ガソリンの暫定税率廃止についての与野党の駆け引きが活発になっている。案の定というか、野党側は廃止を唱えるし、与党側は継続という立場のようである。
説明責任、ということを意識してか、少し前に官房長官あたりが躍起になってパネルまで持ち出して、暫定税率の必要性を記者を前に力説したり、首相はといえば、環境問題を持ち出して、「値下げするとガソリンの使用量が増えて環境に良くない」と牽制し、知事たちは道路特定財源が減って道路が作れなくなると、半ば恫喝めいたことを言い始めている。
一応もっともらしい説明のような気もするのだが、どうもしっくりこない。かといって、野党のように闇雲に廃止して、ただ安くなればよい、というほど単純なものでもないような気がする。
私は、とりあえず期限が来たものは、国民のコンセンサスが得られていない以上、一旦廃止したほうが良いのではないか、と思っている。やはり、こういった税のような国民に負担をかけるようなものを奇手奇策で強引に継続するのは良くない。確か、十年ほど前に日本の景気が大きく落ち込んだときに導入された、所得税減税は「恒久減税」のはずだったのに、結局減税は廃止されてしまった。また、これは私の勘違いかもしれないが、消費税とは別に、こうした暫定税率をさらに上乗せするのは税の二重取りになるのではないだろうか？
大体、この暫定税率がなければ道路が一本もできなくなるかのような言い方は、明らかに詭弁だと思う。では、この暫定税率が導入される二十年ほど前までは、日本には一本も道路がなかったとでも言うのだろうか？
もうひとつ、この暫定税率を廃止したほうが良いと思うのは、明らかな原油高だ。「地方では車が必需品でガソリンが高いと困る」というマスコミお得意の論法も一理あるが、私がそれよりも危惧するのは物流コストだ。つまり個人や家庭用のガソリンよりも、恐らく商用でどうしても必要なガソリンは存在する。日本は昔から物流コストが高いといわれていて、それが国際競争力の低下にも繋がっているといわれて久しい。株価が下がって政府の無策振りが露呈しているが、暫定税率を廃止してガソリン価格を下げれば、結構な景気対策にもなるような気がするのだがどうだろうか。
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