http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000011-maip-soci

ニュースなどで目にする生活保護受給中の母子家庭の母親はほとんどがうつ病で働けないことになっています。

しかし、民主党の集会に出席して、マイクで権利を主張するぐらいお元気なようです。

十分働けるように見受けられますが・・・・

そりゃ誰だって、嫌なことも我慢して汗水たらして働いて手取りの月給25万円よりも、働かずして税金からもらう20万の方がいいですよ。医療費だって使い放題だし、病院へはタクシーで行けるし、様々な補助もある。へたすりゃ真面目に働くよりいい暮らしができたりする。苦労して年金おさめても、生活保護費の方が高いからバカバカしくて払う気がしない。

うつ病の診断で生活保護を支給してもらいながら、元気に外出して、遊びに行って、買い物も家事もしっかりこなしている。

おかしくないですか？

軽い清掃や、座ってできる単純作業ぐらいできませんか？

必死に働いている母子家庭の中には、子供が寝てから内職してる方もおられます。正直者が馬鹿を見る、そんな制度でいいのでしょうか？

生活保護を貰いたければ、すぐに診断書を書いてくれる医師を探して「眠れない、だるくて起き上がれない」などと訴えればよいと、生活保護受給者達がブログなどで書いています。

本当に何もできない重度のうつ病ならまだしも、働きたくないから、生活保護をもらうための手段としてうつ病の診断をもらいに行くのは詐欺行為です。

働けない、ということに対する厳格な基準を設けないと、生活保護は増えるばかり。

仕事が見つからない＝働けない、ではありません。

仕事がみつからなくて困っている人に対しては、安易に現金を支給するよりも、仕事を与えてバックアップをする必要があります。

そういう自立支援にこそ税金を投入すべきです。

働かずに暮らせる、という制度のせいで堕落してしまう方がおられたら気の毒です。目標を持って労働する喜びが失われてしまうわけですから・・・

母子加算を廃止するかわりに、国は働きながら生活保護を受給する母子家庭にはさらに加算を行うことにしました。

生活保護を受けながらも、自分でできる仕事をすれば、さらに生活が楽になる。だからこそやる気も出るというものです。

非常にいいアイディアだと思いますが、マスコミは全く評価していません。

しかし、そんな小手先のアイディアよりも、もっと根幹から制度を見直さなければなりません。

誰でも容易に患者になれる　「うつ病」　の診断書で、安易に「働けない」と認定し、働かずに多額の現金がもらえる生活へと誘導して労働の喜びを奪うことがないようにしてほしいものです。

子供の小さい母子家庭は生活保護認定が容易で、精神科で適当にうつ病の診断書を作成してもらって、○○党の地方議員と一緒に市役所に行けばOK、といわれています。

ズバリ、偽装離婚。別れたはずの同居しているお父さん、というパターンがそれです。

子供が3人もいれば、30万を超える保護費がもらえます、それに父親の収入を足せば、あらびっくり、リッチな家庭の出来上がりです。

医療費も無料だし、いろんな特典もついてくるし、プライドを捨てれば簡単に悪用できる制度なのです。

医者をしていて、生活保護母子家庭のはずなのに、離婚したお父さんがしょっちゅう出てくることも何度もありました。本当に別れたお父さんがわが子の心配をしているだけなのかもしれませんが、偽装離婚の可能性も否定できません。

結婚は人生最大のギャンブルです。ギャンブルの結果は自己責任。安易な結婚、離婚は子供も不幸にします。

偽装離婚が原因で、本当に夫婦不仲になってしまう可能性もあります。制度を悪用した罰かもしれませんが、子供がかわいそうです。

母子家庭だから、と安易に　生活　過　保護　　にするのでなく、配偶者を選んだ自己責任を感じてもらうためにも、子供を預かったりするサポートをした上で、必死で働いて生活費を稼いでもらうべきです。

うつ病の診断書を持ってきて、働けないはずの人が、楽しそうに遊びまわっていたり、パチンコに朝から並んでいたら、不正受給、詐欺罪で厳罰にしてください。国家を欺くなど、とんでもない行為です。

国民を守るためのセーフティネットが、それを悪用する人や、安易に離婚する人を生み出して、結果的に国民を不幸にしているとすれば、悲しいことですね。

偽装離婚などけしからん！！というご意見の方は推薦よろしくお願いします

本日、満員電車に揺られながら携帯で生活保護母子加算廃止についてのニュースを見て、怒りがこみ上げました。

弱者の味方、マスコミは可哀想な母子家庭を取り上げます。

＞夫の借金が原因で離婚し・・・

そんな男性と結婚した母親の自己責任はないのでしょうか？

＞養育費ももらえず・・・

まずはその無責任な父親の責任を問いましょう。

＞小学生の子供が壁紙やふすまをぼろぼろにして、直してもすぐ破られるから直せない・・・

一体何が言いたいのか解りません？単に躾が悪いだけじゃないでしょうか？小学生にもなって、家のふすまを繰り返しボロボロにしますか？

＞明らかに我が家のより高級そうな、新型の炊飯器のコンセントを抜いて「待機電力を節約してるんですよ」と。

どこの家でもやってることでは無いでしょうか？特別取り上げるようなことだとは思えません。それより、いい炊飯器をお持ちですね、うらやましい。

＞「うつ病で働けないんです」と話す母親。

テレビでは非常にお元気そうでしたが、遊びに出かけたり、パチンコに行ったりしておられないでしょうか？

仮にそうなら、遊びに行けるけど、働けない、というのは単なる我儘だと言われても仕方ありません。

＞高校生の子供二人に、おいしそうな卵焼きとソーセージの入った弁当を作っている母親「学食はもったいないから」と。

レポーターが子供たちに聞く

「学食食べたくない？」

 「学食はもったいないので」と答える子供

栄養と愛情たっぷりの母親の弁当が食べれて何が可哀想なのでしょうか？僕なら毎日学食のほうが厭です。学食も食べれず気の毒だと言いたげな報道に？？？ですね。

健康そうな二人の高校生はバイトしているのでしょうか？国から税金をもらって援助されて、義務教育以上の教育を受けているわけですから、せめて少しぐらい自分で働いて返すべきです。

＞さしの入った牛肉のパックが大量に冷凍されています。半額シールが貼ってありますが、とてもおいしそう。

「半額でしか買えない」と不満を言う母親

僕自身、学生や研修医時代、半額であっても牛肉なんて買いだめできる生活ではありませんでした。半額でも牛肉は高級品です。

僕は今でもよく半額の牛肉を購入しますが。贅沢なものが食べれる人生に感謝しています。それが普通の感覚ではないでしょうか？税金で援助してもらって、思う存分牛肉が食べれて一体何が不満なのでしょうか？

＞生活費の明細が出ます。（録画じゃないので記憶に頼ってますが）月の通信費、衣服費、47000円!!

こちらは必死に働いて稼いでますが、今でもこんな贅沢は絶対しません。できません。まずこれを節約するべきです。

仕事もしてないのにどうしてそんなに衣服代や携帯代が生活に必要なのでしょうか？？贅沢をしながら、生活が苦しい、さらに援助せよ、と言われても・・・・

そのほか、突っ込みどころ満載の放送で、ふざけるなといいたい気分です。

報道のスタンスでしょうが、彼女たちの言葉からは、不満ばかりで、血税によって生活をさせてもらっているという感謝の気持ちは一切伝わってきませんでした。

マスコミがわざわざ探してきた、生活が苦しそうな母子家庭でもこれです。こんなのを見せられて母子加算の復活など、到底同意できません。

こんなのを取り上げるより、偽装離婚してダブル生活保護でリッチに暮らしている貴族家族や、うつ病で働けないはずなのに、パチンコ三昧の不正受給者を追求したほうが100倍も、1000倍も、いや1万倍も意義があるでしょう。

政権がほしい民主党が選挙前の票集めのパフォーマンスに、弱者の味方ぶったマスコミが乗っかっただけの報道でした。

生活保護だけでも恵まれすぎなのに、母子加算でさらにリッチというのはおかしい。子供が3人以上いる家庭などは、必死に働いているシングルマザーよりずっと可処分所得が多いという事例が多数あります。月に35万支給など、恵まれすぎていると断言できます。

働いているシングルマザーたちが仕事をするのが馬鹿馬鹿しくなるような社会制度は改めるべきです。

過剰な保護である、母子加算の廃止は当然すぎる話だ！！！

というご意見の方は推薦で応援してください。

急増する生活保護受給者数に対して、水際作戦が取られる自治体もあるようです。

不正受給を抑止する努力をしていただくのは大変喜ばしいことなのですが、本当に困っている人に支給しないのも大いに問題ありです。

貧困による飢え死にはゼロにする努力が必要です。

公園に多数存在するホームレスの中には、食料を得るために、努力している人も 多く、彼らが何の援助も得られないのはおかしい話です。

保護されるべき人をきっちりカバーするには受給のハードルを下げなければならないケースもあるようです。

しかし、認定を甘くするだけではだめです。日本全体が大阪市のように生活保護率が4.4７%、市税収入6868億円に対して生活保護費が2443億円という異常な状態に陥って国家が潰れてしまいます。

ハードルをさげるかわりに、多額の現金を支給するという制度を改め、合理的な現物支給制度に移行する必要があります。

生活保護受給者の中でも働ける者には地方行政が職を斡旋し、働いた分については給与を支払い、貯蓄も認め、ある一定以上の貯蓄が得られるようになった者は、生活保護から脱出できるよう行政が手助けする制度へと切り替えるのです。

ゴミ収集の仕事や、リサイクル工場の仕事、街の清掃、公的機関の清掃、公営駐車場や駐輪場の管理、いくらでも仕事はあるはずです。

バカ高い人件費を費やして、地方公務員にこれらの仕事をさせるよりも、仕事がなくて困っている人々に分配するほうがはるかに合理的で経済的です。

生活　過　保護　状態から、本当の生活援助、自立援助へと制度を改め、コストを削減し、不正受給を激減させ、本当に困っている人には救いの手を差し伸べ、ネットカフェ難民、ワーキングプアや、その日暮らしのホームレスを減らし、労働意欲の無い者を労働の喜びへと導く。

おまけに無駄な公務員の人件費も削減できます。

一石二鳥どころか、一石五鳥ぐらいはあります。 

これこそ真の福祉であり、素晴らしい制度と言えるでしょう。

少なくとも、現状のような、本職は闇金の取り立て、サラリーマンの何倍も収入があり、知人名義の高級車を乗り回す暴力団まがいの元気ハツラツな40代の男性に支給したり、無責任な結婚と妊娠を繰り返し、ろくに育児もしないでパチンコ通い、ヘビースモーカーの30代女性、３児の母に、月額３５万も支給する無茶苦茶な制度よりよほど合理的と言えるでしょう。

正直者がばかを見る、大人しい者が飢え死にする、こんな世の中は変えなければいけません。

受給のハードルが高くない、事務手続きが複雑でない、不正受給を減らすことができる、本当に困っている人に、困っているものをとどけることができる、合理的な現物支給制度、これこそが、現在の生活保護問題を根本から改善し、自立を促して経済を活性化させる理想的なシステムです。

具体的にどのような現物支給システムがよいのか、今後示していこうと思います。

真面目に働いても生活保護以下の収入しかないワーキングプアの増加が問題になる中、生活保護受給者は増加の一途をたどっています。
 

僕自身、研修医の頃はワーキングプアでした。

月給15万、週120時間労働、手当一切なし。

通勤にかかる費用や、業務に必要な出費を考えると完全なワーキングプア。それも激務。寝る間もないぐらい。そんでもってバイト禁止。でも健康保険の費用はしっかり引かれてました。 

GMが破たんしました。

破たんの大きな原因に、退職者も含めた医療保障費が膨大であったことがあります。

アメリカは医療費が高額であり、保険に未加入ではろくな医療が受けられません。

いい医療を受けたければ非常に高額な保険費用を毎月負担せねばならず、まさに命の沙汰も金次第といシビアな社会です。

最高の医療を受けるというのは非常に贅沢なことなのです。

日本はどうでしょうか？

日本は医療費が安く、医療従事者の所得は低く、多くの病院は赤字で苦しんでいます。

しかしながら、患者負担は3割で、高額な治療にはそれなりの支払いが必要です。

しかし、生活保護受給者は無料。
働くことも無く、好きなだけ世界最高レベルの医療が無料で受けられます。

こう聞くと素晴らしい制度のように聞こえますが、果たしてそうでしょうか？

この裏にはとんでもない不公平性と、大きな無駄があるのです。

一円の税金も、社会保障費も支払わず、暇なので病院へも通いやすい、タクシー無料送迎付、無料で高額医療を受け放題、貴族様のような生活保護受給者。

忙しいが故に病院通いもままならず、必死になって時間を作って仕事の段取りをつけて通院し、雨の日も風の日も徒歩や自転車で通院し、3割負担であるが故に高額な治療を受けにくい善良な納税者。

義務を果たさない人々が優遇される。

弱者救済どことか、超優遇状態です。こんなおかしな話があるでしょうか？

あまりにも不公平です。

制度を根幹から変える必要があります。

日本人には人間らしく生きる権利が保障されています。
これは素晴らしい理念です。

生活に困った餓死者が出ない国。
豊かな者が貧困者に手を差し伸べる国。

世界有数の豊かな国に成長した日本はこうあるべきです。

しかし、最低限の生活をする権利とともに、義務を有しています。

労働する義務
納税する義務

働けるのに働かず、義務を果たさずに権利を主張するのは憲法違反、犯罪行為です。

日本では生活保護受給者は170万人、仮にその2割が不正受給としても、実に34万人が犯罪行為によって不正に血税を掠めていることになります。

私の個人的な判断基準では、半数を超える人が働けるのに受給している、あるいは受給しつつも労働するべきなのに、全く労働を行っていない、という印象です。

社会保障は大切ですが、それを悪用する犯罪者をこれほどまでに作りだしているならば、制度を変える必要があります。

権利と義務について、もう少し掘り下げて考えていきます。

当然のことながら、生活保護の受給には条件があり、基本的に乗用車の所有は禁止されています。

贅沢品である乗用車を所有しながら、働かずに血税から毎月生活費を貰うなど、厚かましいにも程があります。

これまでも、へき地などで、例外的に乗用車の所有が認められたケースはあったようです。しかし、今回は市役所も、乗用車の所有を認めるような状況ではないと判断したのでしょう。恐らく妥当な判断だったはずです。

北九州市は都市部です。病院もさほど遠くない場所にあり、タクシーで十分通院できるはずです。買い物も近所に原付バイクで行けるでしょう。介護のため、働くのをやめたとかいう夫の方も、歩けないわけではないでしょう。失礼ながら、写真からは運動不足が推測されます。医師から禁止されているのでなければ、歩いて買い物に行くのが本人の健康にはいいのではないでしょうか？仕事もしていないのですから、時間は十分にあるはずです。

彼らは通院に必要なタクシー代は保護費とは別枠で貰えるのです。
雨の日も風の日も徒歩や自転車で買い物に出かけ、病院へ通院する善良な納税者が多い中、無料でタクシー通院、そんな贅沢が認められているのに、一体何が不満なのでしょうか？

どうしてこの生活保護受給夫妻に乗用車を所有できる権利があるのか、納税者が納得のいく理由を公開して欲しいものです。

心配なのは、このような報道から、

「生活保護を受けても、今まで通り車で自由に遊べるんだ。俺も仕事辞めて受給しよう。」という不正受給者が増えることです。

今までなら窓口で「あなたは車を所有しているから保護申請はだめです。」と不正受給をブロックできていたのに、

「俺は車がどうしても必要だ。裁判所も認めているだろゴルア！！」となるのは目に見えています。

この夫婦のような受給者よりも、知人のベンツとやらを乗り回す暴力団の不正受給者を撲滅する方が大事でしょう。しかし、裁判所が生活保護不正受給を助長するような判断を下し、それを報道で垂れ流すのはいかがなものでしょうか？

体が不自由でも、経済的な理由で乗用車が買えず、朝から晩まで働いている善良な納税者も多いのです。乗用車が生活に必要なのは当たり前。問題は、本当に、乗用車がなければ生活できない状態だと言い切れるのかどうかです。タクシー通院も無料サービスなのに、まったくもっておかしいとしか言えません。

車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める

　自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

　増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。

　訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。

　夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。

　夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。

病院では保険の種類を見れば、その患者さんが生活保護を受けているかどうか一目瞭然です。

若くて、元気で、本物かどうか知らないけどブランドバックを持っている人が生活保護を受けている現状を目の当たりにしています。

一体彼ら、彼女らはどうして働かずに国からお金がもらえるのか？

その反面、必死で空き缶拾いをしてもホームレスの方、朝から晩まで派遣で働いてもネットカフェで過ごすしかできない方もいます。

生活保護を受けられたら真面目に働いている人よりいい暮らしができる。

真面目に納めた年金よりもたくさんもらえる。

それなら働かずに国から金を分捕ってやろう、と考える人が一定の割合でいても不思議ではありません。

実際、そんな考えの人がどんどん増えているように思います。

若いうちは親のすねをかじりながら、適当にバイトをして日銭を稼ぎ、親が死んだら財産を売り払って、働けなくなったら、働くのが嫌になったら、生活保護で悠々自適だから心配ない。

苦労して学歴を得たり、辛いことを我慢して働くなんてバカバカしい。

そんな世の中を舐めた若者が急増しています。

やむを得ず社会的弱者になった人々を救うべき社会保障制度が、堕落した人間を生み出す源になっているとしたら、本末転倒です。

つまり、堕落した人間を過保護なまでに庇護することにより、より一層堕落した人間にしてしまう、また堕落した人間の割合が増える。

堕落した人間が増えれば治安も悪くなり、真面目に働いている人間の意欲も失せる。

社会不安を解消するための社会保障制度が、社会不安を増幅する大きな誘因になっているわけです。

これは大きな社会問題です。

弱者の味方が大好きなマスコミはほとんど触れません。

弱者が保護されずに餓死すれば大きなニュースにしますが、不正に保護されている何十万という人々の存在は見て見ぬふり。

どう考えてもおかしいですよね？