それで、どういう状況が起こってくるかというと。
まず、開業医の患者の取り合いが当然激化する。
総じてディスカウント合戦になると思う。支払いと人件費で。
医療費を安くするには処方する薬剤をゾロにしてさらになかでも安い薬剤を選ばすように院外薬局に働きかける。長期投与も患者からは好まれるが再診料が減るので、全体の集団パイが大きくないと難しい。
バス停まで送り迎えとか、送迎バス系、介護タクシーレンタル通院なども結構はやるだろう。
場合によってはタクシー会社と契約するかもしれない。
看護師は接客係へ大変身だ。「接遇」なんつう、常識があればどうでもよかったことが、医療が客商売化するにつれて、「常識」となっている。
まあ、こんなこともうやっているよ、って医療機関も多いと思うが、その次のステップとしては、おそらくバースディカードとか、健康チェックカードとか、ネットでカルテ確認は当たり前、２４時間電話で、医療相談とか開業医レベルでやってしまうだろう。
いやー、ワーキングゼロだね。。
紹介される側の病院も、悲惨だ。
もし、イギリスのように、出来るだけ窓口医療で抑えるという政府方針があれば別だが、紹介しまくって、紹介されまくるという、win-win関係が「病診連携」として認められているので、なおのこと医療費は高騰するだろう。
生保ビジネスがはやる、はやる！
もはや亡国モードと言うべきだろう。
それを解決するには、フリーアクセスをまず是正しなければならない。
自己負担比率をあげるわけである。
医者の方も、これだけ患者に払ってもらうわけだからとある程度慎重になるだろう。
内科なら一日３０人くらいがペイラインにしないといけない。
医学部学生数を増やすのは論外だろう。
しかし、やがて、医師が多いことに気づいて、司法試験のように、合格率で医師数を調節するのは間違いない。
多分、初期研修２年終わって、３年目に開業と言うやつも増える。
今の民主党政権、いろいろあるとは思うが、期待しておる。
永妻大臣に言いたいのはとにかくおそれずに医療改革することだ。今回の診療報酬もだいぶ、厚労省に取り込まれたが、それなりに結果を出したと思う。
国民全体のことを考えるのであれば、亡国モードからのシフトを前提に医療プランニングをしてほしい。
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