日本の心・さいき

　第１０２回歯科医師国家試験の発表があった。驚いた、合格率が、８０．８％→７４．２％→６８．９％→６７．５％（今年）となっている。一番成績の良かった大阪大学歯学部にしても、９０．４％でしかない。この調子だと、その内、６割前後になるのかな？！歯科医の数は、内科医の数よりも多いとのことらしい。多くなると、試験を難しくして、数を調整するって政府のやり方、ちょっとじゃなくて、かなりおかしいんじゃないのかなあ。
　医師も歯科医師も、医師か歯科医師になる道が大部分。大学で６カ年間して、首尾良く国家試験に合格しても、建前上は一人前でも、実際には、まだ一人前ではない。
　自分が大学に入学した時（昭和４５年）、医師合格率は、何と９７．９％であった。それが、９７．９％（昭和４５年）→９６．６％→９３．８％→８８．９％→８２．２％→８２．４％→８０．４％（自分が大学を卒業して受けた昭和５１年）となった。幸いなことに、その当時は、年に２回あって、秋にも国試が行われていた。
　世間では、国家試験の合格率低下の原因が、大学の医学部の質が昔よりも落ちたからだと言われて、マスコミなどに取り上げられて騒がれたが、それは、真っ赤なウソで、問題が明らかに、難しくなったのである。
　今や、医学部に入学する為には、それなりの受験勉強を強いられる。大学に入ってからも、学校の勉強とは別に、国家試験の為の勉強をしないと受からない。どの大学にも、国家試験対策委員会が出来ているのだ。そして、晴れて医師になっても、卒後研修の教育で、再び悩まされる。
　政府の方針で、コロコロと研修制度が変えられていく。ちゃんとした教育を受けてなくても、それなりに責任は取らされる。卒後１年間、バイトも出来ずに、年俸３６０万で、アチコチの科を回り、２年目には、救急医療の現場に立たされ様としている。
　パンドラの箱を上げてしまった結果、もう、元の姿には戻れない。地方の医療は、どんどん崩壊しつつある。今から医師を増やしても、救急病院の勤務医の数の増加は、しばらくは（恐らく、１０年間は）期待できないだろう。
　どうしたらいいのか、政府は、現場の声に謙虚に耳を傾け、又、多くの国民から、今の医療の実態をちゃんと知ってもらって、出来ることから改善して行くしかない。

　卒後教育としての今のスーパーローテート制度２年間が、１年に短縮されるとのこと（内科６カ月以上、救急３カ月以上、地域医療１カ月必修）。何か、現場の意見を聞かずに、コロコロと変わってしまう感じで、正に今の麻生内閣の縮図の様な気がしてならない。
　いろいろ厚生労働省がいじくればいじくる程、現場はどんどん混乱状態に陥っている感じだ。何で、現場の人の意見を素直に聞こうとしないのだろうか？
　まず、国は、お金を出さない。ボランティアみたいな格好で、指導医が（何の前触れもなく）半強制的に決まって、さあ、教えろって感じになっている。そうでなくても、今、勤務医の仕事は増え続けているのだ。一度、厚生労働省の医務官がしてみるといい。コンピューターのキーを何度押し、又、入院した時に、手続きでいかに大変かを。
　スタッフが絶対的に少ないのだ。法律上は、有給休暇を取れるはずなのに、医療が出来なくなるので、休みが取れないのだ。
　医師を増やそうとして今からやっきになっても、その医師が一人前になるには１０年も掛かるし、ちゃんと過不足な数になるには、その倍以上掛かるはず。
　まずは、今、具体的に出来ることをするしかない。それは、現場の意見を尊重して、実行すると言うこと。それぞれの病院の都合を鑑み、又、個々のドクターの意思も尊重して、柔軟に対応できる制度に変えるべきだ。又、国が出来ることは、早急にすることだ。例えば、医療訴訟の問題一つ取っても、個人では出来ないことで、それを恐れてその科を敬遠するドクターは、現に沢山いるのだから。（医療事故で自己責任って感じであれば、危険な科を選ぶ人が少なくなるのは、当たり前だ！！）
　教育がちゃんとそれなりにされていれば、研修医は満足してくれると思う。
　医師不足と初期研修の問題は、別の次元だ。初期研修を短縮して医師不足を解消しようなんて、どこからそんな発想が生まれてくるのかなあ。ああ、そうか、現場を知らない人達が考えるから、そうなるんだなあ。安い労働力でこき使おうとしていると思われても仕方ないんじゃないのかなあ。
　へき地で頑張っているドクターの意見、産科や小児科や救急で頑張っている勤務医の意見、何故、真っ先に出てこないのかなあ。
　大学にもいろんな大学があるはず。昔、医局員が多くて、卒後、主治医の受け持ちが２名で、１年間にわずが２０名足らずしか受け持つことが出来ずに、薄給を埋める為に、バイトに精を出していた例もあったかな。卒後研修として、立派に機能を果たしている大学も、現に今あるのだ。
　今から医療を背負って行く若いドクター達の心情を思うと、可哀相でならない。

　今日の朝８：１０から、（毎月恒例の）「職員集会」があって、院長が話された。それによると、・・・熊本県の病院のドクターの数は、わずかであるが、増加傾向にある。しかし、自治体病院だけをみると、大きな減少となっている。それが経営にも大きな影響を与えている。現在、全国の自治体病院の８割もが、赤字経営となっている。当院は、県内の自治体病院では、極めて例外的存在で、今年の４月からも今の所、ドクター確保は安泰。又、経営状態も、昨年度、久々に黒字となり、今年度も昨年ほどでないも、黒字間違いなさそうで、この調子で行けば、後２～３年後には、債務が解消できそうって感じで話された。
　又、今、県は、女性医師が、出産後にも仕事をし易い様にと、昨年から、病院内に保育施設を設けることに力を入れ始め、又、１学年５名の医学生に奨学金を貸与することで、へき地医療の医師の確保をしているとのこと。
　老人施設で、介護の人がしばしば代わっている。きついんだろうなあ？当直に来た産科の先生の話だと、今年、入局者ゼロの可能性ありなんですよ何て言われていた。産科医のストレスと忙しさは半端でないなあ。
　小児科医の中に、お金儲けで科を選んで入った人なんているのかなあ。当院、小さい子、まるめで、外来で、何本か針を無駄にして点滴しても、詳しく検査しても、ＣＴ撮っても、アレルギーの検査をしても、全て、医療機関に入る金額は同じ。時々、赤字になるケースもあるかな。インフルエンザ菌の予防接種、自費で受けられる様になったが、スゴイ金額だ。もっと医療行政をしっかりとしてもらいたいなあ。
　お年寄りは、年金をちゃんともらえるかどうかでマスコミが大いに騒いでいるけど、発想を変えて、お年寄りは有力な国の資源になり得るとの考え、いいんじゃないのかなあ。
　産後の女性の医師の対策ももちろん大切だけど、定年後の人の有効な使い方も、考えたらどうかなあ？現役並みに仕事をしたいと言う人もマレにいるけど、それは例外だと考えるべきじゃないのかなあ。
　今の日本、自分の体力に合わせて、給料は少なくていいからまだ仕事をしたいって思っている６５歳過ぎの人、結構いると思う。その受け皿を行政がしっかりとすれば、日本の将来、今以上に明るくなると思うけど？！もちろん、ゆとりのある人によるボランティアだと尚更いいと思うけど。
　医療や教育の分野では、そんな老人力が最も発揮されると思うのだが・・・。
　発想の転換、・・・そして、正に、チェインジを恐れず、かつ迅速に実行かな！

　「ＰＴＳＤ」、日本語では、「心的外傷後ストレス障害」と言う。
　生命の危険を感じるような事件に遭遇し、強い恐怖感や無力感を体験した人が、そのできごとを起きている時に思い出したり（再体験）、悪夢として体験したりする（再体験）一方、そのできごとを思い出させる場面や刺激を避けるようになる（回避）ために、活動範囲や関心の範囲が狭くなってしまう（麻痺）ことがある。このような状態が心的外傷ストレス障害である。（看護学の本より）
　現在、ＮＩＣＵが２０００床しかなくて、１０００床不足していると騒いでいる。新生児の集中治療がどんなに大変かは、それを経験者した小児科医にしか分からないと思う。
　まだ、大分県の新生児・未熟児医療システムがちゃんとされていない時、昭和５５年、県南で唯一１ベッドだけその為に新設してもらって（勤める病院の産婦人科の院長の同意で）、頑張っていた。その病院では、年間、レスピレーターを付けるケースが７例前後あった。８年半余、独り小児科医で大変だった。お風呂に行く時間が怖かったのを今でもありありと思い出す。分娩室の隣に寝たことも何度かあった。昼間は、ベテラン師長がいて、それなりに安心だったが、夜は、自分しかいない。ベビーを診ながら、何度、「こんなこといつまで続けるんだ！」と自問自答したことか。しかし、目の前にある生きようとしている未熟児を救わない訳にはいかない。自分が深夜急に潰れたら、その新生児の命も絶えてしまうことは、確かだった。レスピレーターを付けた状態では、送れないのだ。若かったからこそ出来たこと。しかし、その意欲も、体力の限界には勝てなかった。
　医療訴訟、これが今でも頭をよぎっている。裁判沙汰にならなくても、一歩前は、結構あった（しかし、それでも、少なかった方だと思っている）。点滴の後が傷ついて、親から不満な顔をされる。レスピレータの器具を付けて、鼻に傷が付いて、長いこと苦情の手紙をもらい、外来に何度も来られたこともあった（診察中にも）。どんなに一生懸命にしても、後遺症が残った時の無念さは、言い現せない。それに、患者側から、しばしば不満を言われると、もう、潰れてしまいそうになっていた（今でも、そんなことが、正に、ＰＴＳＤって感じになっている）。
　次の内容は、昭和５５年１１月４日に大分合同新聞に記載されたものだ。最後のは、力尽きて平成２年６月２７日に大分合同新聞に記載されたもの（この内容には、少し不満がある。個人的な犠牲に頼るべきでないと言うことを記者には言ったつもりだったが、実際は、そんな人はでないだろうって感じで書かれてしまった。）。嬉しいことに、今の大分県は、完全にそれから変身して、それなりにとても充実しているが、少ないスタッフで、やはり、大変だと思う。そうです、結論は、行政が動くしかないのです。

　朝、７：３０～８：１０まで、（月１回の恒例の）運営会議で、「１１月は、実質診療日が１８日しかなかったので、その分、売り上げが下がっています。１２月も１月も２月も、毎年のことですが、少なくなっています・・・」って感じで、院長が言われていた。
　そうだよな、考えてみると、公の病院の多くは、土日祝は、救急以外の一般診療外来は休みだ。今度の年末年始何か、１２月２７日（土）～１月４日（日）まで、何と９連休となる。（しかし、病棟は、フル回転し、どのスタッフにも、１１月の残りの１２日間が全て休みなんて人は殆どいないけどなあ）
　我が自治体病院、いつも、１２月３０日と１月２日、普通通りに（医療費も平日料金で）診療してきている。まあ、それなりに評価されてもいいんじゃないかと思っているけど、毎年慣例でしていることで、どう思われているのかなあ。個人病院では、公立病院がしない時間帯や休みの日に頑張って、それなりの人件費を払いながら何とか維持出来ている所も多いはず。
　今度の２兆円減税も、良心的に一所懸命にやっても潰れそうな病院に使っていたら、それなりの評価があったかも知れないかな？！

（１０月２７日 時事通信）
　東京都内で８つの病院に救急搬送を断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性（３６）が２７日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。
　夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは４日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。
　約１時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。
　搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、「伝わらないはずがないと思うが、誰も責める気はない」と夫。最初に断った同病院の当直医について「傷ついて辞めるようなことになったら意味がない。絶対辞めないでほしい」と話した。
　さらに脳死状態で３日間を過ごした妻が亡くなる日、保育器に入ったままの赤ちゃんを連れてきて妻の腕に抱かせてくれて、親子水入らずの短い時を過ごしたエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」とした。
　夫は、医師不足や搬送システムなど浮き彫りになった問題について「のど元過ぎれば忘れるのではなく、具体的な目標を持って改善に向かってほしい。何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」と話した。

　愛する奥さんを亡くされているのに、こんな発言をされたこと、誠にありがたいと思っています。一言一言が的を得ていて、我々従事者は、救われた感じです。問題の本質を付いた発言、大変有り難く感じました。時間外に来て、（普段と同じ医療が出来ないのに）ちょっと待たせると、変な顔をする人、時間内に来れるのに時間外に来ても、当然って顔をしている人、いろんな人がいます。今回も、無理して墨東病院が入院を許可していることに対して、感謝の気持ちを持たれていること（初めに断ったことに対して病院側を責めていないことに対して）、誠にありがたく思います。医療する側もこの発言で、モチベーションを更に高くしてもらえた感じです。
　医療は、多くの人の力で出来ます。医療側も患者さん側もそして、行政も、もちろんマスコミも、いい方向に行けるように、お互いに協力して行くことが大切だと思います。

　東京都の墨東病院が救急の妊婦さんの受け入れを初めに断って、母親が亡くなり、その責任を、厚生労働省の舛添要一氏は、総合周産期母子医療センターとして指定している東京都の責任だと言い、それに対して東京都知事の石原真太郎氏は、国（行政）の責任だと言い、お互いに責任のなすり合いをしている様にも思える。両者が共に主張しているのは、「医師不足」ではあるが。
　東京都からＥＲ病院と指定されているその都立墨東病院側のその時の現状は、・・・産婦人科の常勤医として９人もの医師がいるべきところが４人しかいなく、普段の当直は２人体制で取るべき所が、非常勤医師が１人急にいなくなった関係で、７月から土・日・祝の休みは１人当直体制をやむなく取っていたとのこと。
　マスコミは、紹介した開業医側の言葉（普通でないと初めから言っているのに）と病院側の対応（受け取った病院側の医師が、脳外科的な重症疾患と思わなかった）などを大きく取り上げているかな。
　実際にそれにあたった現場の医師、それに亡くなられた患者側、大変な思いをしているのだが。
　常に救急病院で不眠不休って感じで（労働基準法なんて完全に無視する感じで）限界ギリギリで頑張っている医師に、これ以上の責任をなすりつけるのは、もうやめよう。今までだって、産科や小児科の深夜の救急は、個人的犠牲で多くが成り立って来ていることが多いんだから。
　行政の怠慢なんて、ずっとずっと、そう自分が医師になるずっと前からのことかなあ。第一線で働いて難儀している小児科医がこれまで何度も声高に言ってきても、行政は（全くではないが）聞いてくれない。それは、小児科だけでなく、産科や麻酔科や外科系や救急を扱う科も訴え続づけているのたが、霞ヶ関、どこ吹く風、耳を真剣に傾けることなくきているのだ。
　この報道で、益々、患者さん側は不安に陥り、医療側も、特に勤務医は、今でも限界な状態なのに、益々、勤務医離れとなるであろう。
　マスコミは責任を取ろうとしない。官僚は、現場を知らない。
　東京都でさえもこの有様だ。地方は、もう、アチコチ壊滅している。
　つい最近、ある地方の救急病院の関係者と話したら、いつ自分の病院が潰れても不思議でないと言われた（彼とゆっくりと会食したが）。彼は、５７歳で副院長なのに、週１回当直をしていると言う。その病院では、３人の常勤の内科医の中で、自分が一番若いと言う。大学から土・日の休みの時に代わりに当直の医師に来てもらっているが、大学の医局も少なくて、平日にはそれがどうしても出来ないと言う。
　又、その土地のある別の病院では、（ある運転手さんの話では）その病院が売りに出されていると言う噂も。
　確実に、都会も地方も、医療が崩壊しています・・・？！その大きな原因の一つは、医師不足です。
　それでも、日本の新生児死亡率・乳児死亡率・周産期死亡率は、世界一となっている。これって、医療側は、スゴクスゴク無理しているのだが、そんなスタッフに対しての賞賛の言葉、あまり聞いたいことないなあ。一所懸命に頑張っている勤務医、いつも叱責ばかりでは、モチベーション、確実に落ちますネ。
　私も、来年還暦ですが、病院に産科がある関係で、住んでいる所を離れない限り、いつも拘束される感じになっていますが（お産の数が少ないので、何とかやれていますが、拘束時間は、スゴクスゴク長いですヨ）。

　アメリカのアトランタに行って驚いたのは、太った人がとても多いと言うこと。それも、ちょっとやそっとの太り方でない人が５人に1人ぐらいいたかな。もう、パンパンに太った感じで、小錦って感じの太り方なのだ。（日本に戻って、東京の電車の中で見た日本人、そんな人は、1人もいなかった！）

　で、アトランタで開業しているあるカイロプラクターの話を聞いて更に驚いた。産婦人科の医師は、訴訟の為に、年に２０００万～３０００万、時にそれ以上の高額な保険金を掛けるのが普通になっているとのこと。訴訟を恐れて、帝王切開に踏み切ることも多いとのこと。普通分娩は、48時間、帝王切開は、96時間で退院とのこと（医療費が高いので、早く退院するのかなあ？！）。（ニューヨークなどでは、ドクターの掛け金も医療費も更に高くなるとのこと！！）

　アメリカの場合は、その多くは、日本と違っていきなり専門医に掛かることはせずに、まず初めに家庭医に掛かる。それで専門的な見方が必要となると、専門医に紹介され、更には、病院に紹介されるという手順になる。（これは、あくまでも民間保険を掛けている人の話で、アメリカ人の内の３０００万人の人は、医療保険を掛けてないので、日本の様な医療に全く掛かれないことになる。保険の種類もいろいろあって、殆どお金を出さなくてもいいケースは、毎月スゴイお金を払うことになるのかな？）

　で、悲惨な身近な例として、次の様な例を話してくれた。

　近くの３歳の子どもが時々急にスゴク訴える腹痛で家庭医を訪れた。で、その家庭医は、原因が分からずに、小児科専門医を紹介。で、小児科専門医は、（まだ、経験が浅かったのか、医療訴訟を恐れたのかはっきりしないが）病院を紹介。で、ありとあらゆる検査をして、その額が1万ドル掛かり、子どもは別に何と言うことなく薬ももらわずに終わったとのこと（恐らく、その年齢によくある腸のけいれん、反復性腹痛、反復性臍仙痛かな？）。

　そのカイロプラクターと親しい身近な人で、まだ若い人で、少し胸が痛いとのことで、狭心症の疑いで病院に紹介され、そこで3泊4日過ごし、その金額が４万ドルだったとか。

　日本は、皆、国民皆保険だ。これって、スゴイことなのだ。その有り難さをもっと日本人は感じるべきだなあ。

　カイロプラクティックは、日本と違って、アメリカでは保険が効く。医療費がＭＤに掛かるよりも安い。それに、西洋医学の様な薬は使わないし、医療事故も少ない。それで、ＭＤに掛かっている人の数は、日本の比ではない。アメリカの代替医療で一番多いのは、カイロプラクティックなのだ。

　そんな状況下にあってのアメリカのカイロプラクター（ＭＣ）にしても、患者さんを間に置いて、保険会社と闘っている。ドクター（ＭＤ）の場合は、尚更、保険会社と闘うことになる。

　お金のことをまず考えて医療をし、次に、訴訟のことを考えて医療をしなけらばいけないアメリカの医療、その内、日本もそうなるのかなあ。（もうなっているって言う意見も多いかな・・・？！）

　昨日も今日も、自民党の５人の総裁候補がテレビに頻回に出ている。しかし、何となく、国民がちょっとしらけた感じになっていることは否めないかな。

　民主党の小沢さんを総理にとの意見も、やや否定的かな。と言うことは、これはと言う適任者の顔が表に出ていないということかな。

　来年から、裁判員に一般の人が選ばれる。プロ３人に対して、素人が３人だ。で、その６人で判決が決まる感じになる。これって、先進国では当たり前のシステムなのだ。

　選挙にお金が掛かるし、無駄なことが多い感じだ。衆議院と参議院を一つにして、衆議院もその数を今よりも少なくしたらとの意見がある。どうしてもチェック機能の役目を参議院でしたいのなら、先の裁判員ではないが、お金がなくても、地盤も全くなくて、親が政治家でなくても、自分の主張が通れば、多くの人の支持を得て、政治家になれるそんな新しいシステムが出来てもいいのではないかなあ。

　具体的には、例えばの話だが、アメリカの大統領選挙の様に、一般人からなる参議院の立候補者が１カ年近く掛けてマスコミで延々と激論を交わす。じっくりと煮詰めて選ばれた議員が、参議院の議員さんの集まりだったら、国民も充分に納得？！

　医療にしても、アメリカは、国民の要望で変わってきている。日本の大学では、研究と臨床と教育の３本柱があるが、その中でも、研究が最優先される傾向にある。それはおかしいと外国から来ている多くのドクターが指摘しているが、変える傾向は全くない感じだ！ノーベル賞を多数出しているアメリカのＮＩＨ（米国立衛生研究所）では、医学部出身者は、４分の１もいないらしい。医学部出身者は、患者さんを前にして臨床を一生懸命にして下さいって感じになっているのだが、日本では、いいペーパーが書けないと、大学にいる意味がなくなってしまうかな・・・！。

　教育にしても、教育学部卒の先生が即、ずっと大半の先生というのも、おかしな話だ。大分県の教員採用試験不合格の件にしても、本人が知らない内に口利きが行われ、口利きを誰が具体的にどうしたのかがはっきりとされることなく、前途有望な人材が首にされている。それを平然と上に立つ教育者が、自分の責任をないがしろにした状態で、誰もが納得できる感じの改革案を出すことなく、していること自体、不自然である。

　世界の人の５人に１人しか、３食摂っていないというのに、自給率４０％の日本で、その３分の１が捨てられているこの事実を深刻に受け止める必要がある。その為に、多くの国の人々が犠牲になっているのだから。

　ペーパー試験とコネと学閥での支配も、もう、今の日本では、時代遅れと思います。現場の姿を把握できる人が、上に立つべきだと思います。

　医師の数が問題になっている。他の先進国と比較して、医師の数が少ない。需要と供給のバランスが完全にとれていないのだ。へき地はもちろん、救急病院での産科や小児科や麻酔科や外科系でも、医師の絶対的な不足が目立っている。
　その理由として、２０代や３０代の先生達の大学院進学や専門医制度のせいもあるのでは？
　医療施設に勤務する医師数が、平成１４年には、２９歳以下が２６.２０６名であり、３０～３９歳が６４.０８６名であった。それが、平成１６年には、２９歳以下が２５.９６０名（２４６減）となり、３０～３９歳が６.３８５７名（２２９減）となっている。それに、７０歳以上も、２８６名減となっている。
　専門医になる為には、専門医や指導医のいる設備の整った病院で研修するしかない。それだと、その科一人のへき地（そうでなくても、へき地では、専門領域以外も出来ないといけないのに）では、専門医（認定医や指導医も含めて）の肩書きを取るのは難しくなる。中には、専門医だとそれなりに給与を上げる所もあるのだ。それなりの研修を終えて専門医更には指導医までとって直ぐに開業となると、どうしても病院勤務医の数は足りなくなってくるはず。
　７０歳以上で活躍している病院のドクターの数も、次第に減少している。
　医師不足の折り、今後は、医学部入学定員数増加や一時休職中の女性医師のバンク活用だけでなく、老齢のドクターの（体を壊さない様に）有効利用したり、大学院制度の問題や専門医制度の問題に対しても、何かいい改善策を取るべきではないだろうか。（それよりも、今の勤務ドクターの過重労働の改善が先決だとの意見も多いかと思いますが。）