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財源の裏付けもなく、民主党のバラマキマニュフェストが増幅し続けています。一体誰が金を出すのでしょうか？
都市部の老人介護しかできない病院など、無駄に残す必要はありません。老人介護を病院が行うという発想そのものがおかしいのです。介護するのも、医師、看護師じゃなくて、普通の介護職の人間で十分です。
老人介護は非常に大きな問題となっており、医療現場では、認知症の老人への対応に追われる日々です。早急に動かねばならないのですが、自民党の議員は道路ばっかり造って、老人介護施設には興味がないようです、めんどくさいんでしょう。
自民党も公明党も嫌なので、次回選挙は民主党に期待するしかないのですが、自治労などの腐った公務員の利権団体がバックに付いている中で、改革ができるか、お手並み拝見というところです。
生活保護不正受給抑制とからめて、非常にいいプランがあるのですが、いかがでしょうか？
・生活保護を現物支給にするため、保護施設を作る。
・生活保護施設は都市部に作る必要はない、地方活性化のためにも緑あふれ、空気と水のきれいな地方でゆったりとした施設を造る。 （冷暖房完備、食事は健康な給食）
・酒、たばこ、ギャンブル禁止
（ルールを守れば自分の稼いだ金でたしなむのは許可）
・医療が必要な人のため、有床診療所を併設する。
当然公営で、必要最小限で効率のいい医療を提供
薬は当然ジェネリック、無駄に高額な薬は使わない。
MRIなどは設置せず、どうしても必要な場合のみ指定の総合病院に紹介する。
僕を厚生労働大臣にしてくれたらやってみせますが、これだけの事業ができたら、日本はかなり住みやすい国になると思います。
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民主党は２５日までに、政府が２０１１年度末までの廃止を決めている介護型療養病床について、行き場のない介護難民を生まないよう削減を中止し、必要な病床数を確保することを、衆院選マニフェスト（政権公約）の基になる政策集に盛り込んだ。 併せて約４０万人とされる介護施設の入所待機者の解消に向け、グループホームや特別養護老人ホームなどを、地方自治体の整備計画の約３倍のスピードで増設する。 ただ、療養病床の維持や介護施設整備に必要な予算規模や具体的な財源は明示しておらず、与党が「現実的な裏付けがない」などと批判を強めることは必至だ。 療養病床は慢性疾患の高齢者らが長期入院する病床。政府は医療制度改革の一環として、医療保険が適用される医療型と介護保険適用の介護型の計３５万床（０６年度時点）を、１２年度末までに医療型のみの２２万床に削減する計画。コストがより低い介護施設などへの転換を進め、社会保障費の抑制につなげたい考え。 だが、主な転換先とされる「介護療養型老人保健施設」（新型老健）については、病院関係者から「療養病床並みのサービスは提供できない」との声が上がっていた。 このほか政策集は、介護現場の人手不足解消策として、事業者に支払われる介護報酬を７％アップし、介護職の賃金を月４万円程度引き上げることを掲げた。「利用者の自己負担増や保険料上昇につながらない方法で行う」としたものの、財源措置には言及していない。 介護の必要度を評価する要介護認定については、４月から実施された新たな基準で「実際より軽く認定されるのではないかという不安が高まっている」と指摘。生活実態やニーズが適切に反映されるよう見直す。 ▽療養病床の削減 療養病床の削減 ２００８年度から５年間の国の医療費適正化計画に盛り込まれた。０６年度時点では介護保険適用の介護型が約１２万床、医療保険適用の医療型が約２３万床あり、厚生労働省は当初、１１年度末までに介護型を全廃、１２年度末までに医療型を約１５万床まで減らす目標を掲げた。しかし、自治体からの削減見込み数が目標に達しなかったことから、医療型の存続数を２２万床に上方修正した。厚労省は介護施設などに転換させたい考えだが、様子見の医療機関が多く、削減はほとんど進んでいない。 | |||
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大阪でタクシー運転手に対する強盗殺人未遂を犯したのは生活保護受給者でした。
産経ニュースからコピーしましたが、まあ、犯罪の多いこと。これは氷山の一角でしょうが、税金を払うのがばかばかしくなります。
貧困者や生活保護不正受給者による犯罪はゼロにできません、しかし、私が主張したいのは、こうした犯罪を犯す者たちが、本当に保護されるべき人間であったのかどうかということです。
病院でも、ちょっとしたことで、職員を恫喝する生活保護受給者が見られます。そんなに元気だったら警備の仕事にでも行ったらどうですか？と言いたいのはヤマヤマですが、体力が有り余っているヤクザのような人が多く、怖くて言えましぇん（涙）
強盗殺人には強靭な体力が必要です。そんな元気な人間を安易に税金で保護してしまう、それが一番問題なのです。
田舎に生活保護施設を作って、外出を管理すれば、犯罪を犯す不届き者も減るでしょう。夜間に無断外出しても、森の中では、なかなか犯罪もできませんら。
無駄な生活保護費に回す税金を、都会をパトロールする警官の増員に分配する方がはるかに意義のある使い方で、治安も改善するはずです。
・・・・・以下、ニュースのコピー・・・・・
大阪府松原市で今年１月、タクシー運転手の野澤俊樹さん（６１）が重傷を負った強盗殺人未遂事件で、元警備員の安承哲容疑者（３７）が、生活保護費約１２万円全額を毎月の支給当日に引き出し、パチンコなどの遊興費に充てていたことが２３日、府警捜査１課への取材でわかった。別のコンビニ強盗で奪った金もパチンコやバイク購入ですぐに使い果たしており、３月の逮捕当時、所持金は５００円しかなかった。同課は無節操な金遣いによる困窮が一連の犯行につながったとみて調べている。
捜査関係者によると、安容疑者は平成１６年ごろから生活保護費を受給。最近は月末の支給日ごとに全額を引き出して遊興費に充てる一方、複数の消費者金融から約２８０万円を借金していた。今年３月初旬に自宅近くの警備会社に勤務したが、すぐに辞めるなど停職に付かず、両親が生活費を支援していたとみられる。
一方、府警は安容疑者が今年３月、大阪市東住吉区でコンビニ強盗を３件繰り返したとしてすでに立件している。
最初の犯行は同月１５日に同区湯里のコンビニで、３５万円を強奪。翌日に自宅近くのバイク店で１７万５０００円の中古ミニバイクを現金で購入していた。店員は「値引き交渉してきたが、ぎりぎりの値段だと説明すると、きっちり払ってくれた。悪びれた様子はなかった」と話している。
同月２２日には同区住道矢田のコンビニで１２万円を奪い、直後にパチンコなどでほぼ全額を使い果たしたという。
３回目の犯行は同月２７日、１回目と同じコンビニで５万円を強奪したが、この直後に逮捕された。府警によると、安容疑者は「借金があり生活に困っていた」と供述しているという
■最近発覚した生活保護をめぐる事件
【平成２０年２月】「病気で仕事ができない」といいながら高級車を買うなどしていた男が１８０万円の生活保護をだまし取ったとして逮捕される（奈良県）
【２０年１月】介護タクシー代の補助をめぐり、介護タクシー３社が市に対し、補助対象にならない待機料計１７００万円を請求、市が返還請求へ（三重県）
交通事故の保険金を受け取っていた男が、保険金収入の申告をせずに生活保護費約９万円を受給したとして逮捕される（長崎県）
【１９年１０月】「持病を抱えて収入がない」と偽って生活保護費３６５万円を受け取った、政治団体相談役で空調設備工の男を逮捕。男は高級車など車３台を購入（大阪府）
厚生年金を受給しながら「うけていない」といい生活保護を不正受給したとして山口組系暴力団幹部を逮捕（大阪府）
【１９年７月】パートの収入を申告しないで６５０万円の生活保護費を受け取った夫婦を市が詐欺罪で告訴。５年間で４４８万を不正受給（千葉県）
働かずに、気ままな生活ができる、おめでたい時代は終わりです。働かなければ酒も煙草も博打も、すべて楽しむ権利はありません。当然の話です。
財源の裏付けもなく、政権が欲しいだけの民主党のように、働かない者に税金をばらまくという政策は無責任極まりない、そんな余裕がどこにあるというのでしょうか？
少子高齢化でますます日本は貧しくなります。保護する国そのものがだめになっているのですから、働けずに、国から保護される者は、その身分に相応な暮らしで我慢してもらうしかありません。
千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介し市からの生活保護費の大半を徴収している問題で、元入居者を支援する弁護士らが１７日、不動産会社がすべきアパートの賃貸契約手続きをシナジーが代行しており、宅建業法違反の疑いもあるとして不動産会社に質問状を出した。受給者約２００人が同じ不動産会社の所有・管理するアパートに入居していることも明らかにした。
記者会見した弁護士や５０代の元入居者によると、不動産会社は同市中央区の「ランドハート」（森部彰社長）。男性は入居時、ランド社の社員に会わず、シナジーのスタッフから賃貸借契約書を提示され、署名押印を求められたという。宅建業法は、物件を管理する不動産会社の宅地建物取引主任者が、借り手に対面して重要事項を説明し、賃貸借契約を締結するよう義務付けている。
シナジーの大和田正弘代表は毎日新聞の取材に、約２００人にランド社の物件を紹介したことを認め「以前、内装業をやっていた時に（ランド社の）社長から仕事をもらって親しくなった。路上生活者を支援したいと相談したら『協力したい』と言われ、保険料や契約更新料を安くしてもらっている」と話した。徴収した生活保護費から、シナジーが約２００人全員の家賃をランド社に支払っているという。
またランド社の代理人は宅建業法違反の指摘について「貸しているのはランドハートが持ち主から借り上げている物件」として、同法の適用を受けないと反論している。【森有正】
元入居者の男性や弁護士らが１７日、熊谷俊人千葉市長に、受給者本人が保護費を管理できるようシナジーを指導するよう申し入れた。会見した弁護士らによると「業務上横領や詐欺、不当利得の疑いがあり刑事告発すべきだ」という指摘に熊谷市長は「検討します」と答えたという。
シナジーは毎日新聞の取材に、受給者約２００人の過半数から保護費が振り込まれる口座の通帳を預かり、徴収分を差し引いた現金を本人に渡すと説明している。【斎藤有香】
ｍ３の掲示板に以下の内容を投稿をしたら、いっぱい推薦もらいました。今後主張したいことのネタばらしになってしまいますが、転記させてもらいます。
・・・・以下、投稿内容・・・・
生活保護は、現金支給を止め、現物支給と自立支援にする。
本当に困っている人はとりあえず一旦保護、その後自立を促す。
冷暖房完備の生活保護施設で保護し、単身者は4人部屋。家族世帯は一部屋を与える。
トイレ、風呂、冷蔵庫、テレビは共同。
食事は栄養を考慮した給食とする。酒、たばこは配布しない。
働けるものには行政が仕事を与える
リサイクルセンターの分別作業、清掃業務、介護職、などいくらでも仕事はある。体力のないものでもできる内職作業などを斡旋。貯蓄を励行し、自立を促す。
医療は、まず付属の診療所を受診。
無駄な医療は行わないよう徹底する。
他の医療機関での診断、治療が必要な場合のみ、公的医療機関を紹介。
無断外出禁止。パチンコ禁止。賭博禁止。
ルールが守れない人間は追放。
税金で、快適な住環境と栄養価の高い食事を提供してもらって一体何の不満があろうか。
どうしても博打や煙草、酒を楽しみたければ、必死に働いて自立してからにせよ
入院はできるだけ避けたいというのが普通の感覚です。
病院はある意味収容所のような所です。規則に縛られ、自由に外出もできず、プライバシーもありません。責任ある仕事をしている人間なら一日も早く退院したいと思うのが当然です。
しかし、生活保護受給者の中には、なかなか退院せず、なんだかんだと理由を付けて病院に居座る人もおり、僕自身非常に苦労した記憶があります。
40代男性、骨折の治療後、杖もつかずに歩行できているのに、2階建ての自宅の階段昇降が十分できないから、という理由で半年間居座り続けられました。
そのような身勝手な理由で延々居座る神経と、働いても無いのに2階建ての家に住めることに驚いたものです。
当時、格安の家賃の一部屋しかないボロボロの病院宿舎に住んでおり、自分よりいい暮らしをしているんだろう、と思ったりしたものです。僕は安いから我慢してただけのことですが・・
入院していれば、３食持ってきてくれるし、掃除もしなくていい。たまには若いナースも来てくれるし、仲間もいる、というのが無駄に長く入院したがる理由だと言われています。つまり、病人にとっては現物支給の方がいいのです。
僕自身はここに、生活保護費大幅抑制のヒントがあると考えています。
本当に働けない人には、現金を渡すより、快適な宿舎と食事を提供する方が喜ばれます。病院は医師や看護師の人件費が高額なため、生活保護費よりも高コストになりますが、合理的にやれば保護費よりも圧倒的に安く現物支給できます。
何より、現物支給にすれば、不正受給者を大幅に減らすことができるのです。元気な人にとっては現物支給で集団生活は苦痛です。隠れて働いたり、自由に飲酒喫煙もできなくなるとすれば、生活保護不正受給を思いとどまる人も多いでしょう。
こんな案を出せば、人権無視だと批判されるでしょう。しかし、それが人権無視なら、病院だって甚だしい人権無視です。病人という社会的弱者にそんな集団生活を強いていいのか、ということになります。
働くことができず、放置すれば飢え死にするか、ホームレスになるしかない人に、雨露しのげる、冷暖房完備の寝床と健康的な食事を無料で提供して、何が人権無視でしょうか。
確かに集団生活は自由が奪われます、しかし、自分で生きていけず、税金で保護されている人間が、十分なプライバシーを主張する権利はありません。一定の自由は制限されて当然です。
現在のような、懸命に働いているワーキングプアが馬鹿馬鹿しくなるような高額の保護費を現金で支給するよりも、現物支給はずっと合理的で効果的なシステムです。
全体の保護費を抑制できれば、生活保護受給のハードルを下げることができ、本当に困っている人が飢え死にしたり、凍死したり、という悲惨な現状を改善できるでしょう。
また、貯蓄や労働も大いに推奨し、社会復帰、自立支援を行い、生活保護施設から脱出できるケースも増えるはずです。
具体的に、どのような形の現物支給が理想的か、今後考えていきます。
現在、生活保護不正受給に関する問題点を挙げているところですが、つい最近、病院サイドの不正請求に関する大きなニュースが全国を賑わしています。
これほどまで悪質なものは少ないとしても、生活保護制度に関して、医療サイドにも大いに問題点があるのは間違いありません。
いずれ大きなテーマとして論じる予定だったのですが、折角タイムリーなニュースが出てきたので、この問題について考えてみましょう。
病院経営上、生活保護受給者はいいお客さんです。コストについてゴチャゴチャ言われることがなく、自己負担分の未収もありません。
それに付け込んで金儲けをしようとする病院があること、どうせ無料だから、高額な治療や検査をしろと要求する生活保護受給患者が多いのも事実です。
両者に共通するのは、どうせ税金だから、自分さえよければいいや、というモラルの欠如です。
生活保護受給者を治療する医師の立場としても、本人が希望していて、病院の利益になるなら、変な正義感を振りかざして無駄な医療を行わないように努めるより、すんなり言いなりになることが多いでしょう。その方がすっと楽だからです。そうして、日々無駄な税金が生活保護受給者の医療費として消えていくことになります。これは医師のモラルを批判するだけで済む問題ではありません。
明らかな不正でなくても、厳密に考えれば無駄遣いに繋がるような医療扶助というのは日本全国津々浦々で行われており、それを抑止するのは現状では不可能です。
不正は行っていなくても、生活保護受給者に無駄かもしれない治療や検査を行うことによって経営を成立させている病院も存在し、僕自身も、その類の病院に非常勤で勤務したことがあります。違法行為ではないので、取り締まることは不可能です。
行き場のない生活保護受給者を入院させる病院は確かに必要ですが、とくに治療も必要ない人であるならば、別に病院で身の回りの世話をする必要はありません。生活保護受給者に頼らねば経営できない病院など不要と言っても過言ではありません。
どうしても治療が必要ならば、最低限の医療行為は施さねばなりませんが、本来、それは公的病院が果たすべき役割なのです。
今回のニュースを契機に、生活保護受給者に医療の自己負担を求める声が上がるかと思いましたが、皆無です。
痛くもない心臓の治療として1割負担で数万円の自己負担があれば、患者も治療を拒否したでしょう。どうせタダだから、と言われるがままに検査されてしまう患者も気の毒な話です。体に余計な侵襲を加えられるのですから・・・
オバカなマスコミは、こういった不正行為を特定の個人の悪行として批判するばかりで、その裏にあるもっと巨大な無駄については触れようとしません。問題点が全く解っていないのです。
この事件には、現金支給から現物支給 と自立支援へと生活保護制度の根幹を変える大きなヒントがあります。
悪徳病院は当然のこと、どうせタダだから、と税金を食いつぶす患者にも責任があります。
とにかくタダはだめ、必要な物を最小限、効率よく必要な人に必要な分だけ現物支給するシステムへと一日も早く移行するべきです。
以下、ヤフーニュースより転載
大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件は１日、理事長の山本文夫（５１）と事務長の大杉龍太郎（５７）の両容疑者が詐欺容疑で逮捕される事態に発展した。同病院の職員は「裏切られた思い」と消沈した様子で話した。また、荒井正吾知事は不正の再発防止に取り組む考えを示した。
逮捕容疑で、０５～０６年に心臓カテーテル手術の架空請求に利用された２人の患者は、いずれも大阪市内の生活保護受給者の男性で当時６３歳と６７歳だった。以前は路上生活者だったとみられ、大阪府内の病院から山本病院に転院した。
事件について、同院の職員は「医療人としてあるまじきことで、裏切られた思いでいる。無念です」と話した。井上恵介院長は「県民、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思います。今は、患者様の安全・安心の確保を努めることが第一として考えております」とのコメントを出した。
荒井知事はこの日の定例会見で、「再発防止策について手を打たないといけない。（医学的に）専門性が高いので、舛添厚生労働大臣に（対応を）要望したい」と述べた。荒井知事は２日に上京し、舛添要一厚労相に会い、再発防止策について要望する予定。また、捜査が進展した段階で生活保護法の指定医療機関の取り消しも検討する
