だろうね。
今のままでは。。
生活保護の適正化について、たまたま、このサイトのブログを読んだのだが、憲法に定められている最低限の生活保障を鑑みると、とりあえず、経済が上り調子の頃は、国民全体がそんなに貧しくなかったから、生活保護の医療費無料についても、文句はそう、でなかった。
医療の現場ではおかしいと思う医者もたくさんいたと思うが。。
これに、客商売的医療が合体すると、彼らは食い物にされる。
生活保護と年金受給者はいまや、医療界にとって金の卵かもしれない。
本来必要な労働力年齢層（２０歳から６０歳）は病院にいくひまなどない。
手遅れになってから受診することだって多いだろう。
いまや医療機関にとって、６５歳以上の高齢者、しかも彼らは、潤沢な貯蓄と年金で、彼らの健康を維持する経済力があるため、大事なお客さんになっている。
もし、高齢者と若年者の医療需要格差について、批判をむけるのであれば、本質的にはそういう人は現行の後期高齢者医療にも賛同すべきだろう。
あれは、ようするに高齢者から、税金の一部を返してもらう制度だ。
いまの医療界で、高齢者医療に携わらない科などあるだろうか。
小児科医の悲惨な状況を振り返れば、保険診療の関係で高齢者医療に精魂を傾けた医療政策に恨みの一言でも投げたいだろう。
日本の医療が相も変わらず、free accessなのは、世界に例をみない。。
もっとも自己負担がうなぎ登りだが。。
テレビで紹介されている、北欧の「幸せぶり」はあまり、信用できない。
北欧の医療が、日本のように、free accessで、薬漬け、検査漬けであれば、とうに国が破綻しているはずだ。
日本はそれをいままでの個人資産で食いつぶしている。
あと、１０年くらいはもつかもしらんが。。
アメリカにだいぶ食われたので、もしかするとあと５年くらいかもしれないが。。
レジ袋不使用とマイバック運動が、本当に地球温暖化に役に立っていると思っているような国民性では破滅するのかもしれない。
あの「戦後」から何を学んだのだろうか。。
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昨今はやりのワークシェアリングという考え方を導入すべきなのでしょうか。
日本にそれが導入される日も近いかもしれませんが、それを達成するには、莫大な税率アップが必要、とされているようです。
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