政治と医療の関係

官僚制度の批判が国民的盛り上がりをみせるなか、官僚になりたい、若者は増えているのか、減っているのか。。

 

実は増えていると思う。

 

何しろこの不況だし、安定した職業に就きたいという願望があるから。

 

東大でて、田舎の役所に就職という、ウルトラ技もありだという。

医学部なんて、さらに希望者が増えて、医療崩壊？といわれつつ、全くの売り手市場なのだから、志願者が増えるのも当然である。

 

ただし、そういう進路に進むやつは、以前は優秀な連中が多かったが、今はそうではないと思う。

 

多分、賢いやつはビジネス路線に行く。

とくに時代の変わり目だという認識があるやつはビジネスにかけようとする。

 

時々ホリエモンのブログを読むが、こういうやつがもっとでないと日本はひたすら沈むだけだ。

そして、こういうやつがよしとされない最大の原因は公務員制度にあると思う。

 

ただ日本は中央官庁の公務員と地方の公務員は意外に対立的であったりするのではないか。

それは、自治労というノンキャリを主体とした民主党政権の支持母体があるように、どちらかと言えば中央官僚は扱いやすい自民支持だろうし。

 

たたいずれにせよ、公務員の本望は

アマクダレルことにある。

それは中央だろうが地方だろうがかわらない。

おかげで日本の財政はパンクしつつある。

 

もう一つの牙城、それは、「議員先生」だ。

とくに地方議員は最悪だ。

あれは一体何をしているのか、まったくわからない。

県議会議員ともなれば、なんだかんだ言って、税金が年間２０００万以上はかかっているだろう。

これが５０人近くいるわけである。

さらに、市議会等、またその取り巻きみたいのがおる。。

無論、こいつらは「無知」なので、公務員のいいなりである。

情報がないところに、方針は立てられない。情報を得ようともしないから、いかようにでも操作できる。

それが地方議員の実態だ。

まあ、数としてはいまの５分の１くらいでもいいでしょう。

それだけでも国家財政に影響する。派生的に天下り先が減るからね。

 

医者の場合。。 

医者の天下りは開業であったが、、だから開業は若いうちにするものではなく、最終的な担保としてとっておくものであったが、今は開業が医業の目的になってしまっている。。

経済成長がまったくないなか。。

人口も減り、国の資産が目減りする中。。

パイの奪い合いが２０年前からはじまっているのである。

あなたは生き残れるだろうか。。

新たな医学部が新設される？

 

らしいが。。

 

医者が足りないという事実は、患者が多くて雑務が多いという事実と相関する。

 

つまり、患者を減らして雑務が減れば、医者は足りてくるだろう。

 

日本は政治教育があまりにもずさんだったのかも。。

 

医療の視点のみから、発言していると国家財政の破綻がくるだろう。

 

法科大学院の失敗が医学部でも起こるのか。

すなわち国家試験で医師数を統制せざるを得ないだろう。

 

５千万くらいの税金をかけて、国家試験に落ちたり、ドロップアウトしている人が年間数百人いるという現実を世間の人は知っているのだろうか。。

日本共産党って、考えてみると、今の小沢みたいに、検察にいじめられた国会議員っていないよね。

戦後、すぐソ連、中国とは縁を切ったし、当時の2大巨頭、徳田一球と宮沢顕二の派閥争いがあって、敗れた徳田は中国へ亡命した。

共産党は元々、太平洋戦争中治安維持法で検挙され、アメリカが戦後日本を占領することで解放された経緯がある。

そのとき、おそらくはアメリカの秘密情報部あたりにいろいろと「申し送り」されたのではないかと思う。

 

レッドパージは1940年代後期から盛んになり、アメリカではいわゆる、マッカーシズム旋風が吹き荒れた。当時の映画界で理不尽な追放劇が演じられたのは有名だ。

 

共産党も徳田球一の追放によって、アメリカの指示系統に入ることを容認したのではないか。

国鉄総裁が死んだ下山事件も共産党へのメッセージのような気がしてかなり怪しい。

 

日米安保についても、共産党は本質的にデモの中核であったいわゆる「学生」や「市民派」などとは一線を画していた。

 

そのため、若者の間では、共産同やら、なにやら。。といろんな「分派」があり、はっきり言って、今となっては理論がむずかしくてまったく意味がわからない、（つうか、当時はそういう一見高尚な議論が、「美し」かった。）状況であった。

 

ようするに共産党って、一見反米なのだが、一線を越えない反米であって、検察の捜査や「正義」を助長するような妙なリークと追求業務隊と化していないか？

 

結果として時の政権を揺さぶる、アメリカ警察みたいな役割を担っているのではないか。

 

田原総一朗がある日、共産党に「共産党は日本のCIA」と、言っていたのはとても印象に残る。

 

読売、産経新聞も共産党の批判をしながら共産党を応援したりする。勘違いして国会議員が30人を越えたときにはさすがに叩かれたが。。

 

今後の選挙に関しても実は鍵を握るのは、共産党だ。

対立候補を出すか出さないかで自民候補が通るかどうかの分水嶺になるからだ。

 

以上。。

証拠も何もない荒唐無稽な話かもしれないが。。

 

 

多分、そういう開業をしている医師もいるとは思うが。。

 

無借金経営を目指すのであれば、ハード面にはとにかくお金をかけることができない。

その分、医師個人の診療技術が重要になってくる。

 

ここ30年ほど、医者の診察より検査や薬に診療報酬がシフトしてしまったので、恐ろしいくらいに実は人間を診ることができなくなっているのではないか。

結果として起こることは、製薬会社の洗脳による、絆創膏処方である。

そしてそのターゲットは研修医だ。

 

現在の診療報酬では、技術や経験で診療報酬は変化がない。また地域差もない。

 

結果起こることは、早期開業である。開業権をとりあげるなんつう、医者の存在に関わることはそもそもいきなり改正することはできない。

できないから姑息な手段で、開業しても生業が成り立たなくしてしまうわけである。

 

設備投資を少なくしてでも開業しようという、人は出てくるだろう。

その最も便利な診療科が「精神科」だ。

 

なにしろ、最近では、スケールで「診断」できることになっているから。。

 

「お、あんたうつですね（おれ、内科医だけど＾＾）。だから抗うつ薬！」

「お、あんた物忘れですね、長谷川15点だから、だから、アリセ◎×！」

「お、人前に出るのがはずかしい？お、あんた、社会不安障害だね。はい、パキ◎×！」

 

不況であやしい「精神科」がますます増えるだろう。。

無論、ブログがおもしろくないというのはあるとおもうが。。

 

ひとつはコメントがとてもしにくい。

それによるレスポンスについて、なんだか医者同士だとケンカになるのもまずいかなと思ってしまうだろう。

 

反対に掲示板は、もはや無法地帯的で、また警察介入があるんじゃないかと思われる節がある。

 

大衆に飽きられている。。

 

コメントに縛りをつけない方が良いんじゃないの？

 

診療報酬は今のところ、個人開業医や小規模の病院に対しては辛い方向で、救急施設にはやや潤沢な方向へすすんでいるようだ。

 

結果として、開業しても生業が成り立たないようになっている。

 

もはや経済プランがない人は開業すべきでない。

 

とはいえ、逆に開業する医師はかえって増えるのかなとも思う。

 

誰が開業するのかと言えば、院長、副院長といった「お年寄り」世代ではなく、脂ののっている「労働世代」だろう。

なぜなら、開業の締め付けが厳しくなれば、「お年寄り」は天下れない。結果、上が詰まって下はいつまで経っても下だ。

無論、公立病院系の一部では給与体系が労働世代が高くなるように設定されているところもある。

しかしその分、働かされ、上はのんびりしている、とそういう構図もあるだろう。

 

病院経営者がまともならまずすべきは、労働に応じた、給与体系であり、年齢や経験年数ではない。

医者の技能評価は結構わかりやすい。

簡単に言えば、患者が決めてくれる。無論、商売医療という意味ではなく、商売医療はコストが高いから。。

評価方法は意外にシンプルだ。

 

総合病院で医者を抱えることができれば、ある程度ワークシェアリングをして多忙な状況を変えられるかもしれないが、悪徳経営者は自分の懐に入れて、スタッフを働かせるだろう。

勤務医、看護師、薬剤師、検査技師、、事務系、ケースワーカー、その他の人々はそういう不逞な経営者を許してはいけない。

自分の給料がいかように決められ、経営者はどのような経営計画のもと収支を管理しているのか聞くべきだ。

政治家と言えば、金に汚いというのがどうも世間の常識のようになっているようだ。
政治と金の問題とひとくくりにさせるようにとにかく、政治家と言えば汚れた金が絡んでいると世間の誰もが思っている。

しかし、政治家は実際、貧乏である。
そして、政治家にうまみはほとんどない。
新幹線とか飛行機賃がほとんどタダとか。
１００億以上の個人資産がある政治家はほとんどいないと思う。

鳩山家が脱税だなんだと騒いでいるが、せいぜい数十億だ。

しかし、私はあえて言わせてもらう。こんな金額は世界の常識から言ってはした金だ。

たとえば、日本でも堤、西武オーナーが世界一の金持ちになったとき土地持ち、無税金状態で。
その時の資産は確か、２兆円くらいだったと思う。
無論バブル崩壊で、「逮捕」されてしまったが。。

武富士の会長の資産は１兆円近い。

２チャンネル？の元管理人、「ひろゆき」の年収はこれだけ訴えられても１億。。。
資産は海外にすべて移しているらしい。

公人だからとはいうが、国会の議論をみてもわかるように、はっきり言って話題は政治と金であり、本質的な議論、今の不況をどうするのかとか、少子化はどうするとか、、アメリカと中国の外交はどうするだとか、そういう議論ができないくらい日本の政治水準は低い。
そしてまたその水準の低さはそのまま大衆の知性、教養のレベルと一致する。

無論、金まみれ政治をしろとは言わない。
規制はあるべきだが。これだけがんじがらめに官僚にしばられて、政治家が自由に動けるとは思えない。
ちょっと網の目を細かくすれば、冤罪もどきの、「刑事裁判」はいかようにも作れるのが日本の法律だ。
政治家は選挙違反に縛られ結果として、官僚の言いなりにされている。

日本は今、「障害」や「働けない人」や「仕事のないひと」の方が、大卒の若者よりお金持ちである。
死ぬほど働いて死にそうになり、死んだやつには同情しないし、残された家族は貧民へ脱落する。
官僚の規則や平等、中央集権国家は結果としてこういう近代史には決してみられない、特異な状況を作り出してしまった。

こんな国が破滅しないわけがないのであるが。。。

日本という国は、方針が決まれば一直線だから、理念を作る政治家に良かれ悪しかれすごい奴がいれば、そのまま乱れることなく突き進められる、他国にはない特異な特性をもっている。

そもそも、明治政府だって、いい加減な人殺しの好きな連中が作ったのに、あっという間に世界の大国の仲間入りができたのだ。

運も良かったとは思うが。。

吉田(親米）、岸（反米）、佐藤（ちょー親米）、田中(反米）、くらいまでは政治理念があったと言えるかも知らんが、それ以降は、なんちゃって、政治家が増え、あっという間に官僚の力が増大した。
田中角栄が検察をのさばらせなかった時代は比較的政治家が政治の仕事をできた時代と言えるかもしれない。
すなわち、中曽根の時代だ。
公務員制度改革で、実感として国民にも受け入れられているのは、国鉄と中途半端ではあったが、NTTの分割ではなかったか。

その後は短期政権が続き、相も変わらず検察に翻弄され、どうでもいい「政治と金」の問題あるいは、選挙法違反で政治家を黙らせる時代が続く。

それが今も続き、このうまみを知った検察が田中角栄時代の、「悪夢」を再現させてはならないと躍起になるのは当たり前だ。
「指揮権発動？」
犬飼法務大臣？

あんなもの、茶番だ！
だから日本では未だかつて検察を止められたことはないのだ。

帝人事件という戦前のやらせ事件においてさえも。。
なんら反省はなかったのだ。

さて、小沢不起訴の裏には当然ながら郵貯のアメリカ国債運用という、最大の売国的暗躍があるわけだが、ますます、竹中がテレビにでて、何のかんの言い出すかもしれない。

亀井がふらふらしながら、郵貯のお金をキープしておくことが近時における最大の国益だろう。
だからそれが長引けば長引くほど、検察は再度小沢に迫ってくる。

金丸がペンキ事件で、脱税逮捕されたように。。

参院選の前になることはおそらく確実だと思う。
というか、選挙中かも。。。
選挙時の逮捕という暴挙さえもやる可能性がある。。。
国会会期中がだめならということで。。


そのとき、再度、幹事長を辞して、選挙勝利をねらうのかどうかはわからないが。。
選挙中に幹事長を止めてもなんら、民主党にはプラスには働かない。
小沢を鎮めるならこのときだろう。

しかし、それをしてもなお、民主党が大勝ちすると思う。

ついにホンダまでリコール対象となった。

 

機械の欠陥なんていくらでも探せるのに、なぜ今の時期かと言えば、アメリカが金融立国からものつくりへ失業対策のため政策を変えるからだ。

 

無論、インドのタタ自動車のような、安い車では勝負できないから。

場合によっては、「エコカー」産業を日本から横取りするつもりだろう。

 

日産やスズキがリコールされるかどうかはわからないが、エコカー路線に参入が出遅れている分、たたかれないのかもしれない。

 

中国向けにさらにコストを押さえた車を生産できるだろうか。。

 

このままでは税収が30兆をきるだろう。。

 

さらに国債を乱発するというのか。。

 

もはや日本滅亡は秒読みかもしれない。

 

次は電気製品のリコールか。。。

 

何でもそうだが、医療界というのは、それそのものが独立して存在しているのではなく、無論、政治、経済のなかでいろんな形で、「造形」された結果、今の形となっている。

ダメだとわかっているのに、そうなれば崩壊するとわかっているのに、なぜか、方向転換することができないこうした、定向進化ともいうべき、政治の方向がいつまで続くのか、不安でならないが、廃墟と復興を繰り返すのが国家の歴史とすればそれも仕方がないのかと思う。

国内事情だけでものを言っているとどうも、本質を見誤る。
私たちが自分の意志を表現できるのは政治においては、選挙だけだ。
そのとき誤った選択をしないように、ある程度情報を得なくてはならない。

今では日本がアメリカの政治的意向に左右された存在であることは誰でも知っている。
日本は米国のポチなのかという、言われ方は、おそらく、それまでは考えられなかった、アメリカ属国論、1990年代の終わり頃から、あからさまに言われるようになったと思う。
その、萌芽はおそらくプラザ合意頃からではないか。。

今を生きている私たちは今、幸せになりたい。
それは当然の、当然すぎる願望だ。

しかし、今の刹那的な幸せが、未来の子孫へ禍根を残すとしたら、少々振り返って考えなくてはならない。

アメリカの消費によって、経済復興したとされているごく最近の、小泉時代の、なんら一般人に還元されなかった、好景気。。
しかし、当時から今も銀行預金がほとんどゼロだったことからもわかるように何のことはない、本来、我々が受け取るべき銀行預金の利息を、銀行の不良債権処理にまわされただけの詐欺であった。
ローンを組んだ人はわかるが、預ける金利はゼロなのに借りるときになぜこんなに金利が高いのか驚いたことはないだろうか？
とくに開業で資金を借りまくった、医師たちよ。。

まあ、何度でも言うが、亀井静香の最近の発言からもわかるように、郵便貯金の資金はアメリカ国債に使われようとしている。
民営化はその第一歩であったのだから。。
亀井もさすがに圧力をかけられたのかと思う。

一方では、税収より高い、国債を発行し、蓋を開けてみれば、日本の未来に投資するどころか、相変わらずの、ハコモノ作りなわけである。
仕分けが無意味だったとは言わないが、それで減額できたのは、1兆円程度だという。。
総予算が100兆円近く、そのうちのわずか1兆円。。

1兆円でもいいじゃないか、なのか、1兆円だけ？なのか。。

政治に関心を持たさない学校教育をすることで、いわば愚民化政策をしてきた日本。。

今、また開国をせまられて国際舞台に無理矢理立たせられようとしているわけだが、そうした人力がはたして今の国民にあるのか。。

「外様」として、いじめられてきた、薩摩や長州のようなカイカク連合があるのか。。