発するには、１０～１５年を要し、数百億円のお金をそれにつぎ込むことになる。で、当然、元を取る為に、当初は高価となる。それをまねて作ることは、しばらくの間、他社は出来ない。しかし、一定の決められた期間が過ぎれば、多くの会社が、マネして安価で作ることが許されるので、ドッとジェネリックを作ることとなる。
　厚生労働省によれば、ジェネリックでは、「効き目や安全性は同等」と言うことになっている。同等とは、同一とは同じではない。何とも解りにくい表現である。例えば、同じ食材を使って料理を作る時、名コックとそうでない人で、味が違うことを考えてみればいいとのことらしいが・・・？！
　開発した薬の場合、高価であるが、医療機関の儲けはそれだけ大きいことになる。開発したら、ゼネリックがゾロゾロ出る前に、出来るだけ早く使ってもらえる様にと、開発直後の製薬会社は、宣伝で一生懸命だ。
　実際に、入院した患者さんに薬を使う場合、小児科の場合は、（医療費が乳幼児医療では必要ないことが多いので）今まで使って安心だったからとの理由で、そのまま高価な薬を使用することになる。が、大人の場合、高価な薬をしばらく使うとなると、どうだろうか？
　今年の４月から、医師の指示がなければ、調剤薬局の薬剤師は、患者さんと相談して、ゼネリックを使うかどうかを決めることになっている。しかし、在庫がそこになければ、どうなのかなあ？そして、同一と同等との差が、どの位あるのか？
　全く同じとは思えないと思うのだが、・・・？！
　高血圧１日１回で１年間８７６０円が、ゼネリックだと、２.１９０円に下がるとしたら（ゼネリックを使用することで、２～７割の減となる）、そちらの方に飛び付きたくなる。そんな時、患者さんから、大丈夫でしょうかと尋ねられて、医者の方が、「使ってみたことがないので、こちらから積極的に勧めることは出来ませんが、貴方がいいと思えばいいと思います・・・」何て、何とも歯切れの悪い言い方をしないといけない自体に陥ってしまう。
　私の意見では、ケースバイケースで、全く同じでない分けだから、何とも言えない感じだ。
　そもそも、薬で儲けようとする医療自体がおかしいと常々思っている。アメリカでは、２０名の医師に、わずか１名のＭＲの割合で、それもドクターで、臨床のドクターとは、かなり薬について突っ込んだ感じで対等に話す感じになるそうであるが、日本では、５名にＭＲ１人の割合だ（かなり前の話で、今はどうだか、定かでないが）と、聞いたことがある。しかも、スーパーローテートの人の給料が年３６０万しかないのに（スーパーローテート後の２年後には、大学に残れば、もっとそれよりも下がるケースが殆どなのに）、卒後のＭＲの給料は、（会社でもちろんかなりの開きがあると思われるが）、正社員で、売り上げに応じてボーナスもどんどん高額になって、３６０万以上が多いと思われる。
　今の時代、ＭＲさんが直接来なくても、メイルでやりとりが簡単にできるはずであり、それでどうしても出来ない時、詳しい担当のＭＲが来てくれればいいとも思う。それに、ＭＲから配られるパンフレットや雑誌が、医師の机の上にどっさりと置かれていることもあり（これも、東南アジアの木を切って作られた紙かと思うと、無駄が多い様な気もするが）。薬を売ることで医療費をかなり上げているとしたら、もう、既に反省の時期に来ている気もする。
　薬品会社が、厚生労働省職員の退職後の天下りとして受け皿になっているケースもありますが・・・。

　来年で還暦を迎える小児科医です。医師になって３０年以上、（新生児を含む）小児救急をしてきていますし、今もしています。ベッドを持って独りでしたことが、８年半の開業生活を含めて１８年間あります。働き過ぎて、体を壊し、今は、田舎の総合病院で、も１人の小児科医と一緒に、勤務医をしています。産婦人科があるので、新生児も、看護学校があるので、講義も、周りに開業医が少ないので、院外の予防接種や健診も、積極的にしています。来年からは、もう、余り頑張らないと言うよりも頑張れないので、長続きが出来る様に、セーブして働くつもりでいます。

　小児科医の忙しさは、今に始まったことではありません。何故、今頃になって世間がこれまでに騒ぎ出したのか、思うに、小児科の病院常勤勤務医が絶対的に不足してきたのが、大きな要因だと思います。昔も、もちろん、足りませんでした。で、朝から晩まで、ハードスケジュールを多くの小児科の勤務医がこなしていました。そんな異常状態を止める様にと、アチコチの小児科医から改善する様にと声が上がっていたのですが、無視され続けてきました。で、真面目な小児科医が燃えつきて病院を辞め、後の後任が見つからないままま、小児の救急医療だけでなく、科自体が病院から消えつつあります。数名の小児科医で救急をしていても、数が少なくなって行くと、残った小児科医にとっては加速度的に忙しくなり、その結果、やむなく集約化が行われています。しかし、例えば、集約化されて５人の小児科医で診て行くとしても、単純計算で、５日に１日としても、大変な労働です。それを多くの箇所で現実に今もなされているのです。しかし、そんなに頑張っている小児科医に対して、感謝の言葉も少なく、医療訴訟でハラハラしているのが現実です。私も訴訟を抱えて、難儀したことがあります。私の知る限り、他の科から小児科に変わったケース、極めて少ないですが、逆は、沢山見てきていますが。

　救急病院では、小児救急を積極的にすればするほど、小児の時間外患者数が多くなっていきます。しかし、忙しい割には、病院にとっては、採算が合わないのです。小児科は、忙しくて報われないとよく言われるますが、全くその通りだと思います。検査が少なくて、点数が少なくて、多くの病院で、医師１人当たりの小児科での売り上げは、（他の科では、年間１億円近く行くのに）１億円の３分の１も行かない所が多いと思います。下手をすると、赤字です。それなのに、時間外は多いし、親の訴えは深刻で、大変です。その為に、採算の合わなくて手を取る小児科の入院の７割は、公的な病院が受け持っており、残りの３割は、個人の医療機関ですが、その多くで、経営上、大変な思いをしていると思います（私も、１９床の小児救急中心の開業生活をしていましたが、採算が合わずに、９年足らずでやむなく閉院しています）。

　福田首相が今頃になって子どもを扱っている施設を視察をして、大変だなんて言っていますが、これが現実の姿です。

　しかし、私は子どもが好きですし、子どもから強烈ないいパワーをもらっていますし、子どもを診ることも好きです。小児の救急医療も好きだからこそ、続けられてきたと思っていますし、来年から（期間を限定して）セーブして働いても、それなりに頑張ろうと思っています。

　そんな中で、「県立柏原病院の小児科を守る会」の動きをとても期待して見守っています。全国的な動きになれば、幸いです。蔭ながら応援させて頂きます。

（３月２７日のＣＢニュースより）　５分ルールに関しては、医師が再診の際、リハビリや処置等をしない場合に算定している「外来管理加算」の要件として４月から導入される。
　外来管理加算について従来は「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと規定。しかし、今年４月の改定で「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には５分の時間を要する」として５分ルールが盛り込まれることになった。

　この新たなルールをめぐっては、時間という要件を満たして時間内に診察を終えようとすれば、１日に診察できる患者が減り、その場合には収入が低下して経営の悪化につながる▽要件を満たしたうえで、すべての患者を診察するには診察時間を大幅に延ばさざるを得なくなる－などの問題点が想定されることから、同協会が神奈川県内の小児科と２００床未満の中小病院を対象に緊急アンケートを実施。３１の中小病院と３４の小児科が答えた。
　その結果、小児科では５分ルールをクリアし、外来管理加算を算定できる患者は全体の２５.６％に過ぎず、５割の小児科が１０％以上の減収になると回答。減収の予想額は平均２８８万円で、最高額は８９５万円に達した。
　中小病院でも、クリアできる患者数は５８.８％で、減収予想額は平均５８７万円。全体の３割が１千万円を超える減収となるほか、最高では２,２９１万円に上ることが分かった。
　５分ルールについては、小児科の９４.１％、中小病院の８０.６％が反対を表明。また、小児科の７０.６％、中小病院の７１.０％が「医療崩壊を加速させる」と回答した。
　５分ルールに対する具体的な意見をみると、小児科では、「時間で区切る考え方がおかしい」▽「少しでも多くの患者さんを診（み）るようにしている努力に水を差す」▽「すべて５分以上とすれば、患者さんが他の病気に感染する機会を増やす」▽「医療は時間で測るべきではないし、時間で測れない」－などの反論が続出。
　中小病院からも、「医師不足に逆行するルール」▼「５分という定義が不明瞭」▼「診察時間ではなく、患者の状態を把握することを評価とすべき」▼「医師の裁量権への不当介入」－といった批判が相次いだ。
　このような結果を踏まえ、同協会は「今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、５分ルールの導入で小児科が大幅な減収になるなど、医療の実態と矛盾する内容になっている」と指摘。そのうえで「現場は総じて診察を時間で評価するという改定内容に憤りを示しており、５分ルールは撤回すべき。そうでなければ、医療に危機的な影響を及ぼす」と警告している。

＊実態を知らない人が考えることですね。これを考えた人は、杓子定規的な人なのでしょうか？！
＊小児科は、今回は、点数を上げると強調されて報道されていた様ですが・・・。

　ヒブ感染症の対策が遅れている。ヘモフィルス-インフルエンザb型菌による感染症を、医療関係者の間では、その頭文字を取ってヒブ（Ｈｉｂ）とよく言っている。
　これが原因で、中耳炎や副鼻腔炎や喉頭蓋炎やクループや気管支炎や敗血症や髄膜炎の原因菌として、多くの小児科医を悩ませているありふれた菌である。
　同じく、中耳炎や副鼻腔炎や肺炎の原因として同じ様に見られる肺炎球菌も、同じ様な感じで小児科医を悩ませている。
　何故かと言えば、耐性菌が多く、耐性菌にも効くと思われる強い抗生物質を使用すると、いい菌も死んでしまって、免疫力が落ちるからだ。
　熱があったり咳がある場合は、抗生物質を処方するべきかどうか、処方するとしたら何を処方するべきか、絶対的な方法がないだけに、多くの小児科医は悩んでいる。
　１８９０年に、インフルエンザ患者さんから見つかった菌からその名前が付いたのであるが、実際は違っていたのだが、平成１９年１月にフランス製の予防ワクチンがやっと承認され、今年の夏頃に発売される予定。
　年間約１０００人発症する髄膜炎の原因菌として、その約６割をも占め、死亡したり後遺症を残したりする例が多いからだ。（細菌性髄膜炎の６０.３％がインフルエンザ菌、３１.１％が肺炎球菌）
　実際に鼻汁などで培養してみると、頻回に検出される。健康に過ごしている人にもかなりの割合でそれを（肺炎球菌と同じ様に）持っていると思われる。
　それが、いろんな原因で免疫力が低下したりすると、発病することになる。
　確かに、それに効く抗生物質は、その時はいいのだが、それによりいい菌も死んで、細菌同志のバランスが壊れて、免疫力が低下することが充分に考えられる。と言って、実際にそれに感染している場合、あげざるを得ないケースも多い。
　一番確実な方法は、ワクチン接種をし、耐性菌の問題などからも不必要な抗生物質を極力避け、免疫力を高める為に、規則正しい生活をし、早寝早起きを心掛け、気の持ち方や食事や運動や睡眠などにも気を配る必要があると思われるが、実践となると、今の時代ではなかなか難しいと思われる。
　取り敢えず、今している三種やＭＲワクチンの様に、無料にして、出来るだけ時期を早めてそのワクチンを実施することが必要と思われる。　ところで、現在、ヒブのワクチンが世界の１００カ国以上で導入されている。先進国で導入の措置がとれていないのは、日本だけ。その導入により、脂肪や後遺症を大幅に減少させた上に、年間８２億円が削減できると計算されているのに。
　髄膜炎の原因菌として一番多いインフルエンザ菌に次いで多い肺炎双球菌の小児用ワクチンも現在世界７７ヶ国で使われている。これも承認されるまで何て、日本の官僚のコチコチの頭では、１０年後かなあ。
　（医療機関は、経営上、このワクチン導入により、今以上に厳しくなるでしょう）

＊インフルエンザ菌や肺炎球菌に対する耐性菌の割合、世界の中で日本が断トツ多い。中耳炎や副鼻腔炎の起因菌として、現在日本では、インフルエンザ菌と肺炎球菌で７割余を占めている。

　大分県では、カンガル一号なるベビ一カ一が県内どこにでも２４時間３６５時間、小児科医２名を乗せて走るシステムをかなり前からとられている。当初、県病の肥田木病院長が産婦人科医で、新生児・未熟児医療に難儀していて、周産期医療の大切さに気が付いていた。その結果、早々と、県病の小児科の部長を、新生児の部長と小児科の部長との２人体制にした。これは、当時では、画期的な出来事だった。又、スタッフも、新生児と小児科とほぼ同数にしていた。
　沖縄県の県立中部病院でも、周産期医療の大切さに気が付き、やはりここでも一般小児科の小児科医数よりも、新生児室の小児科医数の方をかなり前から多くしていた。昭和６３年１０月の九州新生児研究会で沖縄に行った時、安次嶺小児科部長は、新生児の方が手を取って大変だと話されていた。
　宮崎県でも、周産期医療は、現在非常に充実していて、宮崎大学医学部での周産期医療は、大学の目玉的存在にまでなっている。 ここまで来るのに、産婦人科教授の池ノ上克先生の存在が大きかったと思われる。
　鹿児島県は、知っての通り、５つ子を育てて充実してきた鹿児島市立病院の周産期医療センタ一がある。
　で、熊本県はと言うと、新生児・未熟児医療のシステムに関しては、かなりの後進県の様に思える。それぞれの病院の治療成績はとてもいいのだが、受け入れるベッドが絶対的に不足している。かなりのケ一スで、県外に送られているとのこと。
　産科の問題は、熊本県だけでなく、全国アチコチで今起きている。産科をする場合は、麻酔科医がいて小児科医がいる所が望ましいとなっているが、それを言い出すと、安心して産める所が今以上になくなってしまう。集約化の問題で、既に、少なくなっていると言うのに。
　○○大学産婦人科のある先生の（昨日伺った）話では、「今、１人でも教室から欠けたら、もう、出来なくなってしまう状態にある。他に送るゆとりなんか全くないです。ギリギリです。産婦人科に来年入局する予定の人は、今の所０です。今年は何とかもちそうですが、来年どうなるか分かりません。１人の受け持ちの患者数、当科が病院では一番多くなっていますから。もう、限界に近い状態で毎日安月給で働いていますから」と。
　当院の産科医は、１人で深夜でも腰椎麻酔をして、１人で帝王切開をしている。１５年間も、１人で頑張っている。こういった感じの産科医を今後期待する方が土台無理な話である。自治体病院でこんな感じで無理を今もさせていること自体も、問題である。
　熊本県の行政の役人の方へ、にっちもさっちも行かなくなる前に、現場の人の意見を謙虚に聞き入れて、手を早急に打って下さい。まず、周産期医療へのお金の確保をお願いします。この先、そんなに個人の犠牲的精神が長く続かないと思います。そうでなくても、今は、訴訟に怯えていますから。

　　このままで行くと、後１０年後には、曲線をそのまま延長して見ると、外科の入局者は、日本では０になるらしい。その中でも、心臓外科や脳外科などの特殊な外科は、尚更、少なくなるらしい。

　脳外科だと、一人前になるまでに、１０年を要するとのこと。それ以後、手が振えなくて、ちゃんと油に乗った感じで出来るのは、１０年ぐらいで、後は、その延長。腕があっても、体力的に長時間の手術に耐えられなくなり、スピ一ドも落ちてくるとのこと。内科だと、５０歳過ぎても充分に出来るけど、外科系は、きつくなっているとのこと（もちろん、個人差は、大きいと思われるが）。

　外国だと、脳外科医や心臓外科医の給料、他の科の数倍あるとのこと。このままだと、日本人の優秀な外科医は、外国に行ってしまうだろうとのこと。何せ、日本では、他の科と給料が同じだし、それに、脳外科医だと、アメリカの手取りの１０分の１でしかない。

　なり手は、いない。いても、日本にはいない。これから先、外科系の医師確保で、日本中が、騒ぎ出すかも知れないなあ。

　田舎の病院は、数は少ないが、それなりに大変だ。当病院でも、外科医が、一人になっている。副院長なのに、当直もしている。当病院では、産科医も整形外科医も眼科医も、一人で頑張っている。

　平成１８年１０月７日のＮＨＫの総合テレビで、２２時～２３時３０分まで、「なぜ医師は立ち去るのか？」”地域医療・崩壊の序曲”と題して、放映されていた。５月２０日にも、「地域医療の挫折」と題した内容があり、その時にもしっかりと見たが、その内容とダブルもの、その内容のその後の状況なども含まれていた。

　「なぜ医師は立ち去るのか？」、簡単に答を言えば、行政が医師の立場を理解できていないから、と言う事だろうか。北海道瀬棚町で勤務医だった村上智彦医師、兵庫県養父市で勤務医だった馬庭芳朗医師、その二人は、市町村合併で、行政と折り合いが付かなくなって、辞めている。

　夕張総合病院副院長の松山友彦医師が、「ここでは、この病院は、困った人が最後に集まれる所としての存在感があり、医療以外の面でも、利用されている」と言った内容の発言をしていた。

　自分がタイに行って理解できたことだが、タイでの多くの寺院では、教育がなされ、物の売り買いがなされ、又、多くの人の癒しの場にもなり、正に、地域の生活の中心的な存在になっていた。田舎に行くと、病院がそんな感じにもなっていること、多いと思う。田舎にある公の病院では、未収の人が多い感じがしている。田舎では、事情を知っているので、未収でも、その徴収がし難い。

　採算が合わない病院の場合、いろんな問題がアンケートで出ていた。・医者確保が出来ない。・トップがリーダー性を発揮できていない。・事務が定着していない。・職員が、患者さんの立場に立って、真剣に考えていないなど。

　そんないろんな内容の中で、市立舞鶴市民病院のことがあげられていた。周辺に医療機関が多く、採算が合いにくくなり、多少赤字の病院であった。しかし、この病院、研修医にとっては、非常に人気があり、研修に熱心な副院長の松村理司医師の元に、１４名もの研修医が集まっていた。外国からの指導者も招いたりして、全国的にも、研修医にとっては、行きたい病院であった。

　舞鶴市の○守○起市長は、大隈喜代志院長と松村理司副院長の言いたいことが上手く理解できなかった様だ。副院長が辞めると同時に、沢山いた研修医も辞めてしまった。そして、誰も常勤医がいなくなってしまい、今年１０月に、４人の常勤医から、又、再出発しようとしている。

　どこに就職するか、迷っている医師は、今の時代、以前よりも多くなっていると思う。いい条件であることが理解できれば、又、院長や事務長が直にその医師と話して、お願いすれば、今以上にマッチングするケースは、多くなると思う。
　その場合、若い人であれば、先々のことを考えて、お金よりも、いい臨床経験が出来ることが必須だと思うし、いい指導者が不可欠だと思う。

　自分の様に、５５歳過ぎて、もう体力がなくなっている医師であれば、お金よりも、体力に見合うだけの仕事量と生き甲斐を最優先していると思う。

（平成１８年８月３１日、たけしの番組より） 東アフリカに、ルワンダと言う国がある。

　ケニアやタンザニアは、日本人には、馴染みが深いが、ルワンダの名前を知る人は少ない。ルワンダは、ケニアとタンザニアに隣接し、アフリカ中央よりにある。

　そこでは、全体の８５％を占めるツチ族が、１５％しかないフツ族を支配するゆがんが構造であった為に、ルワンダ内戦を起こした。８０万人もが亡くなり（１０人に１人が亡くなり）、３人に１人が国外難民となった。

　アフリカの多くの国々では、今でも、貧困の問題以外に、多くの問題を抱えている。永い間、イギリスやフランスなどのヨーロッパの支配下にあり、ヨーロッパ指導の政策が行われてきた。言葉の壁の問題もあり、東アフリカでは、そこでの民族語以外に、英語やスワヒリ語が共通語として使用されている。 

　吉田真美さん、今や、ルワンダで、日本人として、最も称えられるべき人ではないだろうか。

　彼女の恋の力が、多くの人を動かし、この１０年間で、４.０００人のルワンダの人が、無償で、義足や義肢や杖を与えられている。何よりも、ルワンダの多くの人々に、自信を取り戻させている。そして、今や、そこでの義肢職人が多くなり、いろんな障害者のスポーツ団体が出来、しかも、１２月４日が、ルワンダの「障害の日」とまで、国により制定された。 

　彼女は、普通のＯＬだった。遊び心で、ルワンダに行き、そこで、足の不自由なガデラと言う人と偶然出会った。その後、日本に帰るも、ガデラのことが気になり、自分の気持ちを確かめる為に、再び、ルワンダに行って、ガデラに対する自分の気持ちを確認した。

　その後、今度は、ガデラが日本に来た。その時、偶然に、今まで身に付けていたガデラの義足が、壊れてしまった。そこで、ある職人に頼み込んで、新しい義足を作ってもらった。その時の愛するガデラの今までに見たことのない様な嬉しそうな顔を見て、義足をルワンダの人に作ることを思い立ったのだ。

　その職人に、弟子になることを彼女は嘆願し、いい義師職人になる為に、そこで腕を磨いた。

　その後、ルワンダは、激しい内戦状態となり、ガデラとの連絡が絶たれたが、ガデラは、その内戦で、幸いに、ルワンダに入ることが出来ず、無事であった。

　全国から、使われなくなった義足や義肢を６０本以上集め、それらを修復して、その戦争で足や手を失った人の為に、義足や義肢を無償で与えた。

　しかし、せっかく義足や義肢をを与えても、それ等をはずして、物乞いする人が多くなり、しかも、作ることを手伝ってくれたルワンダの人も、いなくなってしまった。

　ここで、彼女は、挫折することなく、ルワンダの選手を、初めて、パラリンピックに参加せることを思い付き、５０ｍの自由型にカザールなる選手を参加させた。

　それが、マスコミで大きく取り上げられ、ルワンダの人も、それで、意識を変えることが出来、作ることを手伝ってくれた人も、戻ってきて、再び、明るさを取り戻すことが出来た。

　このことは、彼女の恋の力（２０００年にガデラと結婚する）と、それに賛同する周りの協力で、奇跡的に成し得たことだろう。

　　公的な保育所が、次第に、民営化されつつある。平成１７年で、２００近くの数が、民営化されている。その理由は、財源を節約する為だ。
　　ベテランのスタッフが、若いスタッフになり、スタッフが未熟な為に、怪我が多くなったとの報告もある。保育の質が落ちたとのことで、問題が起きつつある。
　　今までは、半分が国、４分の１が、都道府県、残りの４分の１を、そこの市町村が受け持っていた。しかし、２０００年からは、それがなくなり、全て、市町村負担となった。国は、地方交付税の一部をとしているが、元々、財源カットの為に仕組まれた民営化であり、無理がある様だ。
　　子どもが少ない時代、子どもが沢山集まる意味で、保育所の存在は、子育ての面からも、大きいと思われる。
　　ただ、いつも思うこと、それは、２歳までの子どもの問題。２歳までは、子ども同士では、上手く遊べない。文部科学省管轄の（教育の意味合いが強い）幼稚園は、３歳からでしかない。
　　若い母親は、今の格差の時代、生活の為に、働かざるを得ない。行政がもっともっとしっかりして、２年間、母親が、安心して、自宅で充分に自分の子どもの世話ができる時代になることを祈っているが・・・。