やはり、医師の世界でも格差社会は免れないようだ。
総合医が増えて、専門医が少なくなると、そういう、医療改革を目指しているようだ。
そして、病院で死ぬことに対して否定的だ。その人らしく死ぬという。
その人らしく死ぬ、という点に関しては、賛成である。
しかしながら、現在の日本の社会体制では、その人らしく死ぬというのは、困難なのである。
まず、自宅で死んだ場合、不審死と思われ、警察の介入があるかもしれない。
またできるだけ、命を長らえてほしい、という家族の希望があった場合、ここは、医療がサービスだと、宣伝した功罪だと思うが、看取ろうとする多くの医師は病院へ搬送する。あるいは、家族は救急車を呼ぶ、医者はいかなる理由があれ、診察治療をせねばらないから、入院させる。そして、莫大な医療費がかかる。
例えば、患者と長いつきあいのある、医師が「本人は、延命治療を望んでませんでした。」と言っても、ほとんど接触のない、外野の親戚なるものがきて、「おまえ、訴えるぞ。」と言えば、搬送するだろう。検察におどされた医師に、抵抗する迫力はもはやない。そして、裁判になれば、負ける。
勝っても運が悪ければ新聞に不当にかかれたり、無駄な時間がとられ、仕事ができなくなるかもしれない。
さまざまな、世論、権力の威圧的な雰囲気が医者を萎縮させている。
話ははずれるが、そうやって、ほとんど無駄とも思える、死ぬ間際の、「精密検査」「濃厚治療」にかかる、費用は莫大である。場合によっては高齢者ほど自己負担はなく、すべては税金であるいは病院の持ち出しで払われる。
高齢者いじめをするつもりは毛頭ないが、はたして、派遣労働者の急増と首切り、給食費を払えない家庭、仕事のない若者、高校進学ができない母子家庭、公的補助がない父子家庭、出産を理由に退職する女性がもっと貧乏になる、日本全体の税収減、国債の乱発、、など、ようするに、若年世代の悲惨な生活状況と高齢者医療を比較する場合、この国はいまのままでは、破綻するのは確実である。
1500兆の個人資産というが、それは、ほとんど高齢者世代がもっているといわれている。
政府は実はそのお金をどうやって取るか、あるいは盗るか、一番わかりやすいのは相続税だが、それは、実はすでに改正がされている。
住宅減税もそうだ。
ようするに、若者VS年寄りなのである。ここらへんに切り込める政治家はかなり少ない。田中真紀子が婉曲に言っているのを聴いたことがある。
アラフォー？のカリスマ、勝間さん、はよく言っている。
とても感心させられる女性だ。
稀少な専門医と多数の総合一般内科医となれば、当然、経済論理が働いて、専門医はむずかしくなり、所得は激増するだろう。これはいわば、アメリカ型の格差医師社会である。
以前から言うように、医師のワーキングプアの温床、政府ブレインはそれを推進するつもりだ。
若い先生は場合によっては技術の獲得よりも専門医取得を先にやった方がいいかもしれない。
あと20年後、ほんとうに格差医師社会になっているのだろうか。
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