生活保護世帯が急増している。
無論、ある一定数を越えれば日本は破滅する。
しかし、自治体はなるべく、「年金」で済まそうとしているので、身体や精神の「障害年金」なるものに、シフトさせようと躍起になっている。
その結果、強引に病名をつけて、「障害者」にしたてようとする自治体も出ている、印象がある。
無論これは年金の負担と生活保護の負担では、税金の出所が違うので、後者は自治体負担が大きい。
もう一つの問題として、 生活保護世帯の病院アクセスフリーがある。
高度医療を受けようが何を受けようがすべて、タダである。
場合によっては、客商売化した医療がそうした、生活保護世帯の病院ショッピングを助長している場合もあろう。
お金を払えばすべて「患者様」となる昨今、そうした現象は社会保障費増大の温床にもなっていると予想される。
介護保険も生活保護の取り合いとなっている。
医者はそれでお金を儲けていいのか、そういう世論もちらほら出てくるだろう。
そして今こうした状況が、世間の怨嗟を産んでいる。
働こうにも実際仕事がなくて、働けなくて生活保護をうけて、しかし「ヒマだから」パチンコをしている人は実際いる。
本当に少数ではあるが、いることはいる。
世間全体が豊かなときはそれも笑ってみていられたのだが、昨今そうも行かなくなっている。
生活保護の打ち切りや減額は、もてる者からの略奪を促す場合もあろう。
犯罪の温床である。
しかしだからといって、これまでのように無作為に生活保護受給を許可するほど、日本は金持ちではない。
国債をばんばん刷りまくって、こくこくと自滅の道を歩んでいる。
「健康で文化的な生活を受ける権利」をどのように定義するか、いわゆる生活権というものが問われている。
せめて医療アクセスフリーだけでもどうにかならないか、そう思うのは私だけではあるまい。
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