日本は貧しさを分かち合う、風土らしく、おそらくは、明治維新から昭和初期にかけての、極端な格差社会は受け入れられず、官僚統制下、雇用は守るが、中央に絶対服従する体制が作られた。
歴史に詳しいわけではないが、日本が超格差社会であった時期は、明治中期から昭和初期までではないかと思う。
だいたい、５０年くらいだ。
変な話、戦争中は完全雇用に近かった。
軍需産業で景気がよい、というより、国家の命令で、「女、子供」の手まで借りて「ものつくり」していたのだ。
しかし、食料事情はひたすら悪かったが。。
その後、アメリカによる政治改革で、財閥と天皇という当時の大金持ちが解体された。
末端では農地改革があり、地主と小作人という関係が破壊された。
既存の金持ちはアメリカによって、破壊された。平等な社会が作られたのだ。その萌芽は実はアメリカがくるまえの「国家総動員法」によって作られていた。
経済活動のすべてを国家が統制してきたのだ。
これを１９４０年体制という。
現在、２００９年で、もう、この制度が７０年近く続いている。
民主党はおそらく、この制度のかなりの部分を壊すだろう。
しかし、それによって、貧富の差、格差がひろがるのは間違いない。
実力社会とはすなわちそういうものだ。
日本にはアメリカのような極端な金持ちがいない。
また、そういう社会を作ってきた。
それは機会の平等を作ったが、国を衰退させる要因にもなった。
多くの人は勘違いしている。
統制国家とは、
すなわち、社会主義国家なのである。
日本は社会主義国家なのだ。
さて、この体制を崩そうとする、アメリカ、体制が硬直化したことを利用して、アメリカの言うなりにお金をむしり取られる日本。
みなさんは、麻生が「金融危機」だからと、アメリカの国債を買いまくっていることを知らない。
一ヶ月１兆円くらい、買っている、、らしい。
それは、あなたの貯金、あなたの税金なのである。
多分、官僚側の最後の抵抗がくる、それはすなわち、アメリカへの反発である。
いずれ何かの形で情報リークと新聞煽動が行われる。
日本は戦前の大本営発表となんらかわらないマスコミの体制なのだ。
そのとき、日本国民は怒りまくるだろう。
サイクル的には、その時官僚制度の揺り戻しがあるのかもしれない。
小泉カイカク、とかいって、大騒ぎがあり、実際は改革でもなんでもなかったが、その後、官僚側の攻勢がみられる、いまの政権、ようするに、そういうことだ。
民主党になり、また官僚制度の崩壊がくるだろうが、揺り戻しもまた起こりえるだろう。
それが、既存の官僚機構というよりは、新たな官僚機構の始まりの予感がする。
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