枕石漱流

来週、米国ではオバマ新大統領がいよいよ誕生する。その国務長官に就任するのは、彼と民主党大統領候補を争ったヒラリークリントンだと知った時には、随分驚いた。

今頃になってどうしてこんなことを書くかというと、先日ふと田中真紀子元外相のことを思い出し、よく考えてみると、ヒラリーとやや共通点があるような気がしてきたからだ。田中氏の場合は、父親が元首相で、自身は「改革なくして成長なし」のスローガンを掲げて登場した小泉政権で外相を務めた。一方、ヒラリー氏はというと、夫が元大統領で、今回「change」を掲げて登場したオバマ政権で国務長官、すなわち外相を務めることになる、という点だ。

どうも、私は以前からヒラリー氏のことが好きになれない。有能な女性であることは間違いがないと思うが、自己主張が強く、ヒステリックな印象を受ける。田中氏の性格ともダブるところがあるように思う。国務長官ということは、当然外交を担うわけで、日本とも関係してくる。夫のクリントン元大統領は「ジャパン・パッシング（日本飛ばし）」で中国重視の人物だった。彼女がどういう考えを持っているかはわからないし、最終決定は勿論大統領が行うわけだが、日本にとってあまり好ましい人物ではないような気がする。

ただ、過去の米国の女性国務長官としては、オルブライト氏とライス氏がいたが、2人ともあまりパッとした印象はない。特にライス氏は補佐官時代の方が存在感があったように思う。したがって、ヒラリー氏が、いわばかつての敵だった人物の政権下で、どのくらい実権があるのかはわからないが、私個人としてはあまり活躍しないことを密かに期待している。願わくば、田中氏と同じように途中でドロップ・アウトしてほしいと思っている。

麻生内閣の支持率が20%を割り込んだ。政権としては早くも危険水域だが、また自民党内で首相が交代しても事態が改善するとは思えないし、仮に民主党が政権を取っても、自民党が最大野党として残れば、立場が逆転するだけで、これまた細川内閣の二の舞になる可能性も否定できない。  

そこで、以前から指摘されていることだが、地方分権を進めていくしか活路を見いだせないのではないかと思う。何か政策をひとつやろうとしても、1億3000万人の総意を得るような政策は、立案も実行も難しく、さらに時間を要する。迅速な意思決定が求められる現在のような情勢において、だからといって強力なリーダーの出現を望むのはむしろ危険で、地方への権限移譲によって、各地域の必要度の高いものから迅速に取り組んでいくのが現実的ではないかと思う。既に県知事レベルでは、「善政」を行っている、または過去に行った人が何人も出ている。

ただ、現在の都道府県が確定した時と現在とでは、交通・通信手段の発達度合いが格段に違う。それに県単位では、東京や大阪以外ではやはり影響力が小さい。そこで道州制ということになる。国から区割り案が3つ出ているが、どれでもよいので、現在の都道府県を廃止して、中央からの権限（人材や予算を含む）を委譲して、もう少し小回りの利く形にしてはどうだろう？意思決定が速く進む分、いい政策も出てきて実行されやすくなり、それを見た他の道州が真似をする、といういい循環が生まれるのではないかと期待する。

最も変わるように思うのは警察である。現在、警察は県警単位で、県をまたぐような犯罪には、警視庁（いわば東京都警）は別格として、かなり弱い。道州単位で警察ができれば、広域捜査などにもかなりの威力を発揮するはずだ。

ただ、逆に医療に関しては、都道府県単位の時よりも、施策の目が荒くなる可能性もある。それを補う意味でも、市町村がしっかりしてもらわなければならないが、「受け皿」となりうる自治体が、一体どれだけあるのだろう？いわゆる平成の大合併で、市町村数はかなり減ったものの、政令指定都市クラスはともかく、十分な施策を実行しうる規模を有している自治体ばかりではない。町村がなくなって市ばかりになればよいとまでは思わないが、各道州が目の届く程度の数にまで減らないと、現状では割りを食う地域が出てきても不思議ではないような気がする。

最近はなかなか本屋に足を運ぶことができなかったが、年末年始の休暇に、やっと少しゆっくり本屋に足を運ぶことができた。

昨年９月の「リーマン・ショック」を受けてか、10月以降に発刊された本や雑誌は、概ね今年は世界的な不景気が更に深刻化し、ドルの価値が下落する、という論調のものが多い。

世界恐慌といえば、もちろんあの1929年１０月に始まったそれを指す。当時と今とでは状況が大きく違うので、同じコースを辿るとは思わないが、「歴史は繰り返す」との諺もある。あの時は、結局、アメリカ・イギリス・フランスなどの「持てる国」が保護貿易に走って、ドイツ・イタリア・日本などの「持たざる国」が全体主義化し、世界恐慌から丁度１０年後の1939年に第二次世界大戦が始まったのだった。そして、世界恐慌による不景気は、結局戦争という形で清算されたといってよい。

現在、全体主義、とまではいかなくとも、民主的でない国は、特に発展途上国には多い。北朝鮮などはその代表格だが、ただ実際に世界経済に影響を与えうる、という観点からすると、こうした国にそこまでの力はない。私が個人的に気になるのは、ロシアと中国である。この２国はまだかつてのドイツとイタリアのように連携はしていないが、この２国の経済情勢が深刻化し、欧米諸国との間に溝ができると、領土も広く、軍事力もあることから、本当に世界が戦争に巻き込まれる可能性も、全くないとはいえないような気がする。

その時、日本はどうしたらよいか？となると、勿論勝つ方につかなくてはいけないのだが、海を隔てているとはいえ、ロシア・中国は隣国でもある。アメリカと組めば（というより現在の構図ではそうならざるを得ないが）、この２国からミサイルや核弾頭が飛んでくる可能性もある。かといって日ロ中三国同盟など、第二次大戦の悪夢の再来である。

今月、アメリカではオバマ新大統領が就任する。各国の期待は大きいが、ブッシュ大統領がかつてのフーヴァー大統領だとすると、オバマはルーズベルトになれるだろうか？まずは、アメリカが保護主義にならないことを祈りたいが、この時期の共和党→民主党への政権交代といい、オリンピックの開催時期（夏季：ベルリン→ロンドン中止、北京→ロンドン；冬季：コルティーナ・ダンペッツォ中止、ソチ開催予定）など、過去との奇妙な類似点も多い。アメリカが北米で、EUがヨーロッパでそれぞれ保護貿易をやり始めたら、欧米の市場から締め出された日本が中ロに接近する可能性も皆無とはいえない。そうなれば、我が国には最悪のシナリオが待っているように思える。今度負ければ、今度こそ日本という国が、世界からなくなってしまうかもしれない。

・・・と、少し妄想が過ぎたかも。