杉原　桂＠疾病予防医

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4492531122/infosidebiz-22
論理的な思考、学校で教わっているはずなのに
医師でももっていない人が多い．
AだからBという論理が飛躍してしまっている．
湿疹だからアレルギー、とか
検査で陽性だから病気、とか．．．

科学者本来の仕事はその論理を組み立てる体系を壊すか補強するかという作業でしかない．

きわめて単純な部分で、これができていない現代の医療人に恐怖を覚える．例えるなら、運転免許証を発行せずに車に誰でものっているように見える．
医師免許症を論理的技術をもたない人間にもたせておくのはいつまで許されるのであろう．

私が企画しているのは医療系SNSの共通プラットフォーム基盤である．
医師であれば誰でも無料で使える．
様々なモジュールをとりそろえ、ユーザにその選択を任せる．
WEB上で求められる入力作業の手間ひまを省くための共通フォーマット作り．
ありとあらゆる医療に関わる産業に安価に提供していく．
医師が情報発信、受信を容易にするための基盤、インフラ作りそのものである．

勤務医が直面する、「患者以外のことに時間をとられる」部分を極力ゼロに近づけるためのIT技術は他業種では当然のように研究され、実地されている．それをとりいれていくだけである．

厚生労働省ではサポートしきれない部分を我々は医療の進化を促進するために行動を起こし始めている．

医療は汚染されている．
というのは、製薬会社（書籍「ビッグファーマの真実」）や学会の権威、医師会などによって様々な形で情報がゆがめられている．
これは悪い、ということではなく、さまざまなバイアスがかかっている、という意味である．

そのため、私はさまざまな医師が発信する情報を、Web2.0という言葉に代表される、インターネットのあちら側にもっていくことを計画している．

医学の進化する速度をシフトアップさせるためだ．

これまで、医学・医療、とやらは医局というあつい壁によって守られてきた．
かつての徳川がおこなった鎖国政策である．

しかし、情報化時代に突入した今、お互いの治療方法が異なることは医療者だけでなく、患者にも周知の事実となってしまった．

そのため、やっと学会によるガイドラインができはじめたのがこの数年である．（http://www.mnc.toho-u.ac.jp/mmc/guideline/）

それでも進化速度は患者の期待にほど遠いと私は感じている．

そのため、医療不信、医師が期待ほど働いていないという評価をうけるという当然の結果を得ている．

医師がどうどうと胸をはって、かつてのギルドのようなプロフェッショナルとしての技術、哲学を磨き合うフロンティアを創りだしていきたいと思っている．

自分でお金を稼いだことがないとこうなるのかな．．．
これって血税でおこなわれているんですよ．
失敗してもおとがめなし．
これはまだ、いいことやろうとして失敗したサンプル．
次へのステップにつながれば失敗は失敗でありません．
ただの通過点です．
国全体でみると、これほどマーケティングなどを無視した事業がどれだけ行われていることか．．．．
医師が信頼されたギルド社会なら、厚生労働省などいらないのですが．．．もう一度、　医師が尊敬されるような結果を出し続けていきたいし、
そのための情報インフラを創っていこうと思います．

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060614ik0b.htm
女医さん復帰、たった１人
小児科医不足解消へ…厚労省“目玉事業”
　全国の病院で小児科医不足が進む中、出産や育児で現場を離れた女性医師らに戻ってきてもらおうと、厚生労働省が昨年度から始めた研修事業が、完全に空振りの形になっている。

　◆「出産後」狙いも空振り

　年間８１００万円の予算を計上したものの、これまでに研修を受けた女性医師は全国で１人だけ。厚労省は「地道に発掘すれば見つかるはず」と訴えるが、地方からは「そもそも子育てを機に完全に仕事を辞める女性医師はいない」という声が上がっている。

　厚労省によると、小児科がある病院は１９９０年に全国で４１２０か所あったが、２００４年には３２３１か所に減少。特に夜間・休日の小児救急体制の確保が課題となっている。

　研修事業は、離職した医師に指導医のもとで研修を受けてもらい、現場復帰を促そうというもので、都道府県への補助事業として昨年４月にスタートさせた。研修対象は限定していないが、「出産や育児で離職した女性医師が主なターゲット」（厚労省）という。

　ところが、昨年１年間に、この予算で研修を受けたのは、兵庫県の女性医師１人だけ。他の地方の利用者はゼロで、今年度も実施のめどは立っていない。

　その理由について、埼玉県の担当者は「復職希望を持ちながら、働いていない女性医師は実際にはほとんどいない」と説明する。

　厚労省の０４年の調査では、全国に約４万４０００人いる女性医師のうち、無職か、医療関連以外の仕事に就いている人は、全診療科合わせても６６７人。ほとんどが高齢者で、厚労省が「ターゲット」としている２０歳代〜４０歳代は２４０人しかいない。これを小児科医に限ると、さらに少数となる。

　愛媛県の担当者も「少しでも働きたい人は、パートなどの形ですでに現場に戻っており、需要があるとは思えない」。唯一、実績がある兵庫県でさえ、「事業に協力的な医師を通じて紹介してもらい、何とか１人見つけることができた。今年はどうやって発掘しようか頭を悩ませている」と話す。

　医師確保の目玉事業だっただけに、厚労省医政局は「ここまで使われないとは……」と落胆しつつも、「各県１人でも復帰者が出れば、事業の意義はある。大学の医局や病院側とも協力し、ぜひ活用してほしい」と訴えている。

　日本女医会の橋本葉子前会長は「まずは女性医師が何を望み、どんな立場に置かれているのか実態を調べた上で、研修と仕事のあっせん、育児環境の整備などを並行して進めないと実効性は望めない」と指摘している。

（2006年6月14日 読売新聞）