例えば、年収100マンのひとは、開業医のみ。薬はすべて、ジェネリックで、1週間まで。。
年収200マンの人は、胸部レントゲンまで。。
年収300マンの人は、腹部レントゲンまで。。
年収400マンの人は、CT、ただし、年に1回まで。
年収500マンの人は、CTとエコー年に1回まで。
年収600マンの人は、MRIとCTとエコー、年に1回まで、薬はすべてジェネリック、、ただし日数制限はなし。
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年収800マン以上の人は、フルコース、ただし、同年度内、2回目の医療については自己負担率をあげる。新薬可能。
年収1500万以上の人、フルコース＋医療機関を1年受診しなければ、健康還付金で、お金が戻ってくる。
年収5000マン以上のひと、「ハハーッ」と言われて、専門医がいきなり診てくれる。
というようなバランスをとらない限り、「国民皆保険」は総崩れだろう。
今の日本、自己負担率は上がったとはいえ、自民支持の高齢者医療天国の名残がまだまだ続いている。。
そして、子供と労働世代がもっとも大事にされてない。
自民党、公明党はお年寄りのための政党であった。
善意の保護主義政策に医師が参加したいのであれば、「外国産」の薬、材料を使わないことだ。
すでにアメリカは保護主義政策で、日本の家電や車を買わないようになっている、という印象をもつ。
確認していないのでデーターはないが。。
アメリカは再び製造業にシフトして、せめて、失業率を下げるしか道はない。
ノーベル平和賞はオバマが「戦争」につっこまないよう、ヨーロッパが釘を刺したのだろう。
ルーズベルトのニューディールでは景気の回復は不十分だったのだ。
そして、日米戦争へ、世論誘導した。
やはり、外交したことがない、日本の軍務官僚は「阿呆」であった。
アメリカでトヨタのリコールがぐつぐつ出てきているのもサインだろう。。もはや広告戦略でもみ消すことができなくなっているのだ。日本政府は必死で国内向けに需要を増やすに違いない。エコカー詐欺を喧伝するに違いない。
しかし、もはや日本人は買わない。。
だとすれば、中国、インドの中流レベルでも買える車を開発せざるを得ず、もちろん、薄利多売になるから、日本人の雇用は守られるかもしれないが、賃金はさらに下がる。
真面目に働いても病院に行けない。。
そういう人が増える。
医療未収金（というか持ち逃げ）が増大するなか、生活保護でなければ受診制限は何年も前から行われている。
政府は表向き、上のような、収入による受診制限はしない。。
だから、結果としては、自己負担率をあげ、健康還付金などで、実質的医療制限をするだろう。
日常生活では、、
国内の食料品の値段が安ければどうにか暮らしていけるだろうが、今のような馬鹿高い医療など受けられるはずもない。
大企業で最も雇用流動性が乏しいと言われている
トヨタ、、、
正規雇用の労働団体はあくまで、自己保存の法則へひた走るだろうし、自分の賃金やポジションを譲ってまで若者に職場を与えるような馬鹿なマネはしない。。
だからこそ、倒産するしかないのではないか。。
だれもこわくてかけないとは思うが、、
というかほとんどの物書きはトヨタの広告で食べているので。。
やはり、トヨタの「会社更生法」、申請の時期は近い気がする。
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