政治と医療の関係

政権交代、この閉塞状況の打破にはちょうどいいんですが。

投票率アップがすべて、民主党市長、知事、都議の誕生につながっているから世論も、

「いま、この状況をどーにかしろ！」

的になっていると予想するのだが。。

民主党政権になるとはっきり言って、

「実力主義社会」になります。

官僚型社会からの離脱は、国が面倒をみない、税金は安くするから、使い道は自分で考えてね、とそういう社会です。

日本国民はそういう社会に全く慣れていない。

あと、５年くらいしたら、そういう社会が表面化してくる。

実のところ、戦前、それも、１９４０年以前の国家総動員法が施行されるまえの社会は、そういう社会だったのです。

だから、「財閥」と「天皇」が富の大半を所有していた。

まあ、ようするに格差社会です。

小泉改革の批判を多くの医師はしていると思いますが、、実は民主党の政策は小泉改革に近いと思います。

私も小泉改革がほんとうに「改革」であったなら、支持したと思うが、、実際はアメリカとの癒着強化に過ぎなかった、日本の資産を国債をつかって、アメリカに売り渡す政策、ある一家族が総理大臣のいすを守り通すための、権力者としての横暴、頭領は姉。。

実力のある人はやりがいのある社会になると思います。

そのぶん、弱者は「さよなら」でしょう。

国際的にはそれくらい、人材の行き来をフリーにしないと、競争力が保てないということでしょう。

小沢がアメリカの虎の尾をふんだという人がいるが、私はそうは思わない。

小沢のあの自信を帯びた様子は、逆にアメリカの後ろ盾があるような気がする。

第一、小沢逮捕に検察は失敗している。

第二、政権交代は逆に助長された。

民主党が政権をとったら次にやるだろうこと、それは、支持母体としての労働団体との縁切りと次の支持母体の模索でしょう。

もうそれはすでに、出来ているかもしれない。。。

小沢のなかでは。。

車、電気、医療業界が、民主党になびけば、労働団体とも縁をきるのでは。

だから、その団体に有利な税制なり、政策をくむ可能性がある。。

まあ、私の推測ですが。。。

みなさんも機会があったらメーリングリストに登録してみてください。

国際通になります。。

http://tanakanews.com/

それにしても、豚インフルの情報、、日本にもワクチン全員強制接種の時期がくるのだろうか。

とんでもない世の中になったものだ。

旅行業界、航空会社など、とにもかくにも、一斉に反対ののろしをあげてもらいたい。

不況を煽っていいのだろうか。

これを完璧に遂行した社会は、ずいぶん息苦しいだろうなと。

たとえば医療業界、とくに、大学教授なんて、肩書きがあると、製薬会社の接待を受けないなんてことはないでしょ。

逆に受けない、教授は、できの悪い教授、学会に呼ばれない教授になるんでないの。

いや、政治は別だと。。

そうか？

金が動く、税金の行く先を考える。。

それは恣意的に誰かが利益を自己誘導するという意味では、同じ次元の行為だ。

それをまったくしない、あるいはしたら、すぐ逮捕、なんつう、社会、こんな息苦しい社会はない。

建前上それを実現しているのは、北朝鮮と中国だ。

しかし、あの国が政治機構上、賄賂が横行しているのは周知の事実だ。

選挙の人気取りにはいいが、実際上、そんな公約が果たされるとずいぶんと官僚支配、検察、警察支配の国家ができあがってしまうだろう。

もっと、成熟した政治手腕を国民の間に問いたいものだ。

小泉の次男がきわめて評判が悪い。。。

例のyou tube事件だ。。

長男を無理矢理ドラマの主役にしたり、、親父が応援したり、そもそもが、、２０代で国会議員を「相続」する世界があの一族にとっての「通常」であること、、そういう感覚は、たいへん失礼だが、時代の変わり目では滑稽にうつる。

そして、その首謀者は小泉の姉だと思う。

佐野さんの本などを読むと、小泉家というのは、ようするに、姉が支配しているらしいのだ。

一切表に出てこないあの、姉。。

飯島秘書官でさえ、近づけなくて、結局切られたあの、姉。。

そういう感覚が、世襲で何がわるい的な今回の醜態を導いてしまったのではないか。

国会議員の議席が所有物なのだ。。

こういう、連中が全国にはわんさかいる。

悲しき日本の政治家よ。。

映画論なんて、書かないのだが、、

ちょっと前の映画で、Pearl Harborという戦争ハリウッド映画があった。

アメリカお得意の、勧善懲悪ものだ。。

隅から隅までみたわけではないが、ようするに、にっくき日本軍が、インチキしてアメリカを攻撃したという話だ。。

少し真珠湾の「奇襲」について、調べた人ならわかるが、あの「奇襲」はすでに、アメリカに暗号が傍受された後で、外務省がアメリカに伝えるのが遅かったという、まあようするに、いつもの、官僚的失敗だったのだ。

それで、奇襲された方の当時の真珠湾の総司令官は奇襲された罪を問われて、軍法会議で有罪になったと聞いている。

ところがである。

その息子が父親の名誉を回復するために裁判所に訴えて、数年前、実はアメリカ政府は日本の攻撃を知っていて、この総司令官が生け贄にされただけなのだという主旨の判決がおりたのだ。ようするに、アメリカ側もPearl Harborは奇襲でもなんでもなくて、当時のアメリカの戦争世論を盛り上げるための戦略であることを間接的に認めているのである。

さて、この映画は日本でも公開された。

例えば、上のような認識の人がこの映画をみて、ふざけんな、と思うのは自然ではないか？

しかし、世論的に、なんら、反米的雰囲気は盛り上がらなかった。むしろ、ただの戦争映画、また、日本の奇襲であったという、歴史認識が、通常の日本人の感覚であることが、証明されたと思う。つまり、この映画はある意味、リトマス試験紙だ、アメリカ忠誠への。。

つまり、わたしの方が日本の常識からすれば、変人なのである。

こうした日本の反応をみた、アメリカの要人は、「日本人の洗脳はうまくいっている。」と感じたに違いない。

もうひとつ、

「ダイハード」という映画、ブルースウィルスが、ばんばん、テロリストを殺しまくる映画。。

あのなかで、日本人社長をテロリストが頭を打ち抜いて殺すシーンがある。まあ人形をつかっていて、お愛嬌なのだが、、それでも、なんか、俺的には気分が悪い。

当時すでにバブルは崩壊していたが、ようするに、金あまりの日本人がアメリカのシンボルを買いまくり、反米的感情がつのっている。その象徴だと。

そうか、日本は反省しなきゃな、、そうやって、アメリカ人の気持ちも考えずに、不動産を買ってアメリカ人の怒りを刺激してしまったのだな。。

ソニーが映画会社を買っちゃったし。。アメリカ産の車は売れなくなったし。。

通常はそう考えるかもしれない。。

しかしである。

現地のアメリカ人は本当に、日本を恨んでいたのだろうか。。

第1、倒産しかかっている、ビルを買ってあげたのだから、雇用が守られ、現地の人は嬉しいはずである。

しかも、アメリカは資本主義で、移民の国で、外人だろうがなんだろうが、お金さえだせば、そして、売り主が納得すれば、かっていい、社会と経済構造が基盤にあるはずである。

当時、、1990年初期、アメリカはクリントンが出てきた頃で、まだ、前任のレーガンが残した莫大な借金が国家財政を苦しめていた。お金がなくて悲惨だったのだ。。

だから、日本の資金を調達するために、バブルが作られたのだ。それが、プラザ合意の本質だ。

つまり、日本は米国の不動産や会社を「買ってあげた」である。

だから、ダイハードのあのテロリストは、日本人社長に「アメリカの経済を立て直してくれて、ありがとう。」と言うべきだったのである。そしたら、日本人社長は気を良くして、金庫の番号を教えてかもしれないのである。

もちろん、日本ではそんな「ひねくれた」世論はおこらなかった。

そう、だから、この反応をみた政府要人は、「日本って、馬鹿だな。。これで、世論誘導はうまくいっている。」と感じたに違いない。

私が例をあげるまでもなく、じつのところ、ハリウッド映画というのは、アメリカの国益を担っている。

あれにだまされている世界の人は多い。。

わたしもずっとだまされていた。

とりあえず、娯楽としてみるのはいいが、あれをアメリカ像とみては、いけない。

時々、本質的な映画もあるが、、

例えば、ニューシネマといわれた、「イージーライダー」とか、「真夜中のカウボーイ」とか、しかし、どれも変わり者の監督だ。変わり者は後世に残らないのである。。

国を奮い立たせるとき、たいてい映画が使われてきたのだが、そういう時代も終わりかけている。調度韓国が同じ事をして、今、映画界が斜陽になっている。

実に短かった。。

日本の映画は、、言うまでもない。。

だろうね。

今のままでは。。

生活保護の適正化について、たまたま、このサイトのブログを読んだのだが、憲法に定められている最低限の生活保障を鑑みると、とりあえず、経済が上り調子の頃は、国民全体がそんなに貧しくなかったから、生活保護の医療費無料についても、文句はそう、でなかった。

医療の現場ではおかしいと思う医者もたくさんいたと思うが。。

これに、客商売的医療が合体すると、彼らは食い物にされる。

生活保護と年金受給者はいまや、医療界にとって金の卵かもしれない。

本来必要な労働力年齢層（２０歳から６０歳）は病院にいくひまなどない。

手遅れになってから受診することだって多いだろう。

いまや医療機関にとって、６５歳以上の高齢者、しかも彼らは、潤沢な貯蓄と年金で、彼らの健康を維持する経済力があるため、大事なお客さんになっている。

もし、高齢者と若年者の医療需要格差について、批判をむけるのであれば、本質的にはそういう人は現行の後期高齢者医療にも賛同すべきだろう。

あれは、ようするに高齢者から、税金の一部を返してもらう制度だ。

いまの医療界で、高齢者医療に携わらない科などあるだろうか。

小児科医の悲惨な状況を振り返れば、保険診療の関係で高齢者医療に精魂を傾けた医療政策に恨みの一言でも投げたいだろう。

日本の医療が相も変わらず、free accessなのは、世界に例をみない。。

もっとも自己負担がうなぎ登りだが。。

テレビで紹介されている、北欧の「幸せぶり」はあまり、信用できない。

北欧の医療が、日本のように、free accessで、薬漬け、検査漬けであれば、とうに国が破綻しているはずだ。

日本はそれをいままでの個人資産で食いつぶしている。

あと、１０年くらいはもつかもしらんが。。

アメリカにだいぶ食われたので、もしかするとあと５年くらいかもしれないが。。

レジ袋不使用とマイバック運動が、本当に地球温暖化に役に立っていると思っているような国民性では破滅するのかもしれない。

あの「戦後」から何を学んだのだろうか。。

ふと、思ったのだが、どうも、1985年のプラザ合意後に、病院の検査機器って、増えていった気がする。

日本よ、アメリカに車、電気製品ばかり売らないで、自分ところで、消費せよ。。

アメリカ製品を買え。。。

当時の宮沢内閣が、アメリカの要請により、バブルを作りだし、日本の公共投資や設備投資が爆発的に拡大していったのだ。

病院にMRIやCTが設置され、世界一検査の多い国となっていったのも、それからのような気がする。もちろん、その前も、新しもの好き、外資系機器の押し売り？によって、日本は医療機器大国であったのだが、よく調べては当時は、胃カメラ以外はほとんど外国製であったのではないか？

その結果どうなったか。

日本は中央集権国家なので、中央がすべての医業収益の基本を決める。

検査器具は病院にとって莫大な設備投資なので、その回収に走る。

すると、検査が増える。。

どうも、その頃から、医者の診察より、「検査」が大事な医療体制になっていったような、少なくともそういう流れが作られていったような気がする。

その代わり、医者の技能は、身体診察より、検査解釈能力の方に重むきが置かれるようになったわけである。

患者も、診察して、何も検査をしないと、怒る。。

医者は基本的に信用されていない。

検査が信用されている。。

薬剤の購入も内需拡大の一種だ。

これは無論、アメリカの要請でもある。

「新型インフル」の薬をはやくも購入する意志表明をした、日本の厚生大臣よ。。

何千億になるかしらんが、みな私たちの税金である。。

ほとんど致死的要素はないのではと思われる、この、「感冒様」感染症に対して、日本人はなぜ、こうも、おどらされるのか。。

韓国でさえ、そんな声明を出したのだろうか。。

今、この「検査と薬」が日本の社会保障を根底から崩壊させようとしている。

防衛医療もそのお先棒をかついでいる。

こわいから、訴えられるから、検査、、のような。。

黒字化しました、再生しました、のような病院ほど、この検査、薬、連携がうまくいっている。。

DPC,DRG、、それがなんというのだろう。。。

儲かっている病院は確かにほとんどないが、本当にその医療が必要かどうかもわからない、研修医に救急外来を押しつけて、運営されている、「世界一の長寿国」日本。。

これをいびつと言わずになんと言おうか。。

けっこう出てくるよー。

逆に、衆院で三分の二とったりしてね、民主党が。。

なんでも法案とおちゃうかもね。

自民党が共産党と連立？ってこともある。

とくに選挙につよい人たち、世襲政治家で、選挙につよい人たちは個別の応援団がいるから、自民に行ったって、民主に行ったって、関係ないかもしれないし。

例えば、先日離党した、渡辺某、元公務員改革大臣ですよ。

平沢さん、って右翼っぽい人も、そうだな。

あれ、そっちがそれなら、ってかんじで、自民党を離れる人が出てくる。

加藤紘一もそうかもね。

もう、閣僚になるラストチャンスよ。

個人的に管直人と直通らしいから。。

なんか、もう、民主党政権ができる、それも大勝ちする、雰囲気が、マスコミにまで浸透している感じである。

どうせなら最後まで、民主党の悪口を言っておけばいいのに。

しかし、共産党、社民党、無所属の人たち、どうなるのだろう？

ちょー保守王国、沖縄、どうなるのだろう。。

診療報酬が若干上乗せ気味に改定されるらしいが、、

査定とアクセスを厳しくして、全体を減らすのは目に見えているよ。。。

それにしても、開業医が増えすぎてないか？

四〇代で開業すると、その後、20から30年くらいは開業医として、生きることになるわけだから。。

次の世代の開業医は入り口で詰まってしまう。

いわば、開業はかつては、合法的退職手当だったのだ。

それが、、、。

今は積極的収益保存の場になっている。。。

なわばりができて当然である。。

開業医は70歳で定年、なんつう、政策もできてくるかも。。

日本医師会は今度の選挙は自主投票だろうか？？

おそらく、コウメイトウは衆議院でもほぼ、全員当選を果たすだろう。

これはそもそも、コウメイトウは自民党の補佐的役割であったのに、立場が逆転してしまっているのだ。

自民党はこれまで、社会党、さきがけ、新進党などを、くって、どーにか、政権を維持してきた。

そして、行き着いた先が公明党。。。

さて、選挙協力をすれば、どちらに有利か？

世論は自公政権に対する反発とはいうが、ようするに自民党なのだ。

そして、自民党が生け贄にされるのなら、利するのはコウメイトウなのだ。結果として、多くの議員を確保できる。

小選挙区では、まず、いわゆる一人区では、候補者が統一されている、コウメイトウ、自民党、それぞれ、かぶることはない。公明党の賛同者は反発して、民主党にいくことはない。

反発しても、嫌いでも、自民党が嫌でも、公明党にいれるのだ。

参院、衆議院あわせて、50人近くいる、この集団を頼らずに政権運営ができるのか。。

これに、味をしめた、公明党の作戦に感化された幸福実現党が、必死に選挙活動をしている。

宗教団体に翻弄される日本、、世の中が変わるときはそんなものかもしれない。

都議、全員当選だって。

なんとまあ。

そりゃ、自民党と候補者調整したのだろうが。。

これは自民党が公明党に利用されて事にならないか。

いっとくが、東京都は日本で唯一の黒字自治体、もち、都議の待遇は国会議員なみ。。

なのである。

つまり、それだけの金を動かせる連中なのである。

これがどれほどの力なのか。はかりしれない。

そして、やけくその解散、プライドの高い、麻生が辞任するはずもない。

じいさんと同じ事ができた。そう思っているのかもしれない。

公明党、、すごすぎる。

全員当選とは。。。

ならば、次は民主党と連携か。。

東京都議の自公は過半数はとれなかったかもしれないが、民主党が安定過半数というわけではない。どこかの党と連携を組むわけだから。当然、公明党がすり寄る。

このすり寄りに、単純にNoと言えるだろうか。

だからこそ、公明党、すごいのである。