インフルブームで、政府が騒ぎ立てているが、、WHOを味方につけて?
しかし、旅行業者はどうよ、また、9.11っすか?
もう、かんべんしてよ。自民党!
となるのでは、、、
沖縄なんて、直撃ですよ。
しかも、ゴールデンウィーク。。。
県内のホテルはがらがらでは。。。
それでも自民党にいれるだろうか。
観光に頼っている地方票は減るのではないか。
不況の助長!
正直、読みを誤っている気がする。
古賀さん!
麻生さんに、ちょっと、「説教」いるんでないの。
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ならば、早く、解散したらいいのにと思うが。。
コウメイトウがなかなか、解散させてくれない。
結果、やはり自公は負けるだろう。
メキシコで豚の?インフルエンザが発生した?
だから、日本でも発生するかも、そして、たくさんの人が死ぬかも。。
だから、不安になる、だから、政府が対策をうつ、
お、政府、すごい。。
だから、投票しよう。そうしよう。
これでは、戦前の大本営発表の大衆心理操作といっしょである。
いっときますけど、自殺?だけで、年間3万人死んでいるわけ、癌ではもっと死んでいるわけ、脳梗塞、心筋梗塞ではさらにその何倍も死んでいるわけ。
小児医療は医師も自殺して、産科は、医師が拘留されて、働き盛りの30代に、土下座までさせられて、。
派遣は首きられて、働いても、資格とっても、たいして給料が上がらず、アメリカには国籍買わされて。
こっちの方が、よっぽど、大きな問題だと思わない?
しかし、大衆も馬鹿ではないので、生活の貧しさの方が、「インフルエンザ」などより、深刻になってくるだろう。
ここまでプロパガンダをしても、天気が晴れて、投票率があがると、先日の名古屋市長選のような結果になるだろう。
ただ、民主党が大勝すると、さらに、不況になると思うが。。
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つまりは、不況が恐慌になることではないか。
世界同時不況というのは、ぶぶん不況とは全く違う、らしい。
スマップとやら、の芸能人が、泥酔ごときで「逮捕」になってしまう。
くらい世情だ。
商売系の医療は極端な減収になるだろう。
開業は自信がなければ、、自信があっても、それが冷静さと計画性と忍耐を伴わないのであればやめた方がいい。
いわゆる「立ち去り型サボタージュ」で開業しないことだ。
勤務医の先生で、疲れ切っていて、まいっている先生は、暇な老健とか、療養病棟などで、ひとまず一息ついて、今後を考え、将来設計について、勉強していたほうがいい。
公立系の病院は上に上がれなければ、「奴隷」といっしょだ。
しかし、これが好転する兆しは、日銀総裁のコメントからはほとんどないとした方がいいだろう。
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それがこわいんだよね。
どっちかというと。
不況のあとは、社会主義体制って、きまってんだ。
そのあとは、戦争で、、ヨーロッパはいやだろうが。。
アフガンか。。
そいで、「青の時代」になるかもね。
成金と暴力のるつぼ。。
三島由紀夫なんて、若い先生はよまんだろうなぁ。
プライバシー、って言葉はこの小説に関連した「訴訟」ではやったんだよ。
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ついにはじまったかと、アメリカの日本へのごますり。。
ノーベル賞とった、偉い先生が、日本に「バブル期の不良債権処理を批判してごめん。」と謝罪?したと、記事が載っている。
どこまで、本当なのか、知らんが。
日本の反応。
「ほれ、みたことか、俺たちが正しかったんだ。」
(怪しい華僑、リチャードクーなんか、大喜びしている。)
財政出動ありきなんだ。
しかし、である。
グルーグマンはなぜ、日本を褒めるのか。
こういうのは必ず裏があるし。
ようするに、アメリカ国債を買ってね、という事だと思う。
正直、えー、ほんと。
ってくらい、アメリカ国債、買ってます。
それで、その借金を本当に返す気があるのか、とても、疑問なくらい、買ってます。
場合によってはこわい中国のアメリカ国債は守るけど、日本は属国なので、、返さない、なんてこともあるのではないかと、思います。
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もう、借金は払えないですよ、と国が降参する、そういう、策略も考えられているかもしれない。
とくに、それはいつもの「アメリカ」である。
こうなると、どうなるか。
「お金返せ。」って国があるとする。
たとえば、それは中国だ。
アメリカはこうする。
「ないものはないが、じゃ、戦争する?」
日本の場合、
「もう、しょうがないよ。そういうことなら。」
と、おそらく、偽の不安要素を国民に浸透させて、こういうだろう。
じつのところ、ニクソンショックやプラザ合意で日本の資産は知らない間にアメリカにかすめ取られている。
そういうことを政府は決して言わない。
戦争になるよりいいだろうが、と返事させる。
日本は、また負けるのだろうか。
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北朝鮮と国交回復したら、全部解決するのにね。とおもうけど、アメリカの圧力があって、国交回復できない。
それで、ASEANだったか、麻生は治安がわるくて中止になって、帰ってきたという記事が小さく載っていた。
いやー、どの程度治安がわるいのか知らんが、その治安の悪さがニュースにもなってないのに。
これは、アジア独自の会議をさせたくない、圧力があるのだ。
アメリカの国力がおちて、日本の作った物は、アメリカで売れなくなり、かわって、アジアの人達に買ってもらおうとしている。
アジア人の購買力が上昇しているのだ。
豊かになってきているのだ。
すると、アジアの通貨で取引した方が都合がいいよね。
しかし、日本は米国に脅されている。すなわち、ドルですべて買うように、強制されている。
円高誘導されるたびに、日本に不況がくるのだ。
これでもし、ドルが60円とか、暴落してみ、日本も破滅よ。
みなさん、歴史を振り返りましょう。
戦後はドッチラインというのがあって、1ドル360円だったのね、それで、ニクソンショックってのが、1970年代にあって、230円くらいにおちて、そのご、プラザ合意というのが、中曽根康弘のアメリカごますり外向でおこって、1ドル90円くらいまでおちた。
それで、今回の金融恐慌、90円切る勢いがあったよね。
いまは少し持ち直しているが、これは、アメリカ、日本、中国の財政出動のおかげで、一過性だ。
まあ、ようするに、ドルの価値がわずか、40年弱で、4分の1から、5分の1に落ちたというわけ、これってすごくない?
だから、アメリカの国民ってのは、日本に住むことができない。日本に住むアメリカ人ってのは、日本で食べていける仕事をもっている人、帰化するか、軍人か、スパイだ。
だって、通貨の価値が円が高すぎるわけだから、自国からドルで給料をもらっていたら食えないよ。
では、アメリカ国民はどうするかっていうと、物の値段が安くないと食べていけないわけ。だって、給料安いし、ドルの価値がこれだけ下がると、輸入したものが高いと買えない。
だから、ウォルマートが巨大化するわけよ。
あれはとにかく、安売り命だからね。
それでも、消費が足りなくて、年金生活者にローンで家を買わせたのが、サブプライム問題さ。
今後もドルが落ちていくのは確実だが、オバマが、ニクソンショッククラスの金融革命をおこすのは間違いない。
こうやって、日本人の貯蓄がとられていくわけよね。
ところで、今、株が買い時だと思うが、だれもそんなこと煽らんねぇ。
ほんとにもうかるときってのは、会社も煽らんよね。
まったく、世間はおそろしい。
だから、こそこそ、外交して、これから逃れようとする、かぜもないことはない。
しかし、麻生だから、、妨害されて、さっさと帰ってくるんだな。
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みなさん、選挙は所詮、勝ち負けですよ。
千葉知事選、秋田知事選、よーく、候補者をみてください。
ほんと、よーく、地域の世論分析がされていますねぇ。
さすが、お金を持っている政権党です。
金をにぎっているというのはつよい。
森田知事、当選?無党派?
これ、ウソって、もう、皆さん気づいてますよね。
千葉県議会で、東京地検に告発する会ができたそうですよ。
わたし、これ、多分、地検は捜査すると思います。
なぜなら、地検は、おそらく、民主党政権ができる、と踏んでいるからです。
アメリカにはしごを外された、と思っている。
民主党政権ができなくても、次の選挙でさらに力を持つことは確実だ。だって、自民公明で、3分の2とることはありえない。
だとすると、官僚機構は権力にゴマをするでしょう。
それはやはり国会議員の数なんですよ。
まあ、しかし、当選することは当選した。
今後どうなるか、
私は、森田が疫病神になると思う。
秋田知事選、いや、前にラルフネーダーの話をしましたが、だいたい、保革分裂してしまう。とくに、共産党の力はおおきいねぇ。
まあ、単純に足し算はできないが、共産党の分をたしたら、民主側が当選してる。
野党分裂させる、これが、この選挙でのミソですな。
アメリカはブッシュを当選させるために、ゴアを落とすために、ラルフネーダー候補をたてて、野党分裂をはかりました。
日本では、これと同じ技を共産党をつかって、ぷらす、それだけではこわいから、泡沫候補をつかって、分裂させる。
共産党は司法取引じゃないけど、なんらかのkickbackをもらう可能性があるね。
もう、もらっているかもね。
共産党の主張を取り入れた法案をとおすとか、下部組織、病院やスーパーなどの有利な設立をうながすとか。。
泡沫候補は、自民系の仕事をもらっているはず、そいつがどうなったか注目したら、からくりがわかる。
日本医師会が共産党をなんぼ褒めても、今度の衆議院選挙では入れない方がいい。
民主党も共産党にむやみやたらと候補をたてないように、説得したらどーですか?
どうせ、小選挙区では一人も勝てないのだし。
比例でしか、国会にいけないのだし。
小沢がやめる、なんつうことはないね。
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日本は貧しさを分かち合う、風土らしく、おそらくは、明治維新から昭和初期にかけての、極端な格差社会は受け入れられず、官僚統制下、雇用は守るが、中央に絶対服従する体制が作られた。
歴史に詳しいわけではないが、日本が超格差社会であった時期は、明治中期から昭和初期までではないかと思う。
だいたい、50年くらいだ。
変な話、戦争中は完全雇用に近かった。
軍需産業で景気がよい、というより、国家の命令で、「女、子供」の手まで借りて「ものつくり」していたのだ。
しかし、食料事情はひたすら悪かったが。。
その後、アメリカによる政治改革で、財閥と天皇という当時の大金持ちが解体された。
末端では農地改革があり、地主と小作人という関係が破壊された。
既存の金持ちはアメリカによって、破壊された。平等な社会が作られたのだ。その萌芽は実はアメリカがくるまえの「国家総動員法」によって作られていた。
経済活動のすべてを国家が統制してきたのだ。
これを1940年体制という。
現在、2009年で、もう、この制度が70年近く続いている。
民主党はおそらく、この制度のかなりの部分を壊すだろう。
しかし、それによって、貧富の差、格差がひろがるのは間違いない。
実力社会とはすなわちそういうものだ。
日本にはアメリカのような極端な金持ちがいない。
また、そういう社会を作ってきた。
それは機会の平等を作ったが、国を衰退させる要因にもなった。
多くの人は勘違いしている。
統制国家とは、
すなわち、社会主義国家なのである。
日本は社会主義国家なのだ。
さて、この体制を崩そうとする、アメリカ、体制が硬直化したことを利用して、アメリカの言うなりにお金をむしり取られる日本。
みなさんは、麻生が「金融危機」だからと、アメリカの国債を買いまくっていることを知らない。
一ヶ月1兆円くらい、買っている、、らしい。
それは、あなたの貯金、あなたの税金なのである。
多分、官僚側の最後の抵抗がくる、それはすなわち、アメリカへの反発である。
いずれ何かの形で情報リークと新聞煽動が行われる。
日本は戦前の大本営発表となんらかわらないマスコミの体制なのだ。
そのとき、日本国民は怒りまくるだろう。
サイクル的には、その時官僚制度の揺り戻しがあるのかもしれない。
小泉カイカク、とかいって、大騒ぎがあり、実際は改革でもなんでもなかったが、その後、官僚側の攻勢がみられる、いまの政権、ようするに、そういうことだ。
民主党になり、また官僚制度の崩壊がくるだろうが、揺り戻しもまた起こりえるだろう。
それが、既存の官僚機構というよりは、新たな官僚機構の始まりの予感がする。
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先日、前アメリカ大統領候補が小沢代表に会って会談している。
こういう共和党の重鎮がわざわざ会いにくる。
だから、そもそも、小沢逮捕はないと思う。
小沢の返答もわかっているのに、会いにくる。
「金出せ、軍出せは、無理よ。」
と小沢がこたえるのはわかっているのに、日本にくる。
だから、そこには絶対アメリカの戦略がある。
小沢逮捕や暗殺でもよいかもしれないが、そうすれば、世論の反発を買い、はっきりいって、日本人の貯蓄1200兆はアメリカに流れてこない。
検察はアメリカの応援が、あるものと勘違いしていたのだ。
では、小沢に期待するものは何かというと、
官僚体制の破壊でしょう。
官僚体制の破壊、それは必要なことかもしれないが、、
検察にいじめられた、「国策捜査」だったから、官僚体制を一新する。これに世論は同調するはずだ。
具体的には2000年続いてきた大蔵省の名称から財務省の破壊だ。あれが第一撃だ。ミスター円こと榊原はそのとき放逐された。
アメリカにとって、日本の財務省はしぶチンだ。
しかし、それを期に逆に、日本の資産はすべてアメリカにとられてしまうのではないかと思う。
つまり、官僚体制とはようするに、規制することだ。
その規制がなくなれば、いろんな国からいろんな会社なり人材が日本にやってくる。
しかし、それは結果的には、おそらくいろんな国ではなく、「アメリカ」の資本だろう。
しかしである、もし、不況が長引き世情がきわめて不安定になってきたら、例えば、戦前のように、かえって、統制経済の方がよかったという、いわば官僚制度の再生みたいな、動きが出るのではないか、こうなると、アメリカは軍事行動をおこすのではないか、と、究極的にはそういう不安がある。
深読みのしすぎ、、だとは思うが、どうも、戦前に似た、中国を背景にアメリカの戦略にだまされ、日米戦争に突入していったあの、歴史がよみがえるのだ。
今回、検察の捜査が行き詰まったのはアメリカの支援がなかったからだ。アメリカの支援というのはようするに、与党の支援だ。それがバラバラだった。
田中角栄逮捕とは違う。
角栄逮捕は三木総理が応援したのだ。
検事をアメリカにまで派遣して。
歴代総理で、議員立法を50本近くしたのは、田中角栄だけだと聞いている。
自立した日本人の総理はアメリカにとって脅威だ。
あくまで、召使いでなければならなかったのだ。
中国と勝手に国交を結んだり、中東で石油の確保をかってにしようとする、そんな総理をアメリカは許さない。
麻生がアメリカを訪問したとき、オバマは共同会見をしなかった。麻生とのツーショットを拒否したのだ。
つまりは、小沢総理を想定し、その戦略でアメリカは動こうとしている。しかし、その前に麻生の政治基盤が公明党たよりであることを逆手に揺さぶって、アメリカ国債を10兆円以上一気に買ってもらった。麻生はなかなか、解散したくない。
さて、どうなるのか。。。
自民党議員は解散風をふかせているが、麻生は公明党に逆らえるのか。。
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