ついに自民党の二階にも捜査がおよぶらしい。
もと、小沢側近なんだけどね。
さて、これが千葉県知事選挙の後に発表されるというのがいかにもわざとらしいが。。。
小沢党首、絶対やめてはいけない。
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新聞のテレビ欄をみると、つくづく、日本という国の愚民化政策は進んだなぁと、ため息をつく。
そもそも、テレビ番組になぜ、あんなにいわゆる「娯楽番組」が多いのか。
テレビ制作会社はこぞって、どうにかして、番組を見せようとする。正確にはコマーシャルを見せようとする。
各世代、地方、性別、就労形態など、ありとあらゆる、ニーズを分析した結果、どのような番組をそのターゲットの層がみたいかで、番組の趣向性を考える。
たとえば、10代から20代、親に頼っている世代だから、政治のことなんてわからないし興味もない。
宗教?むずかしい!
かといって、地方に旅行に行って温泉につかって、「ゆったりする年」でもない。
とりあえず、きれいな子やかっこいい男を出しておけば、あるいは漫才師、等笑わせておけばその時、その時間は楽しめる。
無論、そうでない、こんなふうでない、10代、20代もいるのだ。しかし、そういう連中はけして、メジャーではない。
いずれ言論統制に向かいそうな放送倫理委員会なるものが、時々報道の虚偽を巡って指摘をするが、はっきり言ってデタラメ番組が多すぎて、最近問題になっている「バンキシャ」(私は見たことがないし、どういう虚偽かも知らんが)程度の告発では、焼け石に水だと思う。
野球のWBC?なる大会?なぜ、こんなに盛り上がるのか、これもある種の煽動であるし、多くの虚偽を含んでいる。
なのに、それを批判するマスコミは確かに一部にはあるが、多くは渡辺読売新聞社会長に逆らうのが怖くて本当のことを言わない。
こうやって、大事なことを考えさせないで、世間に本当のことを言わないで、国民を娯楽でごまかすことによって、政府はこっそり、重要な法案や制度を裏でつくっているのだ。
小泉のせいだ、小泉のせいだ、と大騒ぎしてもあとの祭りである。法案のほとんどは、官僚が作っているのだ。
さんざん小泉を利用したあげく、葬り去る、そういう構図だ。
そして、国民はそういう構図を理解することもなく、相変わらずテレビをみて、「家族団欒」を演じる。
何度も言うが、医者の皆さんは、昨今の世論にさんざん苦しめられたので、どうも世の中、少なくとも医療報道については怪しい情報がほとんどだということを感じているはずだ。
たとえば、今回の東京女子医大の無罪判決を聴いて、事件当時のさらし首報道は一体なんだったのかと、疑問に思わないだろうか。
杏林大学の割り箸事件についても、しかりである。
あの両親は本までだして、当時の担当医を糾弾し、働き盛りの耳鼻科医の人生を台無しにした。
今回の小沢秘書逮捕についても、だんだん、検察の暴走だという世論が盛り上がりつつある。
しかし、多くの人々はマスコミの垂れ流す、というか、実際は権力側のリークした煽動情報を信じ込み、「小沢=悪」のイメージを徹底的に植え付けられる。
こういう一連の「報道被害」に対し、一市民は抵抗する手段の持たない。
これを医療業界そのものに置き換えると、たとえば多くの医師が気づいているように、薬剤の宣伝はほとんどが、その会社に都合の良いように作られている。これは営利団体として当たり前だ。
そして、それを大学教授等の「偉い」と思われている連中がアルバイトで権威づけする。
最近ではその戦略も巧みだ。直接の薬剤の宣伝ではなくて、その大学教授らの、研究テーマをしゃべらせて、その後にとりあえず、刷り込み情報をのせたりする。
ちょっと勉強好きな医者ほど、信じ込む。
そもそもそういう製薬会社の勉強会に診療のあと、行こうなんていうやる気のある?ひとほどだまされるという仕組みなのだからたまらない。
中でも、もっとも戦略の巧みな分野は高血圧系の薬剤だろう。
あれにだまされている内科医は多い。
よく考えてみよう。いくら薬をだしたところで、私たちの給料はあがらないのだ。かえって最近では薬剤費を安くした方が患者に喜ばれるのだ。しかも薬剤費は7割は税金で支払われる。すなわち、私たちのお金だ。
もっと言えば、その製薬会社のほとんどは「アメリカ」から来ている。
アメリカ国債はおろか、こんな分野にまでアメリカ様(?_?)にみつがなくてはならないのである。
厚労省の治験がなぜあそこまで複雑なのかわかろうというものである。そういう意味では厚労省の医療費抑制施策は私は応援する。
医療界だけではない。
調べれば調べるほど、(みなさんそんなヒマでないと思うが。)背筋が凍ること間違いなし。
たとえば、司法界もだいぶアメリカの影響を受けている。
とくに5月からはじまる裁判員制度とか。。
軍事費系もそうだ、それ何処産のミサイルですか、飛行機ですか?
ほとんどがアメリカ産だ。
こういう、主従関係が日本をだめにしているのは間違いない。戦後のある時期はそれでも、アジアを犠牲にした「高度経済成長」で日本は栄え、アジア人のことなどつゆほども感じないで、先進国の仲間入りをはたしたが、それによって、歴史認識をする機会を失った。
アジア人がほしがるもの、車や電気製品をつくっている技術がある間は、日本も重宝がられるが、それが少なくなりつつある今、だれも日本を助けようと思うアジア人はいない気がする。
ようするに、政治を変えなければ、体制はかわらない。
民主主義?ではありがたいことに、「選挙」で変わることができるのだ。
もはや選挙で、どこに投票すべきか、皆さんも理解すべき時期にきていると思う。
「自民党」「公明党」「共産党」に投票するなら、上記一部の例をあげたように、(え?まだあるの?)、いつまでもアメリカに搾取されるだろう。
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