よっぽど官僚のみなさん、切迫しているのだろう。
選挙妨害と思われてもしょうがないような、ノリピーとインフルのテレビ独占。。
さすがに新聞はノリピーに関してはさほど取り上げてないが、系列会社のテレビ局は、とくに、投票行動に出る、テレビをみそうな人たちに向けて、ノリピーとインフルで、感心を劣化させようとしていたのではないか。
しかし、逆に言うと、それでもこれだけ、民主党が勝ってしまう。
ブームはあるかもしれない、しかし、世の中は私が思っているよりも生活が深刻に悪化しているのかもしれない。
一体どうなるのか。。
官僚制度は10年くらいのスパンで改革が進むと思う。。
改革なのか、改悪なのか、わからないが。
多分、医療界の皆さんは、「これで、医療改革ができる。。診療報酬が上がる。。」と思うかもしれないが、それは甘い。
甘いが、政治が変わらざるを得なかったのも事実。。
理念から言えば、官僚制度は計画経済だ。すなわち、旧ソ連の社会主義政策だ。
だから計画する人が未来を見通す力があればうまくいくが、官僚制度はそれぞれの象徴が分裂して権力をもち、またとくに外交に象徴的なように、計画立案能力も、政治からの圧力も乏しいので、悲惨な計画が持ち上がれば、大衆には悲惨な結果が待ち受けている。
今がまさにそうであろう。
そして、計画経済が崩れれば、規制がゆるむのは当然で、「より能力のある奴」が「成功」し、そうでない人は置いて行かれる。
診療報酬制度が存続するなら、社会主義的計画経済と言われても仕方がない。教育も先生方の質をあげるために、免許更新制だ！いや、廃止だ。。
文部科学省がそれで納得するであろうか。
農林省はどうだろう。。何で医療ばかり金をかけるのだ。。
食料がなければ生きていけないではないか。。
結局の所、省庁同士の権力争いで、今までと変わらない。
通常の医療では助かりそうにない病者に対して、「心臓マッサージをしますか。サインください。」というような医療を日本がしている限り、医療費の削減は無理だ。
生保の家庭より母子あるいは父子家庭の就労家庭の方が貧しい国。。
人命の哲学について、再考しなければならないだろう。
宗教の力が強くなるかもしれない。利用される、、と言うべきか。。
医療をアクセスフリーにして、患者の不安を煽り、複数診療科を受診させ、大量の薬剤を処方しているようでは、医療費削減は無理だ。
外資の圧力とどう折り合うかが鍵だろう。
まさに、インフル騒ぎの中核問題がそれだ。
勤務医の逃げ道として、開業し、患者を治すより、「通わせる。リピートさせる。」医療をしている限り、医療費が増大する。
自分が生き残るためには、何でもしてしまう。。
それが人間である。。
医療コンサルトの勉強会は、自由診療の方策とほぼ同じだ。
もはや美容整形を馬鹿にすることはできない。。
こうして考えると、官僚制度の崩壊はどうも、より格差、より勝ち組、負け組、お、どっかで聞いて事がある。。
すなわち小泉政策だ。。
しかし、格差が広がりすぎると、国力が衰退するのはアメリカをみればわかる。。
だから、負け組になってしまったときに、「選挙」で力を行使する必要がある。
それには、政治や国際感覚を教育しなければならない。
国力をつけるには、とにかく教育なのだ。。
教育の平等は絶対必要だ。。
塾に必死で通わせなければ、すなわちお金がなければ上級学校に合格できないような国では衰退する。。
農業は大規模化も必要かもしれないが、、とにかく、GHQが小麦政策を導入するためにしいた、減反政策を即刻止めて、もっと日本人が米を食べるように教育すべきだ。。
それと、アメリカ、イギリスのように、何百年も続く、世界を乗っ取るような大金持ちは作らないようにしれなければならない。
ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガン、、、。
ジョージソロスとか。。
選挙の意味がなくなる。。。
来年の参院選までに何かしなければ、民主党の衆参過半数は無理かもしれない。
自民党と共産の、悲しき連携が楽しみだ。。
公明は、つぶされる可能性が高い。。
例えば、参院選前の、目くらまし作戦で、「イ◎ダ」先生の証人喚問だ。。
加藤紘一は、民主党にスカウトされるかもしれない。。
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