政治と医療の関係

経済の議論でこういう言い方が最近、ちまたを賑わせている。

「日本は大量生産品で、中国と勝負できない。中国の低い人件費には勝てない。だから、希少価値の高いブランド品を新たなものつくり政策として、考えるべきだ。」

こういう、政治家、評論家が増えてます。

モデルはイタリア？なのかな？

それに呼応するように、高福祉社会を実現せよと。

ここら辺は医療業界も賛成でしょう。

無論、自分たちが食べていけるから、という現実的な要望もある。

モデルは、いつものように北欧でしょう。

しかし、、

イタリアも北欧も、、調べたわけではないが、絶対的に日本より優位に立っている基本政策がある。

それは、教育費が安いということだ。

日本の教育費は、世界標準でいくと、おそらく、最悪だ。

低教育で、人のほしがる「ブランド品」なんて作れるのだろうか？

低教育で、新技術なんて、開発できるのだろうか？

「いや、一部の優秀な人がいればいいのですよ。その人達が作ってくれるから。。」

サッカーやプロ野球を考えてみよう。

彼らの技術は、多くの裾野、プロになれない人がいて、存在している、勝ち残っている、そういう「象徴」的存在であることがわかっていない。

そもそもが、大学へ入学することを考えると、たとえば、私立大学、理系ですか、慶應大学なんて、年間、２００万近いでしょう。これに、生活費ですよ。

合計、年間、３５０万くらい、１人の子供に出費する。

年収、１５００万の人、税金ひかれ、手元に残るのは、１２００万くらいですよ。そのうち、毎年４００万、１人の子供に出て行く。

二人いたら。。

三人いたら。。

国立ですか、今、５０万越えているでしょ、年間。

生活費をあわせたら、、。

このモデルは実は日本ではとても良いほうです。当たり前です。年収１５００万以上の人は日本では全所得世帯の上から５％くらいです。

教育ローンをくまなくてはいけないくらい、教育費が高い。

景気が底をうったとかいった、財務大臣がいたが、、

選挙対策でウソだらけとはいえ、このウソはひどすぎないか。

ブランドを作るには、教育が必要です。

今の日本にはそれがない。

なぜ、こんな日本になったのですか、と問われれば、私は、日本は「情報鎖国」だからですと答える。

とにかく、外国の情報が入らない、芸能情報やスキャンダルや、「アメリカの戦争」以外には。。。

愚民化政策、、うまくいっているようです。

日本が貧乏になると、何に投資すればいいですか、と聞かれることがある。

私は教育だと思う。

医者世帯は忙しくて子供の面倒をみていない気がする。

こんなところにも、多くの医者の悲惨な人生がプロットされている。。

今日、たまたま、朝刊をみていたら、あれは誤判だった、云々のテレビ番組があった。

なにやら、菅野誤認逮捕事件といい、司法批判の世論を煽るような雰囲気。

加えて、なぜか自民党系議員に対しての、献金報道。

正直、どーでもいいではないかと思われるもの。

民主党側が流しているのだろうか。

もし検察が動くとしたら、これは、完全な、次の体制側である、民主党へのごますりではないか。

司法バッシングはおそらく、裁判員制を広めるためだろう。

しかし、これが広まれば、「極刑」が増えるのは間違いない。

死刑囚が山積みだろう。

これはよいことなのか、わるいことなのか。

感情論を優先させた人々が裁判所にやってくる。

正義の味方、に流される人が裁判所にやってくる。

かなりあぶない。

医者が法廷に立たされた場合にはひとたまりもないのではないか？

どうにもならない、悪あがきをしておる、この二つの組織。

おそらくは、７月頃にとんでもない、籠絡を考えていそうだ。

小沢を参考人招致する、郵便事件で民主党議員の大物？を事情聴取する？？？なんて、検察の逮捕権を駆使して、むちゃくちゃしておるが、、、。

しかし、それをしてもなお、このすさまじい、不況の中では、政権交代が起こらざるを得ない。

どうも、アメリカも（アメリカの意見をもっとも擁護する、サンデープロジェクトも。。）そういう方針らしい。

アメリカにとっては官僚制度が崩れること、それが望みだ。

とくに、、検察。。

財務省。。

いい、悪いは別にして、政権交代は起こる。

それよりも、起こらないよりおこったほうがいい、政権交代だが、それより、もっと、ひどい、不況が日本を襲うだろう。

食料事情にまで、影響するであろう、こんどの不況。

みなさんは対策を立てているだろうか。

あわてて、金（ゴールド）を買っているやつ、、もう

遅い。。。

墜ちるときというのは、こういうものだろうか。

多くの人は権力者およびそれを囲む多くの人材はもっと、賢く、もっと複雑に物事をとらえていると、「信じている」。

しかし、案外単純なこともあって、ようするに、崩壊のスパイラルにいったんはいると、抜けきるのはなかなかむずかしいということなのだ。

いわゆる、「盟友」をきられる、麻生、、。

中川、、鳩山、、、。

もはや、麻生の味方は、郵便事件に関連して、民主党議員を逮捕しようとしている検察しかないのではないか？

無論、バックには警察長官だった、漆間がいる。。。

厚労省も民主党側に鞍替えするだろう。

もし、選挙にかつために、総理大臣を交代するとしたら、公明党の許可がなければいけない。

麻生が都議選に没頭しているのも、公明党のしばりがつよいからだ。

いわゆる総理候補とよばれる連中で公明党のお眼鏡にかなう人は見当たらない。

しかし、都議選に負ければ、池田大作の麻生支持を変えることも可能だろう。

さて、勝てそうな候補、そして、公明党のお眼鏡にかない、自民党の言うこともききそーなやつ、ようするに、「自我」のないやつ、、ちょー、ダークホース的に言うならば、、、

小池ゆりこ、あるいは、小渕優子、なんつう、技をつかうとおもうね。

「働くできる女」は、今、勝間和代ブームにのっているからね。。

「日本の方がアメリカより先に、女性総理、作りました。」

このさい、当選回数はどーでもいいのね。

７月の内閣総辞職、、ありえるかもね。

厚労省の役人が逮捕されて、医師のみなさんは、喜んでいるだろうか。悲しんでいるだろうか。あるいは、なんとも思わないだろうか。

まず、現役の官僚が逮捕、ということからして、ちょー異例であること、まあ、過去には岡光もと事務次官の逮捕というのがあって、この人はかわいそうに、懲役刑になり、「お勤め」してきたようだが。。。

医師の皆さんは、知っている。

不当逮捕と思われる？医師が無罪判決となったことを。。

しかし、この過程で、人生が台無しになった人がほとんどだ。

だからこそ、私は人ごとではないと思う。

逮捕報道は連日あるが、無罪判決は、ほんとに、片隅記事でしかない。

多くの大衆は逮捕者に対して、まだ有罪が確定していないのに、犯罪者としての印象しかない。

かつて、福田赳夫が逮捕され、無罪判決をとって、総理大臣にまでのぼりつめた、そういう時代とは違うかもしれない。

今回の事件に関して、本当のところはわからない。

わからないが、新聞報道はワンパターンだ。

逮捕、被疑者の否認、その後、被疑者の「わるいうわさ」が「関係者の話」として、流れる。

それは、全く事件と関係のない、「人格攻撃」的な「うわさ」だ。

そして、人々はこう思う。

「ああ、こういうやつなら、やりかねんなぁ。」と。

うわさ、なんてどーでもいいではないかと、払拭できる「大衆」はほとんどいない。効果は絶大だ。

私はこういう「扇動」報道が出たとき、逆に、検察の無理筋ストーリがそうさせるのではないかと、疑ってしまう。

そして、逮捕された、本人は、、本人が言うように全く関係ないのでは、と思ってしまう。

先に逮捕された、ノンきゃり係長もごりおしで、ストーリー作りを手伝わされたのかなと思う。

日本の検察が権力者の出先機関としか思えないのはわたしだけだろうか？

いま、日本では様々な「権力」が壊れようとしている。

私は、管家誤認逮捕事件で、検察が謝罪したというのは、当然ではあるが（謝罪が当然という意味）、大きな事件だと思う。

検察という権力は、私の知る限り、明治以来、もしかすると、江戸時代から権力闘争の道具とされてきた。

政治家の逮捕、これは珍しいことでも何でもない。

現在の森元総理の派閥、かつて福田派とよばれた、清和会、その福田こそ、大蔵省初の、キャリア逮捕者であった。

最近、例の郵便事件で、厚労省キャリアが逮捕されている。

官僚が官僚を逮捕することは異例なのだ。

しかし、それが遂行されるとき、そこには権力の思惑がある。

しかし、今回の管家誤逮捕事件で法務側は非を認めた。

この件による権力の失墜は免れない。

小沢秘書逮捕でも、同様に、検察はかなりの痛手をおった。

ひるがえって、麻生、今回の総務大臣更迭事件で、衆議院選の負けは決まったようなものだ。

インフルエンザ煽動も、不況をあおり、失敗に終わり、おそらく、桝添の口車に乗せられただけだろう。

これだけ、権力を操ることができなくなっている総理大臣。。

あとは、とんでもない謀略で政権を維持するしかない。

もしかすると、そのとんでもないことを、こいつはするかもしれないと、ここまで失墜すると、わたしはおそれる。

戒厳令に比肩されるような、とんでもないこと。

2.26事件のような、、暴走。。

北朝鮮が絡むのか。。。

相手にしないでいいと言っている加藤紘一の余裕が現実的だろうが。。。

杞憂に終わればいいが。。

都議選、衆院選同時選挙になるといううわさもある。

公明党との力関係からするとありえる。

都議選の負けのあと、衆院選などできない。

ならば、公明党の負担を考え同日選挙にする。。

そう考えるのも無理はない。

日本医師会とは別組織ということで、勤務医の組織ができている。構造的には非自民組織ということだろうが、、今の雰囲気では開業医vs勤務医だ。

しかも、どちらかと言えば、公立病院系の勤務医ではなかろうか。

民間病院の勤務医は、すぐさま開業医になる、体制のようなきがする。

気持ち的にも時間的にも、環境的にも。

ぼろぼろで死にかかっている奴も多い。

実際死ぬ奴もいれば、病気で休む奴もいる。

QOLなどと言おうものなら、白い目で見られる。

しかし、、

民間病院で、経営者にモノが言える、勤務医はまれだ。

だいたい、どこも、北朝鮮のような世襲、独裁体制だから。

まあ、これには、医療法人法の改正が必要だろう。

そして、おそらくそれはそう遠くない未来に起こるだろう。

けっこう、醜い争いがおきるのではないか。

政権交代の後押しもあるだろうし。。。

DNA鑑定が不一致により、釈放され、おそらく無罪になるだろうと言われている、殺人？事件だ。

足利事件？幼児が殺されたという。

これによる検察、検察、裁判所批判は個人とはいえ、結構大きなよどみになるのではないか。

サンプロの影響もあったろう。

小沢秘書逮捕問題もそうだ。

外務省事務次官の核兵器密約の告白にしても、なにか、日本の行政構造を根本から揺るがす、事件が多い気がする。

これは日本において官僚を壊そうとする側だけの力だろうか。

そうとはとても思えない。

シナリオ的にはまだ、はじまったばかりのような気がする。

検察の構造をある時は利用しあるときは壊したいと思う、そういう勢力は私はアメリカの力でしかないと思う。

裁判員制度もそうなのだから。アメリカは毎年、日本へ要望書を作るのだ。それはインターネットで公開されている。

そうして、6年ほどかけて原案が作られた。

作った中心の人は多忙で、死んでしまったが。。。

民主化と翼賛化は同時にくる。

普通選挙法と治安維持法が同時に成立したように。。

またどこかと戦争するのだろうか。

ネットはだめだが、コンビニはいいという、そういう薬剤の分類が、いきなり、といっても過言ではないが、できた。

病院受診の抑制と薬剤師協会の圧力、が解決可能である。

しかし、そもそも、昨今の患者は、「ついでに風邪薬ください、湿布ください、目薬ください。」は、ごくごく当たり前のトレンドなので、医療はサービス業という刷り込みの立場からすれば、医師は患者のためについつい処方してしまうのが、常態化している、といっていいだろう。

こういう診療体制というのが、常々、薬局の店員の立場と何が異なるのか、疑問であったわけだが。

さて、このように薬剤のお気軽販売が続けば、軽症疾患では、受診にこない。不況の影響もある。

となると、どうしても受診せねばならない病気でしか、人々は医者のもとへ行かない。

ここでも医師の2極化が起こる。

必然的に薄利多売的、経営者が出てくる。自由診療のエリアではなおさらだ。

何もない私のようなオジサンは、もはや技術云々するにも、手遅れかも。。

研修医はなおのことつらい。

現在ある専門医制度が厚労省の管轄下、一体、どのような管理体制になるのか、予想もつかないが、それは突然くるだろう。

直撃されるのは、楽天のようにかつて、「官僚批判」をしていた人たちだ。

やはり、医師の世界でも格差社会は免れないようだ。

総合医が増えて、専門医が少なくなると、そういう、医療改革を目指しているようだ。

そして、病院で死ぬことに対して否定的だ。その人らしく死ぬという。

その人らしく死ぬ、という点に関しては、賛成である。

しかしながら、現在の日本の社会体制では、その人らしく死ぬというのは、困難なのである。

まず、自宅で死んだ場合、不審死と思われ、警察の介入があるかもしれない。

またできるだけ、命を長らえてほしい、という家族の希望があった場合、ここは、医療がサービスだと、宣伝した功罪だと思うが、看取ろうとする多くの医師は病院へ搬送する。あるいは、家族は救急車を呼ぶ、医者はいかなる理由があれ、診察治療をせねばらないから、入院させる。そして、莫大な医療費がかかる。

例えば、患者と長いつきあいのある、医師が「本人は、延命治療を望んでませんでした。」と言っても、ほとんど接触のない、外野の親戚なるものがきて、「おまえ、訴えるぞ。」と言えば、搬送するだろう。検察におどされた医師に、抵抗する迫力はもはやない。そして、裁判になれば、負ける。

勝っても運が悪ければ新聞に不当にかかれたり、無駄な時間がとられ、仕事ができなくなるかもしれない。

さまざまな、世論、権力の威圧的な雰囲気が医者を萎縮させている。

話ははずれるが、そうやって、ほとんど無駄とも思える、死ぬ間際の、「精密検査」「濃厚治療」にかかる、費用は莫大である。場合によっては高齢者ほど自己負担はなく、すべては税金であるいは病院の持ち出しで払われる。

高齢者いじめをするつもりは毛頭ないが、はたして、派遣労働者の急増と首切り、給食費を払えない家庭、仕事のない若者、高校進学ができない母子家庭、公的補助がない父子家庭、出産を理由に退職する女性がもっと貧乏になる、日本全体の税収減、国債の乱発、、など、ようするに、若年世代の悲惨な生活状況と高齢者医療を比較する場合、この国はいまのままでは、破綻するのは確実である。

1500兆の個人資産というが、それは、ほとんど高齢者世代がもっているといわれている。

政府は実はそのお金をどうやって取るか、あるいは盗るか、一番わかりやすいのは相続税だが、それは、実はすでに改正がされている。

住宅減税もそうだ。

ようするに、若者VS年寄りなのである。ここらへんに切り込める政治家はかなり少ない。田中真紀子が婉曲に言っているのを聴いたことがある。

アラフォー？のカリスマ、勝間さん、はよく言っている。

とても感心させられる女性だ。

稀少な専門医と多数の総合一般内科医となれば、当然、経済論理が働いて、専門医はむずかしくなり、所得は激増するだろう。これはいわば、アメリカ型の格差医師社会である。

以前から言うように、医師のワーキングプアの温床、政府ブレインはそれを推進するつもりだ。

若い先生は場合によっては技術の獲得よりも専門医取得を先にやった方がいいかもしれない。 

あと20年後、ほんとうに格差医師社会になっているのだろうか。