政治と医療の関係

北海道の注目の選挙は町村がやや圧勝気味に勝った。

正直、マスコミの反応で笑うのが、また政治と金≒小沢問題と結びつけることだ。

まあ、マスコミの凋落はもう目に見えているので相手にしなくてもいいと思うし、実際、新聞社はどこもかしこも赤字だ。

新聞社の存続理由はテレビ局との、「クロスオーナーシップ」だ。

テレビと新聞で連合を組んで世論誘導するわけである。

それが長いことこの国の住民を洗脳してきた。

共産党はすべての選挙区に候補者を立てることを、旨とするらしい。

その結果、自民党候補に有利になる選挙態勢をここ10年ほどあからさまに作ってきている。

自民党と共産党、、ある意味運命共同体なのだ。

そして、その二つは流れとしては消えていく運命にある。

共産党の票は今の民主党の票をはっきり食っている。

共産党候補がいなかったとして、自民投票が増えることはほとんどない。

これは間接的に自民党を応援していることになることはこのブログでも再三指摘してきた。

いつまでもいつまでも、自民党の応援団、そして、スパイ軍団として共産党は存続したいようだ。

だから、「確かな野党」で存在意義は十分なわけである。

セクハラ問題で共産党を首になった、筆坂さんの著作を読むと、やや表面的ではあるモノの、共産党の硬直した体質が手に取るようにわかる。おそらく本質的なことをいうと、命があぶないのかもしれない。

例えば、そもそも、共産党は米国に解放されたとか。。

戦後の暗部を暴露されると困るのだろう。

多分そのときに、米国から左派勢力のスパイとして、なんらかの「仕込み」があったことは確実だ。

岸信介のように。。

政府与党の政治家をつぶすときには常に共産党が使われるのをみればわかるだろう。

そして、共産党の国会議員は捕まったことがない。

田原総一郎いわく、「共産党は日本のCIA」なのである。

なんでかって？

立地でしょう。

人材の数でしょ、、指導医が馬鹿でも、あたりもいるかもしれない。またその確率は都会ほど高い。

やる気のある若い奴ほど都会へ流れる。。

当然の風潮だよね。

地方？

ダメ、研修医が流れる方向だよね。

それでも、とりあえず医師免許もっていれば、セーフみたいなところも多いから。

無論、社会保障費は増えるけどね。。

都市化の時代。。

まさに経済と同じで。

医療経済と言う言葉がある以上、その先導役であり母集団の最大グループである研修医の動向は世相を表していると言ってよい。

大学病院の「偉い」大学教授がそれに気づくことは金輪際ないだろう。

日本では医者の能力が評価されて大学教授になった人は、９９％いないのだから。。

ワクチン、、と聞くと、ほんとに効果があるのかどうか、常々怪しいと思っているのだが。

海外で、というかアメリカで、統計的に証明されている、云々の文献が「権威」から、宣伝されるであろうから、まったく、門外漢の私など論破されてしまう。

うがった見方をすれば、アメリカの製薬会社等の、在庫整理だと思うけどね。

麻生が、インフルエンザの在庫整理をしたのと同じ、「補正予算」だから。。

それにしても、日本の将来の問題、、それをどうして、個別に優先順位をつけないのだろう。。

そういうリーダーシップがとれない政治制度であることは重々わかっているが、こういう、利権がらみの政策をみるにつけて、もはやどうにもならないくらい、破滅モードに入ってしまっているのだなぁと感じ入る。

検察審査会の不気味な動きが検察組織の信頼をなくしたかと思えば、検察の操り人形になったりと、まったく予想のつかない動きをしている。

おそらく全国各地で、「検察審査会」の気分次第の起訴が横行している。

かとおもえば、日銀のさらなるゼロ金利政策、要するに、金をジャブジャブ、市場に流し、お金の流れを作ろうと言うことだ。

借金がしやすくなる、、らしいが。。

消費は増えそうにない。

なぜか？

そこら辺が、先日紹介した「デフレの正体」のキモであるが、ようするに、消費人口が日本は圧倒的に足りないのだ。

人口構成の高齢化はさほどに異常事態なのである。

家をたて、子供を育て、ものを買って、食べて、、そういう人口集団が少なすぎて、病院や余命に、少ない無駄な投資をする、高齢世代が多すぎるのだ。

しかも高齢者の投資は税金を原資とする場合が多い。

小沢を起訴したかと思えば、検察幹部がつかまり、横峰民主党議員がおそらくは、逮捕？され、権力側の小競り合いはしばらくおさまりそうにない。

そのなかで、外交問題が勃発し、当然だが、米国の庇護のもと、ぬくぬくと暮らしてきた、歴史認識ゼロのコクミンは渦中におかれる。

商売人から文化人に移行するにも、あまりに、国力が乏しい。

この先、どうなるのだろう？

もう一度、戦後の焼け野原を経験するのだろうか。。

それにしても、いろんな変化、これは時代の変化でとらえればまさに、日本が戦争に突入していくくらいのそういう大胆な変化がこようとしている。

検察官が検察官を捕らえるのだ。

そこはトカゲのしっぽきりではあろうが。

警察官が警察官を捕らえるのは前からあったが。。

これで逆上したもと、特捜何某なりが、第二の三井、郷原を産むのは間違いない。

そうなれば、いかにマスコミが検察を持ち上げようと、コクミンは情報開示を求めるだろう。

それこそ、ワイドーショーレベルのおばさんから、中学生、大人の人はもちろん、子供まで、

「検察おかしい」

祭りを繰り広げるだろう。

権力に裏切られたエリートのあばれっぷりは並大抵のものでないと確信するね。

少なくとも3人くらい捕まっているから。。うち、1人くらいは、化けるだろう。

最初につかまった若い方の検事は、わざとばらしたのかなぁという気もする。

田中森一みたいに、この仕事があほらしくなって。

小沢も強制起訴になったし。

うわさでは公判の維持さえ難しいらしい。

これによって、無罪となれば、検察はさらに批判をうけるんじゃないの？

私的にはこうした一連の検察権力の弱体化は、中国がつよくなってきたせいだとおもうけどね。

小沢の懐刀、元参議院議員、平野氏によれば検察は常にアメリカの情報部と人事交流をしているそうだ。

アメリカの意向で動いているそうだ。

アメリカの没落とともに、日本の権力構造も変わっていくのだね。。

医療界も人ごとじゃないですよ。

例えば、製薬会社（主に外資系）の提灯持ち、大学教授とか、 治験にいそしむ民間病院とか、、

なんらかのターゲットになるんじゃないの？

つまり、アメリカ系列の会社と仲がよい連中は排除されていくんでないの？

もっとも危ないのは日本医師会だろうね。

これによって何らかの中国利権が日本の進出してくるかも。

例えば、中国人が日本の医師免許が取りやすくなるとか、臨床留学が容易になるとか、治療行為を行ってもよろしいとか、看護師の資格が取りやすいとか。。

あとは中国の伝統医療？

漢方？鍼？か、なんか知りませんが、そういうのが日本に上陸して、大量の中国人治療者がでてくるとか。。

実際、大学病院で中国人増えてません？

誰が教えてください。

私自身は国粋主義者でもなんでもないので、別に外国人が増える分にはかまわないっす。

こうしたもろもろの流れを理解しながら世の中を渡らねば。。。

カルテの取り扱いが厳重になり、なにかと不便になった。

そもそもが、「遵守」することが不可能な法律であるのにもかかわらず、例えば、電子カルテなんて、医者はどこの誰の、個人情報だろうが閲覧できるではないか、それも瞬時で。

こんなことをいうやつがいた。

同僚の医者、、あいつ実は睡眠薬中毒だ。

あいつは、鎮痛薬中毒だ、、などと。。

そういうことはあっという間にうわさとなる。

しかし、罪に問うことができるか、、できるはずもない。

病院間どうしの情報共有のあまりにも、壁の厚くなったこと。

無意味な法律であることを理解しない末端の若い真面目な職員ほど馬鹿な遵守しようとする、、こういう喜劇的な構図。。

日本にはこういう、馬鹿な規制が蔓延している。

そうして、窮屈で行きにくい社会が実現され、混乱の世界のなかでは何の発想も、変化も生まれようとしない。

警察、検察は恣意的に動き、法治国家だと勘違いされているこの状況。

建築基準法にしても、小児ポルノ規制にしても、、武富士の倒産にしても、それを招いたのは、「制度」であることを理解している人は少ない。

勧善懲悪になれた、世間の一方で、権力を振り回す側は悪巧みを続けているようだ。

こうやって、経済が衰退していく中でやがては食べるのにも困り、日々の生活がすさんでいくのがわからないのだろうか。。

一方で、薬剤の規制緩和は社会保障費を増やし外資系企業にせっせと貢いでいる。

日本の製薬会社はもうすぐ息の根を止められるだろう。

まあ、別にそれでもいいが。。 

経済を良くしてほしいことと、規制緩和がしっかりリンクしていることをそろそろ気づくべきだ。