社会保障制度について考える

財源の裏付けもなく、民主党のバラマキマニュフェストが増幅し続けています。一体誰が金を出すのでしょうか？

都市部の老人介護しかできない病院など、無駄に残す必要はありません。老人介護を病院が行うという発想そのものがおかしいのです。介護するのも、医師、看護師じゃなくて、普通の介護職の人間で十分です。

老人介護は非常に大きな問題となっており、医療現場では、認知症の老人への対応に追われる日々です。早急に動かねばならないのですが、自民党の議員は道路ばっかり造って、老人介護施設には興味がないようです、めんどくさいんでしょう。

自民党も公明党も嫌なので、次回選挙は民主党に期待するしかないのですが、自治労などの腐った公務員の利権団体がバックに付いている中で、改革ができるか、お手並み拝見というところです。

生活保護不正受給抑制とからめて、非常にいいプランがあるのですが、いかがでしょうか？

・生活保護を現物支給にするため、保護施設を作る。

・生活保護施設は都市部に作る必要はない、地方活性化のためにも緑あふれ、空気と水のきれいな地方でゆったりとした施設を造る。 （冷暖房完備、食事は健康な給食）

・酒、たばこ、ギャンブル禁止

（ルールを守れば自分の稼いだ金でたしなむのは許可）

・医療が必要な人のため、有床診療所を併設する。

　当然公営で、必要最小限で効率のいい医療を提供

　薬は当然ジェネリック、無駄に高額な薬は使わない。

　MRIなどは設置せず、どうしても必要な場合のみ指定の総合病院に紹介する。

・パチンコ依存の生活保護、アル中生活保護、うつ病生活保護受給者も、自然に癒されて社会復帰への第一歩を踏み出せる可能性もあり。

・認知症の老人介護施設も都市部にある必要はない、どうしても都市部でなければならない人は、自己負担で入れるべし(贅沢である)都市部から1,2時間で行ける場所にあれば、その気になれば毎週顔を見に行くこともできる。

・生活保護施設と老人介護施設を同一敷地内に作成し、十分働ける生活保護受給者は、できる範囲で老人介護の仕事に携わってもらう、当然相応の報酬を支給、自立支援の源とする。


地方活性化、都市過密の緩和、生活保護不正受給の抑制、老人介護の問題、全てを解決するバラ色のプランではないでしょうか？

僕を厚生労働大臣にしてくれたらやってみせますが、これだけの事業ができたら、日本はかなり住みやすい国になると思います。

療養病床削減を中止　　３倍速度で介護施設整備　民主政策集、財源示さず 09/07/27 記事：共同通信社 提供：共同通信社 ＩＤ：1209076

民主党は２５日までに、政府が２０１１年度末までの廃止を決めている介護型療養病床について、行き場のない介護難民を生まないよう削減を中止し、必要な病床数を確保することを、衆院選マニフェスト（政権公約）の基になる政策集に盛り込んだ。 　併せて約４０万人とされる介護施設の入所待機者の解消に向け、グループホームや特別養護老人ホームなどを、地方自治体の整備計画の約３倍のスピードで増設する。 　ただ、療養病床の維持や介護施設整備に必要な予算規模や具体的な財源は明示しておらず、与党が「現実的な裏付けがない」などと批判を強めることは必至だ。 　療養病床は慢性疾患の高齢者らが長期入院する病床。政府は医療制度改革の一環として、医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型の計３５万床（０６年度時点）を、１２年度末までに医療型のみの２２万床に削減する計画。コストがより低い介護施設などへの転換を進め、社会保障費の抑制につなげたい考え。 　だが、主な転換先とされる「介護療養型老人保健施設」（新型老健）については、病院関係者から「療養病床並みのサービスは提供できない」との声が上がっていた。 　このほか政策集は、介護現場の人手不足解消策として、事業者に支払われる介護報酬を７％アップし、介護職の賃金を月４万円程度引き上げることを掲げた。「利用者の自己負担増や保険料上昇につながらない方法で行う」としたものの、財源措置には言及していない。 　介護の必要度を評価する要介護認定については、４月から実施された新たな基準で「実際より軽く認定されるのではないかという不安が高まっている」と指摘。生活実態やニーズが適切に反映されるよう見直す。 ▽療養病床の削減　 　療養病床の削減　２００８年度から５年間の国の医療費適正化計画に盛り込まれた。０６年度時点では介護保険適用の介護型が約１２万床、医療保険適用の医療型が約２３万床あり、厚生労働省は当初、１１年度末までに介護型を全廃、１２年度末までに医療型を約１５万床まで減らす目標を掲げた。しかし、自治体からの削減見込み数が目標に達しなかったことから、医療型の存続数を２２万床に上方修正した。厚労省は介護施設などに転換させたい考えだが、様子見の医療機関が多く、削減はほとんど進んでいない。