麻生内閣の支持率が20%を割り込んだ。政権としては早くも危険水域だが、また自民党内で首相が交代しても事態が改善するとは思えないし、仮に民主党が政権を取っても、自民党が最大野党として残れば、立場が逆転するだけで、これまた細川内閣の二の舞になる可能性も否定できない。
そこで、以前から指摘されていることだが、地方分権を進めていくしか活路を見いだせないのではないかと思う。何か政策をひとつやろうとしても、1億3000万人の総意を得るような政策は、立案も実行も難しく、さらに時間を要する。迅速な意思決定が求められる現在のような情勢において、だからといって強力なリーダーの出現を望むのはむしろ危険で、地方への権限移譲によって、各地域の必要度の高いものから迅速に取り組んでいくのが現実的ではないかと思う。既に県知事レベルでは、「善政」を行っている、または過去に行った人が何人も出ている。
ただ、現在の都道府県が確定した時と現在とでは、交通・通信手段の発達度合いが格段に違う。それに県単位では、東京や大阪以外ではやはり影響力が小さい。そこで道州制ということになる。国から区割り案が3つ出ているが、どれでもよいので、現在の都道府県を廃止して、中央からの権限（人材や予算を含む）を委譲して、もう少し小回りの利く形にしてはどうだろう？意思決定が速く進む分、いい政策も出てきて実行されやすくなり、それを見た他の道州が真似をする、といういい循環が生まれるのではないかと期待する。
最も変わるように思うのは警察である。現在、警察は県警単位で、県をまたぐような犯罪には、警視庁（いわば東京都警）は別格として、かなり弱い。道州単位で警察ができれば、広域捜査などにもかなりの威力を発揮するはずだ。
ただ、逆に医療に関しては、都道府県単位の時よりも、施策の目が荒くなる可能性もある。それを補う意味でも、市町村がしっかりしてもらわなければならないが、「受け皿」となりうる自治体が、一体どれだけあるのだろう？いわゆる平成の大合併で、市町村数はかなり減ったものの、政令指定都市クラスはともかく、十分な施策を実行しうる規模を有している自治体ばかりではない。町村がなくなって市ばかりになればよいとまでは思わないが、各道州が目の届く程度の数にまで減らないと、現状では割りを食う地域が出てきても不思議ではないような気がする。
固定リンク
|
コメント (0)
|
トラックバック (0)
トラックバック
この記事のトラックバック URL
http://blog.m3.com/soseki/20090112/1/trackback
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く