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自分でお金を稼いだことがないとこうなるのかな．．．
これって血税でおこなわれているんですよ．
失敗してもおとがめなし．
これはまだ、いいことやろうとして失敗したサンプル．
次へのステップにつながれば失敗は失敗でありません．
ただの通過点です．
国全体でみると、これほどマーケティングなどを無視した事業がどれだけ行われていることか．．．．
医師が信頼されたギルド社会なら、厚生労働省などいらないのですが．．．もう一度、　医師が尊敬されるような結果を出し続けていきたいし、
そのための情報インフラを創っていこうと思います．

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060614ik0b.htm
女医さん復帰、たった１人
小児科医不足解消へ…厚労省“目玉事業”
　全国の病院で小児科医不足が進む中、出産や育児で現場を離れた女性医師らに戻ってきてもらおうと、厚生労働省が昨年度から始めた研修事業が、完全に空振りの形になっている。

　◆「出産後」狙いも空振り

　年間８１００万円の予算を計上したものの、これまでに研修を受けた女性医師は全国で１人だけ。厚労省は「地道に発掘すれば見つかるはず」と訴えるが、地方からは「そもそも子育てを機に完全に仕事を辞める女性医師はいない」という声が上がっている。

　厚労省によると、小児科がある病院は１９９０年に全国で４１２０か所あったが、２００４年には３２３１か所に減少。特に夜間・休日の小児救急体制の確保が課題となっている。

　研修事業は、離職した医師に指導医のもとで研修を受けてもらい、現場復帰を促そうというもので、都道府県への補助事業として昨年４月にスタートさせた。研修対象は限定していないが、「出産や育児で離職した女性医師が主なターゲット」（厚労省）という。

　ところが、昨年１年間に、この予算で研修を受けたのは、兵庫県の女性医師１人だけ。他の地方の利用者はゼロで、今年度も実施のめどは立っていない。

　その理由について、埼玉県の担当者は「復職希望を持ちながら、働いていない女性医師は実際にはほとんどいない」と説明する。

　厚労省の０４年の調査では、全国に約４万４０００人いる女性医師のうち、無職か、医療関連以外の仕事に就いている人は、全診療科合わせても６６７人。ほとんどが高齢者で、厚労省が「ターゲット」としている２０歳代〜４０歳代は２４０人しかいない。これを小児科医に限ると、さらに少数となる。

　愛媛県の担当者も「少しでも働きたい人は、パートなどの形ですでに現場に戻っており、需要があるとは思えない」。唯一、実績がある兵庫県でさえ、「事業に協力的な医師を通じて紹介してもらい、何とか１人見つけることができた。今年はどうやって発掘しようか頭を悩ませている」と話す。

　医師確保の目玉事業だっただけに、厚労省医政局は「ここまで使われないとは……」と落胆しつつも、「各県１人でも復帰者が出れば、事業の意義はある。大学の医局や病院側とも協力し、ぜひ活用してほしい」と訴えている。

　日本女医会の橋本葉子前会長は「まずは女性医師が何を望み、どんな立場に置かれているのか実態を調べた上で、研修と仕事のあっせん、育児環境の整備などを並行して進めないと実効性は望めない」と指摘している。

（2006年6月14日読売新聞）

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posted from vodvzoxq 2006.10.15 01:19

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