何度か書いているが。。
例えば企業では、40代から60代までの、「年功序列」世代が、若者の就職を阻んでいると言われている。
上が詰まっているので、どうにも、新入社員が獲得できないのだ。
おまけに、年功、だから、給料をあげていかないといけない、無能だろうが何だろうが。
そして、ますます、企業は人件費を削るため若者へ犠牲を強いる。
これが派遣労働が増えた一因であることは否めない。
日本の銀行は例えば、例のバブルで急激に給料が下がった。そして、一部を除き老年世代の一生退職が促された。
かなり若返りしたのではないか。
しかし、多くの企業ではこの銀行の再生のような、出発ができないでいる。
もちろん高齢労働者を無惨に切り落とせと言っているわけではない。しかし、もはや年功序列を確約できない時代に、年功序列世代を補償することで、これからの若者世代が就職できないとしたらこれは大変なことだ。
そもそも、税務体系が破綻する。
医者の世界でもある種これと同じ事が起きている。
つまり、高齢労働世代が上で詰まっているわけである。
初期研修医は20万から30万給料が補償されているからいいではないかと言うが、実のところ、後期研修医になっても医師不足地域を除いて、格安給料のままであることが多い。
そして、それは専門医なりなんなり、のハードルを高くすることでさらに延長される。
医者の高齢世代とはもちろん、年齢で区分されるものではない。
とりあえず、専門医レベルの技術水準である者とそうでない者とで、すさまじい給与格差が出てしまうということだ。
そして、人件費を押さえたいという医療側の要請にこたえざるを得ず、大量の専門医を作ることは忌避されるだろう。
また仮に若い世代が技術を獲得できたとしても、上が詰まっており能力が発揮できない。
これにより、さらに多くの開業医が増えるのは間違いない。
歯科では歯科医師会の開業抑止が盛んであるという。
一般医師系もそう言った流れが目立ってきている。
医療のサービス業化もさらに促進され、製薬会社やその資金で買収された学会の権威をもとに、コンビニ、複数科受診と大量処方がさらに起こることになる。
今実際そういう流れがあるし、これからも大きくなると思われる。
少ないパイの取り合いしかないのであるから、お互いに分け与えるか奪い合うか、医者の世界でもそれが顕著になりつつある。
政権も変わったことだしひとまず、日本医師会の革命が起こるのだろう。
国家としてみれば、医療費の増大は許されざることだし、形は英国のようになるだろう。
すなわち「予防」の名を借りた「受診抑制」である。
旅行バックの中に大量の薬剤を入れて持ち歩く、「高齢者」をみればこの国の民度がよくわかる。
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