| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 |
< うつ病での生活保護支給は基準を厳格にせよ... | メイン | 生活保護受給者がどうして入院したがるのか... >
現在、生活保護不正受給に関する問題点を挙げているところですが、つい最近、病院サイドの不正請求に関する大きなニュースが全国を賑わしています。
これほどまで悪質なものは少ないとしても、生活保護制度に関して、医療サイドにも大いに問題点があるのは間違いありません。
いずれ大きなテーマとして論じる予定だったのですが、折角タイムリーなニュースが出てきたので、この問題について考えてみましょう。
病院経営上、生活保護受給者はいいお客さんです。コストについてゴチャゴチャ言われることがなく、自己負担分の未収もありません。
それに付け込んで金儲けをしようとする病院があること、どうせ無料だから、高額な治療や検査をしろと要求する生活保護受給患者が多いのも事実です。
両者に共通するのは、どうせ税金だから、自分さえよければいいや、というモラルの欠如です。
生活保護受給者を治療する医師の立場としても、本人が希望していて、病院の利益になるなら、変な正義感を振りかざして無駄な医療を行わないように努めるより、すんなり言いなりになることが多いでしょう。その方がすっと楽だからです。そうして、日々無駄な税金が生活保護受給者の医療費として消えていくことになります。これは医師のモラルを批判するだけで済む問題ではありません。
明らかな不正でなくても、厳密に考えれば無駄遣いに繋がるような医療扶助というのは日本全国津々浦々で行われており、それを抑止するのは現状では不可能です。
不正は行っていなくても、生活保護受給者に無駄かもしれない治療や検査を行うことによって経営を成立させている病院も存在し、僕自身も、その類の病院に非常勤で勤務したことがあります。違法行為ではないので、取り締まることは不可能です。
行き場のない生活保護受給者を入院させる病院は確かに必要ですが、とくに治療も必要ない人であるならば、別に病院で身の回りの世話をする必要はありません。生活保護受給者に頼らねば経営できない病院など不要と言っても過言ではありません。
どうしても治療が必要ならば、最低限の医療行為は施さねばなりませんが、本来、それは公的病院が果たすべき役割なのです。
今回のニュースを契機に、生活保護受給者に医療の自己負担を求める声が上がるかと思いましたが、皆無です。
痛くもない心臓の治療として1割負担で数万円の自己負担があれば、患者も治療を拒否したでしょう。どうせタダだから、と言われるがままに検査されてしまう患者も気の毒な話です。体に余計な侵襲を加えられるのですから・・・
オバカなマスコミは、こういった不正行為を特定の個人の悪行として批判するばかりで、その裏にあるもっと巨大な無駄については触れようとしません。問題点が全く解っていないのです。
この事件には、現金支給から現物支給 と自立支援へと生活保護制度の根幹を変える大きなヒントがあります。
悪徳病院は当然のこと、どうせタダだから、と税金を食いつぶす患者にも責任があります。
とにかくタダはだめ、必要な物を最小限、効率よく必要な人に必要な分だけ現物支給するシステムへと一日も早く移行するべきです。
以下、ヤフーニュースより転載
大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件は1日、理事長の山本文夫(51)と事務長の大杉龍太郎(57)の両容疑者が詐欺容疑で逮捕される事態に発展した。同病院の職員は「裏切られた思い」と消沈した様子で話した。また、荒井正吾知事は不正の再発防止に取り組む考えを示した。
逮捕容疑で、05~06年に心臓カテーテル手術の架空請求に利用された2人の患者は、いずれも大阪市内の生活保護受給者の男性で当時63歳と67歳だった。以前は路上生活者だったとみられ、大阪府内の病院から山本病院に転院した。
事件について、同院の職員は「医療人としてあるまじきことで、裏切られた思いでいる。無念です」と話した。井上恵介院長は「県民、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思います。今は、患者様の安全・安心の確保を努めることが第一として考えております」とのコメントを出した。
荒井知事はこの日の定例会見で、「再発防止策について手を打たないといけない。(医学的に)専門性が高いので、舛添厚生労働大臣に(対応を)要望したい」と述べた。荒井知事は2日に上京し、舛添要一厚労相に会い、再発防止策について要望する予定。また、捜査が進展した段階で生活保護法の指定医療機関の取り消しも検討する
コメント
コメント一覧
DPCは生活保護患者へ無駄な医療を行いにくくなるのでいい制度でしょう。
DPCといえども、入院する必要もない生活保護患者を、高い点数がもらえる病名をつけて入院させて、ろくな治療もせずに稼ぐ病院がでます。
生活保護受給者にも自己負担させるしか不正を抑制する手段はないと思います。
コメントを書く