老人医療費の高騰はいまではどこの誰でも知っている事実であるし、今後もその傾向は収まるばかりか、高齢者が増えて、選挙にいくだろうから高齢者の喜ぶ政策は避けて通れないだろうし、時の政府も彼らの意向を無視することはできない。
今、お金の循環はどうなっているかというと、お金持ちの高齢者が若者に分配するという構図なのである。
簡単に言えば、例えばあなたは親と同居しているだろうか。
同居していなくても、例えば子供の世話を親に頼んだりしてないだろうか。
親へ仕送りをしなくてもいいくらい親は自分の生活を守れているなら、親は税金でリッチと言えるかもしれない。
これらの高齢者の既得権益が、85歳以上なら戦後すぐの焼け野原からスタートしたのだから、まだ世間は優しく、見守るかもしれない。
しかしながらそれ以降の世代については、すでに日本が上り調子の経済に入った頃に労働世代となっており、稼いだ分と今現在もらっている、年金やら公的扶助がまったく釣り合わず過剰であるというのが、おおざっぱな結論だ。
いわば日本の国債というのはその高齢者世代の稼ぎ、貯蓄といっしょで、「それを取り崩して何が悪い。」という、心理的感覚、あまり意識はされてないが、と思う。
言葉の表現としては、「昔は大変だった。」とか「子育てに苦労した。」とか、「会社人間だった。」とか、、
結果、やや大げさに言えば、「だから今楽して、永遠に生きる権利を持つのは当然だ。」となる。
もと財務官、榊原英資によれば、だいたい2020年頃に日本の財政はパンクするそうだ。
いや、実はもうパンクしているのかもしれない。
貯蓄が1400兆あるとか、なんとかいっている人もいるが、あれはもうすでに使われているのかもしれない。
第一、各銀行なり、農林中金なり、郵貯なりが、いくら、国債を買って、アメリカ国債を保有して、、なんつう、情報が全く、一般国民が熟知するほどは知らされていないわけであるから、テレビで政治家なり、評論家なりが、いろいろいっていることが本質的な情報化どうかは、素人ではわからない。
だいたいホントのことをテレビで言うはずがない。
これを解決する手だてとして、働く場所、ようするに労働市場の提供と、働く人、労働者の提供を同時にしなくてはならない。今の日本の昭和的会社のほとんどは未だに、無駄な会議と年功序列で、きわめて効率の悪い産業構造を持っているらしい。また組織の労働世代そのものも高齢化しており、新規事業がとてもやりにくい状況にあるという。
仮に、今、出生率が、2とか3人なったとしても、労働世代となるのは早くて15年後、遅くて22から30年後である。
だからちょっと考えればわかるが、日本の少子化というは、突き詰めると経済問題なわけで、きわめて深刻なのである。
その労働世代を、高齢者世代からもってくるのか、それも低賃金で、、、あるいは移民に頼るのか、例えばヨーロッパの先進国はほとんど移民に頼っている、、は難しい問題である。
どちらにせよ、もはや日本の財政は破綻しているとみるべきで、それは世代構造上もそうだという認識をもっと深めるべきで、そうしなければ、戦後のような、焼け野原をもう一度経験するかもしれない。
あるいは、焼け野原ではなく、あまり収穫のない麦畑、ようするに、活力がなく、新しい産業もなく、効率の悪い、組織体、たとえば警察など、が目を光らせるきわめて、行きにくい社会が、何百年も続くのではないか。
そういう気がしている。
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