政治と医療の関係

例えばちょっとしたカゼで病院に行く。

ちょっとした、痛みで病院に行く。

ちょっとした、むかつきで病院に行く。

ちょっとした、頭痛で病院に行く。

そこには、診断されていない危険な病気が含まれているかもしれない。

という、リスク不安の元、、

あるいは検査しなければ、訴訟が起こるという不安の元、、

さらには、刑事事件になるかもしれないという、恐怖の元。。

膨大な患者が生まれ、健康保険で、疑い病名で、日本の医療は成り立ってきた。

病院にほとんど行かない人は労働世帯だ。

しかしその労働世帯が激減し、また労働そのものが必要とされないくらい、産業が衰退した今。。

そうした構図はもはや終わりを告げている。

医療法人の倒産が2倍になる日は近い。

税制改革の煽りを受けて、無駄な医療は排除されつつある。

その一方で、薬剤の輸入により、「命の不平等」は加速する。

没落する国の潮流はどこも、どの時代もそっくりだ。

そしてそこには必ず、「老害」が存在する。

格差はまだまだ足りないと言うべきだろう。

若者の怒りもまだまだ足りないと言うべきだろう。

親世代の没落を待たねば日本の改革はできないだろう。

野田総理が消費税アップを国際会議の場で約束したことで、さらに円高は進む。

「そうか、日本はギリシャやイタリアのように、でたらめしないんだ。」

と、考え、投資家は円買いに奔走する。

日本人ほど外貨預金しない、人種も珍しいだろう。

例えばロシア人は、ルーブルを信用していない。

アメリカ人はドルが基軸通貨とまだ思っているかもしれないが、富裕層は円買いしている。

アジア諸国に旅行すると、円でモノが買える。

ならば、日銀の円高介入は何を意味するのか。

そう、ただのパフォーマンスだ。

国内的にはまったく意味がないのだ。

衆愚政治の極みだ。

同じ国の政策機関がそれぞれ相矛盾した政策をしているのだ。

しかし、米国にとってはどちらも、有効だ。

円高介入は米国債の購入に向けられるし、消費税アップは円高方向へ進むし。

こういう馬鹿なことをする国はいずれ破綻する。

国内的には消費税は逆進性がつよい。

「貧しい人」を助けたいのなら、本来は所得税をあげて、配ればいいのだ。

現行の医療は、「貧しい人」を原資に患者が増えている。

つまりは、消費税があがれば、患者は減る。

経営面で、ハード、ソフトともにコストがあがる。

この路線でいけば、医療界は消費税増税反対となる。

野田総理が消費税アップを各国に向けて発信した。

これは表向き日本の財政を健全化するためのアピールだ。

どれくらいのペースで消費税増税をするのか。

今の日本には、かつての車や電気のような「産業」がない。

仕事はあっても、例えば、移民を利用して、めんどくさいことや重労働は低賃金で任せている。

ブラジル移民や中国人「留学生」等に。

正直なところ、単純労働なんか、やってられるか、という日本人が多い。

なにしろ、給料は安いし、食べて行くにもぎりぎりだ。

それに、生活保護を受けた方が収入は多いし。楽だ。

医者も「同情」して、気軽に診断書を書いてくれる。

そもそも日本国籍があるだけで、実は濃厚な医療や生活水準は補償されている。

ぎりぎりだと思われている日本人のほとんどは、例えば、韓国くらいのGDP水準の国の平均くらいの生活をしている。

プラス、どうでもいい携帯電話のオプションや電化製品、車を買わされている。家族がいれば無謀な借金の上、家のローンも組まされているかもしれない。

産業の空洞化と言われて久しいが、それは当然だ。

企業の論理としてより安いものを、できるだけ多く売るのは資本主義の道理として当然だ。

発展途上国の人件費が上昇し、先進国の人件費がそれに合わせて下降する。

誰がどう考えても当然だ。

日本はそのギャップを社会保障で補っている。

それが医療や生活保護、年金制度だ。

しかし今やそれが破綻の危機に瀕している。

この筋で行けば、、、

消費税アップは当然の論理とみられる。

ものをつくって、海外で売る。

それが日本の経済モデルだ。

それで戦後ずっと儲けてきた。

しかし、それももう終わりのようである。

なにしろ、日本産が売れない。米国も買ってくれない。中国も自国生産に踏み切った。

何しろ、日本産は「放射能漬け」と思われている。

海水に放射能をながす、野蛮な国だと思われている。

旧ソ連をそうやって誹謗中傷したこともある。

日本でロシア産の食品を食べることはほとんどなかったし、これからもなさそうだ。

だから、当地での、「チェルノブイリでの評判」が実感できなかった。

アジアでのアウトソーシングが行き着く先は、バングラディッシュだの、、しかし、それは「ユニクロ」のような比較的技術的にeasyな産業だけだろう。

ユニクロだけで日本が食べていけるのだろうか。

そのうち、中国産自動車の輸入が始まるのではないか。

反発はあるだろうが、日本の資産がいろんな形で中国に身売りされるのは避けられない。

身売りととるか、活性化ととるかは、人により、気分により違うと思うが。

しかし、医療界は相も変わらず人手不足で、いつでもどこでも、人材を求めている。

ただし、事務職を除く、有資格者だけだが。。

だからこそ、医学部、看護の偏差値がうなぎ登りだ。

お陰で、社会保障費は増えもはや、税収ではまったくまかなえず、収入より国債が多い事態が続いている。

人間は欲張りだ。

しかしもうすぐそのツケがまわってきそうだ。

報道としては、やはり、こうでなければ。。。

公平さを欠く。

そもそも、暴力団と言われている人たちがどういう人材なのか、知る人は少ない。

私も知らない。

しかし、組長のインタビューを読んで、人物のしっかりしたとても教養のある逸材だと思った。

米国の大統領や日本の総理大臣よりよっぽどしっかりしているのではないか。

「暴力団」のイメージ。。

多くはテレビやマスコミで作られた、あるいは、夜の界隈に歩く、怖い人たち、、であろう。

恐怖や脅しが仕事として成り立つ社会であること、それがそもそもの矛楯ではあるが、矛楯がない社会を作ろうとすれば北朝鮮のような窮屈な国になることは間違いない。

そこには家族さえ疑う、とても正常ではいられない、集団ヒステリーが存在する。

警察官の犯罪記事が毎日のように掲載される、日本をという国を異常とみるのか、芸能人が「暴力団」と称される人とつきあっただけで、中傷する「世間」を正常だとみるか。

医療界には関わりのないことだと思われるかもしれないが、国民皆保険の崩壊が近いなか、もっと肉感的な世間が出てきたときに、医者でさえ「暴力団」の世界と「他人」ではいられないだろう。

福島産のあらゆる、農産物、肉、その他、とにかく食料品が安く買いたたかれているという。

福島を応援するとしながら心の底では、「自分の子供にはたべさせたくない。」「やっぱり、ちょっと高くても他の産地がいいよね。」となる。

政府も本気で福島を支援するのなら、「規制解除」ではなくて、管直人がやったような、「カイワレパフォーマンス」を何度でもやればいいのだ。

しかし、その責任がとれない、不確かであることを知っているので、そんなことはしそうにない。

日本国内でさえ、こうなのだ。  

これが外国からみれば、「日本産、すべてダメ」となろう。

政府は言わないが、日本への外国人観光客はのきなみ激減している。

日本食の海外消費は壊滅しており、日本食レストランはまったく人気がなくなったという。

おそらくは、「文化、観光大国」のフランスも観光客は激減しているだろう。

原子力大国であることは、すでに世界中に知られているからだ。

その火消しに躍起になるフランス。

日本と共同歩調をとろうと一生懸命だ。

おまけにユーロ問題をかかえている。

ギリシャの倒産に引き続いて、イタリア、スペイン、ポルトガルも、破産間近だが。。

ドイツが必死で買い支えるだろう。

中国にも頭を下げるだろう。

米国のドル安を覆い隠すために、ユーロ攻撃が激化するだろう。

実質的ドイツ＝フランス連盟である、ユーロ圏はこれに対抗できるのか。実は危うい。

原子力がいいのか、悪いのか、私は判断できない。

恩恵があったのか、なかったのか、も、今は判断できない。

しかし、多分なかったのかもしれない。

福島の人口が激減するのは避けられない。

農業県を支えることは恐らくできないだろう。

もしそれをするとしても、それはある種の税負担を伴うし、世論の賛同をえるのは難しいだろう。

政府は人災面での補償をするのなら、早めにそうすべきであるのに、第一次産業に携わる人々の迷いを今に至るもはっきり、させずに放置しているのではないか。

実は農業だけでなく、漁業にも影響はきているようだ。

日本の第一次産業がドミノ式に壊滅するおそれがある。

放射能汚染のおそれがある食品を外食産業が使う日もそう遠くない。しかし、清潔に慣れすぎた日本人がそれをたべるだろうか。

審判の日もそう遠くない気がする。

原発問題であきらかになりつつある、原発関連学会の癒着構造。

医療界もしかりだ。

政官財の癒着と、言われるまさにそのものの構図が日本の医療界にもあろう。

勝手に引用して恐縮だが。

論文撤回watchのブログをみて、やがては原発問題と同じような、「激変」がくるのだろうなあと。

自己改革を叫ぶのはたやすい。

正義を叫ぶのはたやすい。

それどころか意識さえせず、詐欺行為を働く、医療従事者もいる。

学術界だろうが、臨床の世界だろうがそういう連中は確かにいる。

どんな医者でも失敗はしている。

だから、真っ白な医者などいない。

フリー開業の世界で、「顧客」に困った、「医師免許」保持者がでたらめをするのは当然だ。

これが税金の形で、国の財政を圧迫する。

でたらめ薬剤のでたらめ効果を信じて、安い薬や生活指導で患者を作らない医療は否定される。

それは「信仰」に近い。

経済学者のフリードマンが言うように、医師免許の廃止によって、本来的で真っ当な医療が達成されるというのもあながち、信憑性があるかもしれない。

日本の、「商売的」国民皆保険医療をみてそう思う。

日本という国はつくづく幸せな国だ。

官僚制度の批判は、国民の間で常態化している。

しかし、それでも日本には餓死者がほとんどおらず、幸せな国だ。

大衆が選んだ、「政治家」は必ず腐敗するから。。

むずかしい「試験」を通った、「官僚」が政治、行政をする、、そういう国作りをした日本。。

かつてはそれで幸せだったし。

いまだって、優秀な公務員の給料は安すぎると思う。

怠け者は別だが。。

医療もほぼタダだ。

生活保護の敷居も低い。

その原資は、、未来への借金(国債）だが。。

これほど米国文化に染まった日本、、自由の国、、と夢想されている米国という国。

ほとんどの日本人はその実体をしらない。

米国の言う民主主義が本当によいのなら、もっと住みやすくて暴力や戦争の少ない国であるはずだ。

米国の欲望がついに米国を死に追いやろうとしている。

あと2年もつか、どうか。。

日本も米国から離れ、中国に近づこうとしている。。

その端境期において、日本の政治も混乱している。

これは新しい政治制度の産みの苦しみなのだ。

アメリカ人の底辺の、貧しさをみたら、とてもあの国に住もうとは思わないだろう。

米国を礼賛するのは、米国でいい思いをした人たちだ。

無論、日本にだって悲惨な人々がたくさんいる。

しかしそれにしても、米国のハリウッド映画ではない本当の民衆の生活、政治、、それが耳に入ってこない。この情報封鎖を異常と感じる日本人がもっと増えるべきだ。

その意味で日本の新聞、テレビはあまりにもレベルが低い。

医療界は開業医をのぞいて、おおむね「好景気」だが、そのなかで、世の中の閉塞感と平行して、どうしようもない輩が、「公衆便所」を利用するように救急外来にきている。

救急隊もどこかに、置いてけぼりにしたいものだから、とにもかくにも、医者が確認書にサインしてくれることを望んでいる。

皆さんの町にもあるに違いない、どんな輩でも、受け入れする、必要悪、、な病院が。。

救急隊のお客さんだ。

以前に奈良県でおきた生活保護者の、過剰検査事件はそうした行き場のない、乳母捨て山がまねていた日本に社会の縮図だ。

それにしても、救急外来では、脅し、脅迫、酔っぱらい、未収金、何でもありだ。

それを若い研修に放り投げて病院経営は成り立っている。

ニセの医療理念を掲げて、タテマエ主義で運営している経営者がいかに多いことか。。

大学病院とて、例外ではないだろう。

皆保険のなかで、経済論理を導入しすぎた結果、医療費は膨大となり、病気が病気を産む異常な医療がまかり通ってしまった。

ヤクザまがいの連中がそれに目をつけて、医者を脅すのは当然だ。

やる気のある若い医者ほど絶望するだろう。

研修医は医療技術はもちろんだが社会構造を理解し己を守必要がある。

はやくそれを知るべきだ。

うわさによれば、、

ハリウッド俳優が自分の映画のプロモーションにほとんどこなくなったという。

アメリカ人の本音はずいぶんはっきりしているもんだ。

日本人がこれだけ貢いでいるアメリカ人がこうだから。。

ましてや、、中国、ロシア、韓国、、、その他の国々が日本を観光地として選択する、、それは限りなく少ない。

投資や産業、、それが徐々に日本経済を圧迫する。

日本の規制の中でもはや、新しい産業が勃興する気配すらないらしい。

株式市場の崩壊。。

ライブドア事件から始まる没落モード。

年寄りの貯金で生きていく、、その延命装置の時間もそうそう長くはない。