どうしてなのかと考えてみると、日本の空港に乗り入れている航空会社の大半が外国の会社で日本の航空会社でないため、現地（外国）から日本へ来た飛行機が現地へ引き返すのが日本から出発する最初の便ということになり、逆に最終便は現地から日本へ向かう飛行機になるが、その飛行機が現地へ引き返す時間が必要なため、現地から日本へ向かう最終便の時刻も夕方ということになってしまう。

今回、羽田空港が国際化し、格安航空会社の事が話題になっているが、格安かどうかはさておき、国際線を担う日本の航空会社を増やすことは急務ではないかと感じた。これだけ空の需要があるというのに、今まで日本の国際線を独占的に担ってきた日本航空は一体何をしていたのだろう？と改めて疑問に思った。日航も全日空も今回格安会社を作ることを決めたそうだが、いかにも対応が遅いと思う。現在、国内線を扱う日本の航空会社は小規模ながら他にもあるので、国交省も許認可権をいつまでも振り回さずに、こうした会社が国際線も扱えるように柔軟に対応していった方がよいと思う。

　【ロンドン時事】オスロからの報道によると、ノルウェーのストルテンベルグ首相は８日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が決まったことについて声明を出し「民主化と人権の促進に貢献した劉暁波氏を祝福したい」と受賞を歓迎した。
　中国政府は「ノルウェーとの関係を損なう」と警告している。これに対し、同首相は「中国との関係は長期的なものであらゆる分野にまたがっている」と指摘し、冷静な対応を求めた。
　中国政府に対しては今後も「何度でも機会をとらえて」劉氏の問題を提起し続けていくとも述べ、脅しには屈しない姿勢を示した。

ノーベル平和賞委員会といいノルウェー政府といい、何ともすがすがしい対応だと思う。こういうのを「毅然とした対応」と呼ぶのだろう。それに比べ掛け声だおれ、腰砕けの日本政府は何とも情けない…。ただ、それ以上に中国政府は「自分たちは世界の大国になった」と思いあがっていたら、実は世界の嫌われ者、笑い物になっているということに気づかされたことだろう。

今年のノーベル賞で、日本人が受賞したことはもちろん嬉しかったが、今回の平和賞に関してはそれと同じくらい嬉しい。今回の日本との問題で中国が失ったものは、こちらが予想していた以上に大きかったようだ。

１．政治：民主主義、経済：資本主義・・現在の日本や米国など、いわゆる西側諸国

２．政治：独裁政治（党もしくは個人）、経済：社会主義・・かつてのソビエトやかつての中国、現在のキューバなどかつての共産主義国家

３．政治：民主主義、経済：社会主義・・存在せず

４．政治：独裁政治、経済：資本主義・・かつてのナチスドイツ、かつてのイラク、現在の中国

つまり、２．のパターンの国家は冷戦時代には脅威と考えられていたが、領土的な膨張主義というものはあまりなかったのに比べ、４．のパターンは例を挙げたごとく周辺諸国にとって非常に危険な国家だと言える。所謂「中国の脅威」は、中国が２から４のパターンに変貌した時点から始まったと言えるのではないかと思う。今回歴史に学ぶとすると、日本側の対応は最悪だったことは言うまでもない。

第二次大戦前、英仏両国はナチスドイツに対して宥和政策をとり続けて、ヒトラーをつけあがらせてしまい、ソ連との交渉にもたつく間に独ソ不可侵条約を結ばれてしまってポーランド侵攻→第二次大戦開戦となったことは歴史的事実である。独裁国家に対する宥和政策はナンセンスだということを示す好例だろう。

今回、日本側の対応にはもちろん失望したが、一切動かなかった米国にも失望した。日米安保がもはや絵にかいた餅であることを、中国側に知らしめてしまったのである。元々米国の民主党政権というのは、嫌日親中の傾向がある。文明的に元々つながりがなく、イデオロギーの対立が無くなった現在の世界で米国にのみ安全保障を頼るのはもはやむりであろう。

日本の方が国際的に孤立しかねない状況であるが、世界には軍事的にはお手本にすべき国がある。それは、スイスとイスラエルである。両者とも小国ではあるが、前者はかつてのナチスドイツでさえ手が出せなかったし、後者は周辺のアラブ諸国と睨みあいを続けている。共通するのは軍事的に決して弱小ではないという点だ。現在の日本で国民皆兵は無理だし、当のスイスでさえ現代の高度化した軍隊に皆兵制度がそぐわないという議論が出ている点を考えると、日本がすぐにできるのはイスラエルのように核武装するのが最も手っ取り早い方法だろう。その上で、永世中立国のような形に持っていく、これが２１世紀の東アジアで日本が生き残る唯一の道ではないかと思う。

国民の生命に無頓着な中国としては、今回の対応は異例ともいえる。チャーター機まで用意してそそくさと引き上げていったところをみると、例の船長は単なる漁師ではなくて、スパイだったのではないかと思えてくる。

船長釈放前に、恐らく嫌がらせで中国国内の邦人の誰かを言いがかりをつけて拘束するのではないかと思っていたが、全く予想通りの対応を見せてくれた。素人の私にでも予測がつくことに、一体政府や外務省は何をしていたのだろう？

明治時代に「大津事件」という、日本を訪問中のロシアの皇太子が、現在の大津市で、警備にあたっていた巡査に突然斬りかかられ負傷するという事件があったことを思い出した。この時、政府はロシアに対する外交的配慮から、犯人を日本の国内法ではなく犯人を死刑にするよう大審院（現在の最高裁）に圧力をかけてきた。大審院はそれに真っ向から反発し、日本の国内法を厳密に適用して無期懲役の判決を下して、却って欧米諸国から評価され、後の不平等条約解消への一歩となったとされる事件である。今回、那覇地検が「外交的配慮」で「船長」を釈放したのとは対照的である。

当時の日本は現在ほどの国力はなく、国際情勢もはるかに厳しいものだった。なのに、かつての明治の気概はどこへ行ってしまったのだろう？現在、中国では日本企業が多数進出しており、財界の声も無視できなかったのかもしれないが、中国がああいった国であることは前からわかっていたことだ。要するに「ハイリスク・ハイリターン」なところで商売をしていたわけで、そうした連中の声をまともに聞く必要はないと思う。この国の行政も司法も財界も、お先真っ暗という気がした。今回の一連の対応で日本という国に愛想が尽きた。

両国の意識調査で、韓流ブームの影響か、日本人は韓国に概ね好感をもっているが、韓国人は日本に対して否定的な印象を抱いている、という結果に「相変わらずだな」という印象を持った。実際の討論でもそういった気持ちは韓国人ゲストの随所に表れていたように思う。

私も韓国ドラマを見るまでは、反日意識ばかりが報道されていたこともあって、韓国にあまり良い印象を持っていなかったが、ドラマを見るようになってからは韓国に親しみを覚えるようになった一人だ。それだけに今回の結果には落胆したのだが、ドラマを通じて「韓国人気質」も少しは理解できたつもりでいるので、こういった結果自体も冷静に受け止めることができる。

韓国は日本以上に歴史のある国で、近代に入るまでは、所謂「中華秩序」の中では日本よりも上だと（少なくとも韓国人には）思われていた節がある。ところが、日本はあっという間に近代化に成功し、一方、韓国や中国はそれに失敗して、植民地にする側とされる側に分かれてしまったような気がする。植民地支配は悪いことだ、というのは後世からの後付けの理屈で、当時は植民地支配がいわば「世界の常識」だったのだから、といっても、被支配者の側からすればそんな理屈は通らない。そこで、謝罪をしただのしないのだのという水かけ論が延々と続いているような気がする。

日本にしてみれば、他の国もやっていたのになぜ日本だけが謝罪をいつまでも要求されるのか、という思いがある。おまけに、「内鮮一体」を掲げて他の列強に比べれば「植民地」に対してかなり良いこともしてきたのに…、という部分もある。植民地にされてしまった自らの側の原因について、韓国側が思考停止になり「日本（正確には日帝？）＝悪」という段階から踏み出せていないことは残念に思う。

日本との対比でドイツがよく引き合いに出されるが、ヨーロッパのように古代ローマ帝国がベースにあって、その後何度も国境が書き変ったような歴史のあるところでは、こうした問題は起きにくいと思う。特に朝鮮半島は、漢の武帝が衛氏朝鮮を滅ぼして楽浪郡以下4郡を設置し、朱蒙が高句麗を建国するまでの70年余りを除いては、他国に直接支配されたことのない地域である。以後、中国は何度も王朝が交代し、特に高句麗滅亡後の朝鮮半島にできた王朝（統一新羅、高麗、李氏朝鮮）を属国にするが、一度も自らの版図に加えてはいない。北宋のように周辺民族に圧迫されぎみの王朝もあったが、元や清など、その気になればいつでも版図に加えることのできた王朝でも、実際はそうしていない。ここに、日韓併合問題を考えるヒントがあるような気がする。

今から2000年前の前漢の時代に、中国人はすでに、朝鮮民族を同化することの難しさを学んだのではないだろうか。一方、それまで異民族を統治したことのない日本人は、あまりにも無邪気に朝鮮半島の統治に乗り出してしまった。台湾のように、それまで「国家」とよべるものが存在しなかった地域では日本の植民地政策はうまくいったが、朝鮮半島に対しても同じような政策で臨んだことに、失敗の原因があるのではないか。古代ローマ帝国の他民族統治の基本は「分割統治(divide et impera)」。件の討論番組で「日本人は歴史を知らない」と韓国側のゲストたちから糾弾されていたが、私は別の意味で日本はもう少し歴史をよく知るべきだったと感じている。

このようにみると、恐らくもう100年経っても、このことに関しては同じような議論が続いているような気がする。日本と韓国が直接組めば…などという話が番組の最後に出ていたが、米国や中国を間に挟まない限り、日韓だけでの連合は不可能な気がする。歴史的にみても、日本が中国大陸とかかわって得をしたことはない。自由貿易協定なども、日本は現在中国大陸の外側にあるインドや東南アジア、オーストラリアといったところと締結しているが、国策として正しい選択だと思う。韓国は近代に入るまでと同様、これからも日本にとって「近くて遠い国」であり続けるだろう。

ただ、こちらも期待しすぎというか、マスコミに乗せられているような気がしないでもない。「メダル期待の・・・」などと報じられると、こちらもそれにつられてつい期待してしまうが、惨敗した後のその選手の実績を見てみると、到底メダルなど期待できない成績だったりしたことが過去にはよくあった。

毎年行われる世界選手権と違い、オリンピックは4年に1回。つまり、単純計算で、過去3年に世界選手権で金メダルをとったことがあって、初めてオリンピックのメダルが期待できる、ということになる。つまり、過去3年の世界選手権で銅メダルを1回しかとったことがなければ、オリンピックで8位入賞すら難しいということになる。

日本で1位だった、というだけでは、日本のオリンピック代表にはなれるかもしれないが、世界で戦えるかどうかは全く分からない。今回も前評判先行と思しき競技がいくつかあるような気がする。メダル10個、などと予想しているところもあるようだが、前回が荒川静香選手の金メダル1個だったことを考えれば、海外での日本の下馬評（メダル2個）のほうが、あたっているような気がする。もちろん、そうした予想が外れることを日本人の一人としては願いたいのだが・・・。

夏季オリンピックと比べると、冬季オリンピックのほうが白人有利な競技が多いようにも思えるが、かといって、同じアジア人の中国や韓国は2桁のメダルを毎回獲得している。一体この差は何なのだろう？共産圏の中国はともかく、経済規模も人口も日本よりはるかに少ない韓国にまでここまで水をあけられてしまう理由が、どうしてもわからない。

小沢氏に関して言うと、彼が自民党を出て、逆に自民党の金権体質や過去のしがらみについて攻撃することに、私自身は以前から違和感を感じていた。なぜなら、彼自身が自民党幹事長だったこともあり、田中派、竹下派という「最も自民党的なもの」を持つ派閥の中心にいた人物だったからだ。今回の問題がなければ、恐らく次の総選挙では民主党が第一党となり、彼が首班指名される可能性が非常に高かった。民主党サイドは国策捜査だ何だと騒いでいるが、事実関係についての反論は聞こえてこない。要するに「身から出た錆」というわけだ。

もう一人、私が密かに注目している人物がいる。それは先に自民党を離党した渡辺嘉美氏だ。結局、自民党を出たもののいまだに同調者がないようで、今のところ「お気の毒」な状態にあるという。思えば、彼の父の渡辺美智雄氏も、一時は国民的人気を誇っていたが、結局総理になることなく逝ってしまった。小沢氏といい渡辺親子といい、どうも政治的センスのなさを感じる。これが個人のレベルや国内のレベルにとどまっている間は、被害を被るのはその関係者に限られるが、もし彼らが総理になっ（てい）たら、そのセンスのなさで被る被害は、日本全体に及ぶことになる。「加藤の乱」で物議を醸した加藤紘一氏にも、似た印象を感じる。

一方、政治的センスの良さという点では、最近では小泉元首相が一番だろう。また、渡辺美智雄氏の「親分」にあたりながら、その出世を影で邪魔したといわれている中曽根元首相も、政治的センスという点では、優れていたように思う。彼は在任中は「風見鶏」などと揶揄されていたが、結局のところ状況判断が素早く正確だった、ということだろう。彼らは首相在任期間が長く、対米関係も良好だったところなど、共通点も多い。

定額給付金も、法案の段階ではマスコミがこぞって攻撃したが、実際に支給が開始されると、皆も重宝しているようで、それを当て込んだキャンペーンなども目につく。それなりの効果はあったように思う。マスコミは小泉元首相をかなり攻撃する一方、小沢氏や渡辺氏らを過大評価するきらいがあったように思う。政治家の傍にいながら、彼らの政治的センスの良し悪しすらわからないとは、マスコミ関係者ほどいい加減な人種はいないように思う。

政治家の世襲というのは、基本的になくならないだろう。こうした問題がどうして急に持ち上がってきたのかはよく知らないが、世襲を認めないのは社会主義国に多い傾向で、そういう意味では危険な兆候ではないかと私は見ている。

考えてみると、医師というのも世襲が多い職業ではないだろうか？私自身は、親が医師ではなかったので、やはり親が医師という人が、ある部分ではすごく羨ましかった。ただ、診療科を選んだりするときに、開業医の子弟だとどうしても親の診療科を念頭に置かざるを得ず、選択の自由がないという点では、気の毒に思うこともある。

ただ、最近感じることは、開業医の先生が自分の子供に自分の医院ないし病院の跡を継がせるのは、全く問題がない、というより至極当然のことだと思うのだが、一方医学研究者に関してはどうだろう？当然、大学やある種の研究機関に属していなければ研究を続けることはできないのだが、こちらも案外世襲が多いように感じるのは私だけだろうか？大学や研究機関に有力者の子弟がたくさん残ってしまい、それらは一種の公的な機関であるにもかかわらず、そのポストが結局世襲されていく・・・。とすれば、それは政治家の世襲以上に問題が大きいように思う。なぜなら、それによって新規参入者は妨げられることになるし、何代も続けて優秀な研究者が出るとは考えにくいからだ。

しかも、政治家の場合は単に勉強ができればよい、というほど単純な仕事ではないが、研究者の場合はやはりある程度優秀な人間になってもらわないと、公的な機関だと研究費、すなわち税金の無駄遣いになっていまうし、日本の医学が国際競争に負けることにもなる。日本の官僚制度は、いつも批判の対象になるが、官僚になるための試験はかなり難しく、そのため簡単に世襲はできない。しかし、医師になるための試験は、官僚になるためのそれよりかなりハードルは低い。医師免許さえ手にしてしまえば、研究者になるか臨床医になるかは全くチェックがかからない。そこで世襲がおきているとすれば、やはり問題だと思う。

ロシアでは既に外国製品に高関税がかけられ、それまでロシアで売れていた日本の中古車が、今年に入ってからサッパリ売れなくなってしまったという。また、米国では、政府の支援金のおかげで、米国車だけ値下げが可能となり、ローン金利も0%で購入できる状況だという。いわゆる「Buy American」が法律だけでなく、政策レベルでも進行しているように思われる。

基本的にいままで貿易で稼いできた日本にとっては、深刻な状況だと思う。本当に第二次世界大戦前の状況にならないという保証はどこにもない。以前は、もし再び戦争になったら、日本は「勝ち組」に入らなければならない、と思っていたが、今は少し違う考えを持っている。

世界の中で、米国は唯一の超大国と言っていいが、国土の広さや世界に与える影響力という点から考えると、ロシア・中国はやはり大国だろう。日本は、海を隔てているとはいえ、この3国に囲まれているという見方もできる。強国に囲まれながら独立を保った国、という観点から歴史を考えたとき、スイスという国が自分の頭に浮かんだ。

現在は、欧州自体がひとまとまりになって、ようやく米中露に対抗しうる規模だが、第二次世界大戦前は、欧州各国は文字通り列強で、英仏独伊は一つ一つが大国だった。こうした国々の中にあって戦争に巻き込まれなかった唯一の国、それがスイスだと思う。山に囲まれているという自然の利点があるとはいえ、あのヒトラーでさえ手を出さなかった。

戦前、日本は米国の策略にひっかかって、戦争へと引きずり込まれて行ったが、今度同じ道を辿ってはならないと思う。スイスのように、永世中立国のようにはなれないものだろうか？スイスは戦争に巻き込まれなかったため、過去の蓄積が破壊されず、現在に至るまで非常に豊かな国だ。一方、各種国際機関の本部も置かれている。今の日本人は「国際」という言葉に弱いように思うが、もし今後日本がアジアでスイスのような存在になれば、国際機関の少なくともアジアの本部は、日本に置かれるようになるのではないか？

今回の世界規模の不況で、「少子高齢化」や「人口減少」といったことがあまりニュースにならなくなったが、私はむしろ日本の人口が減るのは望ましいことだと思う。高齢化して労働人口が減ることも問題視されていたが、雇用のない今となっては、むしろ追い風とさえいえる。これからの日本に必要なのは、これまでのやり方で戦後の繁栄を維持することではなく、産業構造を転換し、人員を再配置して、製造業と貿易一辺倒で稼ぐやり方から脱却することではないかと思う。

一時は、移民を受け入れてでも労働力を維持して、などと言われていたが、今回の不況でそうした意見は影をひそめてしまった。医療の現場でも、外国人看護師の受け入れが始まったが、やはり少し早まったのではないか？医療・介護ともマンパワーが不可欠なのに、慢性的な人手不足が続いている。高齢化が進むと言われているこの国で、明らかに成長が見込める分野ともいえる。やっと、医療費抑制政策の見直しが始まったようだが、今後は医療・介護に資金を投入すれば、雇用問題と高齢化問題を一挙に解決することができる。国民に優しい国、それこそが日本が目指すべき国家像ではないだろうか。

今頃になってどうしてこんなことを書くかというと、先日ふと田中真紀子元外相のことを思い出し、よく考えてみると、ヒラリーとやや共通点があるような気がしてきたからだ。田中氏の場合は、父親が元首相で、自身は「改革なくして成長なし」のスローガンを掲げて登場した小泉政権で外相を務めた。一方、ヒラリー氏はというと、夫が元大統領で、今回「change」を掲げて登場したオバマ政権で国務長官、すなわち外相を務めることになる、という点だ。

どうも、私は以前からヒラリー氏のことが好きになれない。有能な女性であることは間違いがないと思うが、自己主張が強く、ヒステリックな印象を受ける。田中氏の性格ともダブるところがあるように思う。国務長官ということは、当然外交を担うわけで、日本とも関係してくる。夫のクリントン元大統領は「ジャパン・パッシング（日本飛ばし）」で中国重視の人物だった。彼女がどういう考えを持っているかはわからないし、最終決定は勿論大統領が行うわけだが、日本にとってあまり好ましい人物ではないような気がする。

ただ、過去の米国の女性国務長官としては、オルブライト氏とライス氏がいたが、2人ともあまりパッとした印象はない。特にライス氏は補佐官時代の方が存在感があったように思う。したがって、ヒラリー氏が、いわばかつての敵だった人物の政権下で、どのくらい実権があるのかはわからないが、私個人としてはあまり活躍しないことを密かに期待している。願わくば、田中氏と同じように途中でドロップ・アウトしてほしいと思っている。

そこで、以前から指摘されていることだが、地方分権を進めていくしか活路を見いだせないのではないかと思う。何か政策をひとつやろうとしても、1億3000万人の総意を得るような政策は、立案も実行も難しく、さらに時間を要する。迅速な意思決定が求められる現在のような情勢において、だからといって強力なリーダーの出現を望むのはむしろ危険で、地方への権限移譲によって、各地域の必要度の高いものから迅速に取り組んでいくのが現実的ではないかと思う。既に県知事レベルでは、「善政」を行っている、または過去に行った人が何人も出ている。

ただ、現在の都道府県が確定した時と現在とでは、交通・通信手段の発達度合いが格段に違う。それに県単位では、東京や大阪以外ではやはり影響力が小さい。そこで道州制ということになる。国から区割り案が3つ出ているが、どれでもよいので、現在の都道府県を廃止して、中央からの権限（人材や予算を含む）を委譲して、もう少し小回りの利く形にしてはどうだろう？意思決定が速く進む分、いい政策も出てきて実行されやすくなり、それを見た他の道州が真似をする、といういい循環が生まれるのではないかと期待する。

最も変わるように思うのは警察である。現在、警察は県警単位で、県をまたぐような犯罪には、警視庁（いわば東京都警）は別格として、かなり弱い。道州単位で警察ができれば、広域捜査などにもかなりの威力を発揮するはずだ。

ただ、逆に医療に関しては、都道府県単位の時よりも、施策の目が荒くなる可能性もある。それを補う意味でも、市町村がしっかりしてもらわなければならないが、「受け皿」となりうる自治体が、一体どれだけあるのだろう？いわゆる平成の大合併で、市町村数はかなり減ったものの、政令指定都市クラスはともかく、十分な施策を実行しうる規模を有している自治体ばかりではない。町村がなくなって市ばかりになればよいとまでは思わないが、各道州が目の届く程度の数にまで減らないと、現状では割りを食う地域が出てきても不思議ではないような気がする。

昨年９月の「リーマン・ショック」を受けてか、10月以降に発刊された本や雑誌は、概ね今年は世界的な不景気が更に深刻化し、ドルの価値が下落する、という論調のものが多い。

世界恐慌といえば、もちろんあの1929年１０月に始まったそれを指す。当時と今とでは状況が大きく違うので、同じコースを辿るとは思わないが、「歴史は繰り返す」との諺もある。あの時は、結局、アメリカ・イギリス・フランスなどの「持てる国」が保護貿易に走って、ドイツ・イタリア・日本などの「持たざる国」が全体主義化し、世界恐慌から丁度１０年後の1939年に第二次世界大戦が始まったのだった。そして、世界恐慌による不景気は、結局戦争という形で清算されたといってよい。

現在、全体主義、とまではいかなくとも、民主的でない国は、特に発展途上国には多い。北朝鮮などはその代表格だが、ただ実際に世界経済に影響を与えうる、という観点からすると、こうした国にそこまでの力はない。私が個人的に気になるのは、ロシアと中国である。この２国はまだかつてのドイツとイタリアのように連携はしていないが、この２国の経済情勢が深刻化し、欧米諸国との間に溝ができると、領土も広く、軍事力もあることから、本当に世界が戦争に巻き込まれる可能性も、全くないとはいえないような気がする。

その時、日本はどうしたらよいか？となると、勿論勝つ方につかなくてはいけないのだが、海を隔てているとはいえ、ロシア・中国は隣国でもある。アメリカと組めば（というより現在の構図ではそうならざるを得ないが）、この２国からミサイルや核弾頭が飛んでくる可能性もある。かといって日ロ中三国同盟など、第二次大戦の悪夢の再来である。

今月、アメリカではオバマ新大統領が就任する。各国の期待は大きいが、ブッシュ大統領がかつてのフーヴァー大統領だとすると、オバマはルーズベルトになれるだろうか？まずは、アメリカが保護主義にならないことを祈りたいが、この時期の共和党→民主党への政権交代といい、オリンピックの開催時期（夏季：ベルリン→ロンドン中止、北京→ロンドン；冬季：コルティーナ・ダンペッツォ中止、ソチ開催予定）など、過去との奇妙な類似点も多い。アメリカが北米で、EUがヨーロッパでそれぞれ保護貿易をやり始めたら、欧米の市場から締め出された日本が中ロに接近する可能性も皆無とはいえない。そうなれば、我が国には最悪のシナリオが待っているように思える。今度負ければ、今度こそ日本という国が、世界からなくなってしまうかもしれない。

・・・と、少し妄想が過ぎたかも。

あの番組は、テレ朝がやっていて、大元があの朝日新聞なので、左寄りの出演者も混じっていたが、どちらかというとレギュラー出演者は右寄りの人が多い珍しい？番組である。

各コメンテーターは、それぞれの立場から、田母神氏を擁護もしくは批難していた。当然、共産党は彼を攻撃していた。立場からして当然だと思うが、それ以外の政党の議員の口からでる言葉の中で、私が最も奇異に感じたのは、「村山談話」に対する各議員の姿勢だった。

これは、1995年に当時首相だった村山富市氏が、戦後50年の節目ということで、東アジア諸国向けに行った、いわば謝罪の意味を込めた談話で、今回の議論では、この談話が金科玉条のように、あたかも「憲法九条」と同列であるかのような認識でいる議員が民主党内にもいたことに、私は少し驚きを感じた。村山氏は当時社会党委員長で、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権下で首相だった。今の民主党内には確かに社会党や新党さきがけ出身者もいるせいなのかもしれないが、当時最大野党だった新進党の出身者も多いはずで、いわば当時敵だったはずの与党側の首相の談話を、今回のように錦の御旗にしているのは、どう見ても滑稽と言わざるを得ない。

また、田母神氏が触れた、自衛官が現在置かれている立場ということに関しては、どこか現在の我々医療関係者と似ているのではないかと感じた。政府は相変わらずのその場しのぎの対応に終始し、国民も無理解、というのは、まさに同じ構図ではないか。しかも、自分の信念を述べたらクビ、というのでは、全く浮かばれないではないか・・・。これが彼個人の特殊な思い込みではなく、一般の自衛官の声を代弁しているものだとすれば、政府・国民ともその重みというものを噛みしめなくてはいけないのではないか？

このほか、文民統制ということも議論になっていたように記憶しているが、今回問題の論文の審査委員長だった渡部昇一氏が雑誌か何かで書いていたのを見たが、あのヒトラーも文民だったそうで、文民統制さえしていれば万事OKというわけでもないようである。確かに、あのイラク戦争でも、開戦を主張したのはチェイニー氏やラムズフェルド氏といった文民であって、パウエル氏のような軍出身者のほうが開戦には慎重だった。

国防や医療は、その国の根幹をなすものだと言ってよい。そこに携わる人間やその意見が、この国ではかなりないがしろにされているのではないか？そして、どういうわけかマスコミは、そうした人間を敵視する傾向があるような気がしてならない。そう感じるのは思い過ごしだろうか？

小泉氏に関してのマスコミの論調は厳しいものが多いように感じた。医療関係に関しても、彼は現在の「医療崩壊」に繋がるいくつかの政策を実行してきたという側面は、確かにあるように感じる。

しかし、あの時「小泉構造改革」をやらなければ、日本はどうなっていたか？おそらく、強者も弱者も、勝ち組も負け組もなく、一緒に沈没していたに違いない。確かに彼の政策には「弱者切り捨て」の一面があったかもしれないが、全体が沈んでしまうことを防ぐために、やらざるを得なかった部分はあったように思う。彼はそれを果断に実行したという点で、やはり日本を救った人物であり、高く評価されてしかるべきだと思う。

現職中は「サプライズ人事」など、数々の手腕を発揮したが、今回の引き際も見事だと思う。麻生内閣の、昔の自民党を彷彿とさせる組閣を見るにつけ、その思いはさらに強くなる。また、彼は強運の持ち主だったような気がする。当時、あらゆる面で世界最強と目されていた米国のブッシュ大統領との個人的な信頼関係を築き、米国と良好な関係を維持した。「米国の犬」などとマスコミは揶揄したが、あれだけ自衛隊を危険なイラクやアフガンに派遣しても、自衛隊からは誰一人犠牲者が出なかったし、自衛隊も一発も現地の人間に銃弾を発射せずに済んだ。

その後、イラクに大量破壊兵器がなかったことが判明し、イラク戦争の大義がなくなり、ブッシュ大統領の権威は大きく失墜した。サブプライムローン問題に端を発した今回の金融危機が起きるまで、もし彼が首相を続けていたら、それこそ彼はブッシュ大統領の「犬」と言われても仕方がないかもしれない。しかし、彼はその前に首相もあっさり辞めている。そういう意味では、小泉氏のような強運の持ち主を失ったブッシュ大統領のほうが、痛手が大きかったとはいえないだろうか。

ただ、今後の方向性としては、小泉改革で切り捨てられた部分の手当ては、どうしても必要だと思う。日本の金融機関も、今回は米国の金融危機を助ける側に回っており、そういう意味で以前のような危機は脱しているのではないか（尤も、預金金利を以前のような数％程度にまで上げずに暴利をむさぼっていたのかと思うと、許せない気もするが…）。小泉氏の引退は、小泉改革そのものを修正する時期が来ていることを、彼自身が示唆しているようにも思えてならない。とにかく、こういうリーダーを国難の時期にもてたことは、日本にとって幸運だったと思うし、その意味でやはり敬意と感謝の念を抱かずにはいられない。本当にお疲れ様でした・・・。

まだあまり時間がたっていないのでこれから評価が変わる可能性もあるが、巷の評判とは裏腹に、今度のVistaはやはり素晴らしいと思う。特にネットワークの設定などがXPの時より遥かに楽だし、Office2007とはやはりXPよりもVistaとのほうが相性が良いように感じる。また、XPからのデータ引き継ぎも、Outlookの予定表以外は難なく引き継ぐとこができた。

やはりこうした機械類というのは進歩するもので、前のバージョンのほうがよかった、ということは殆どないのではないか？むしろこちらの慣れの問題が大きいように思う。

今のところ、新しいパソコンの唯一の不安は、HDがC disc１枚しかないことだ。前のパソコンはCとDの２枚だったので、大事なデータをDのほうにバックアップするなり、最初からDのほうに格納するように設定を変えていたのだが、今度はもしコンピュータがクラッシュしてリカバリが必要になると、大事なデータが全て消えてしまう可能性がある。一応手持ちの外付けHDにバックアップを取るようにはしたが、やはり不安だ。こうしたことはカタログ等にあまり記載されていないので注意が必要かもしれない。

もうひとつやや期待外れだったことは、HDMI経由でTV画面にパソコン画面を映し出したときのことだ。やはり普通のモニタに比べると画質が良くないように感じる。確かに、カタログ通りの解像度にはなるものの、TVに映し出したパソコン画面は見にくい。「新聞紙を壁に貼って読むようなもの」と書いてあった雑誌があったが、本当にそういう感じがした。もう１台あるXPパソコンを買い替える時には少し考えたほうがよいかもしれないと感じた。