2009.01.27 09:01 |  診療  |  おっさん  | 推薦数 : 2

公立病院の高度経済成長期の遺産

だって、金がないのだから。

(アメリカの国債を買っているのだから。。。)

医者だけ、民間並みの給料、というわけにはいかない、そういう行政の仕組みになっている。

だからといって、いわゆる公務員のように守られているわけでもない。

官僚や裁判官のように。

地域の医療が、というが、そういう政治家をえらぶように、「しつけ」られている前提はあるが、選挙で決めた人達がそのようにうごいているのだから、これが一応、日本の民主主義だ。

公立病院もいわば、高度経済成長の遺産であったのだろう。

そうやって、仕事が増え、建物で経済が活性化していたのだ。

しかし、今ではただのお荷物、行政的にはそういうことなのだろう。

ますます、開業する先生が増える。

民間病院は病床数も減少する中、勤務医の就職先も乏しくなる。

膨大なワーキングプア医師が増えるだろう。

社会保障費が少ない、という現実を医師が少ないという現実にすり替えた政策がいずれ仇になるだろう。

 

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2009.01.23 11:20 |  診療  |  おっさん  | 推薦数 : 1

ロバートキヨザキは真相をついている

ロバートキヨザキって、「金持ち父さん、貧乏父さん」の人、このひとのコラムがヤフーであって、けっこう鋭いことを書いている。

マネーの教育やら、国家が破綻に向かうやら、何が何やら最初の内はわからなかった。

いまもわからないことだらけだが、そもそも、この人は暴落が好きだと公言してはばからない。

好景気とは何だろう、ようするに、皆がものを買いお金がまわることだ。それには皆が買いたくなる、ほしくなるそういう「流行」を作らなければならない。

流行は自然発生するのではなく、誰かが作る。

医療も福祉も例外ではない。

例えば、アメリカのインターネットバブルにしろ、住宅バブルにしろ、誰かが作ったものだ。

インフルエンザバブルだって、そうかもね。世界一、予防薬と関連薬を消費している国が、世界一、インフルエンザを予防できていない現実をだれも解説しない。インフルエンザへの費用投資と他の疾患への投資で疾患全体での比較検討が国家としてまったくされていない。おそらく、このからくりは細菌学の教科書レベルの話で論破できるのだろうが。

新型インフルエンザが海外で流行っていると言うが、他の感染症と比べてどの程度、流行っているのか、実際、ほんとに流行っていると言えるレベルなのか、新聞ではそこまで言わない。

そろそろ、提灯「権威」の話は聞くのをやめて、そこら辺にいる、真面目な細菌学研究者にいまのインフルエンザの流行について、コメントがほしいね。

薬害エイズ追求の急先鋒の櫻井のおばさん、厚労省の役人と大学教授をつるしあげたのはいいが、あの薬、どこからきたんでしょう?

輸入薬剤って?どこから。

それは、アメリカです。

なのに、アメリカの追求しました?

この人達は知ってかしらずか、アメリカバンザイの保守主義者なんですね。どうにかならんか?フジ産経グループよ。

 

何かを売ってお金を集めようとする者、おそらく彼らは法律違反でなければ、何だってやる。

キヨザキさんはそういう「流行」の逆をいって、大金持ちになったらしい。

ごく単純なことだ、景気が良ければものは高い、だから景気の悪いときに買って、よくなれば売るのだ。そういう、大局的視点と周囲に惑わされない信念によって、巨利を得る。

これはジムロジャースの本にもよく書かれている。

こういう人たちにとっては国家のやることは、常にウソっぽく見えてくる。

よい借金とかわるい借金とかも、よく意味がわからなかった。

私たちの生活はすべて、銀行を中心にお金がまわっている。

給料、公共料金、カード、もし、お金を全部おろそうと、すべての国民が考えたら、それは国家の破綻につながる。

それが実際戦前におきた。

ある大蔵大臣が、国会でぽろっと、銀行が倒産しそうだともらしてしまったのだ。実際、そこは本当につぶれた。

その後、国の命令で銀行のシャッターを閉めて、インフレをおこして、取り付け騒ぎに封殺した。そして、次第に個人の意志でお金がまわらないように、国家総動員法等で軍人が制約していった。その後どうなったか。

ご存じのように、日本は焼け野原となり、すべてが灰と化した。

銀行は、したがって、すべての国民がいっせいにはおろさないことを前提に、あるいは国家が補償しているので、余ったお金を企業に貸して儲けることができる。その、貯蓄が今、1200兆あるわけだから、悪巧みしない方がおかしい。しかも、利息をつけずに、預金者の同意なしに勝手に投資している。もし、失敗したら、バブル期のように国が「私たちの税金」で補填してくれる。

医者の場合、いくらよかれと思っても本人の同意なしに勝手に治療したら、間違いなく訴訟をおこされ、社会的に葬られる。

こういう、銀行の体質を知り尽くした上で銀行を利用したキヨザキさんは大金持ちになったらしい。

はやる気持ちを押さえながら、集団ヒステリーをむこうにまわし、大局的に物事をみなければ投資はできない。

さて、オバマ大統領になり、公共投資を大規模に行うという。その借金は誰が払うのか、これまでは、バブルをおこして、世界中から金を集めていた。

あるいは戦争か?

お金を集めるのに、どういった手段をつかうのか注意深く見つめる必要がある。

ジムロジャースはドルに対して悲観的だ。

1ドルが10円になるのではないかと、言っている。

それを買い支える、日本や中国は大変だ。

だからこそ、円高はしばらく続く。そうなると、輸出に頼っている日本経済はいつまでたっても不況から脱することができない。

お金を得ることが目的でも、幸せな生活はできないかもしれない。お金を得た者もまた、お金に操られ場合によってはすべて失うかもしれないのだ。

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2009.01.21 09:00 |  診療  |  おっさん  | 推薦数 : 1

医学に限らず、基礎研究は大丈夫なのか?

新技術というのは大なり小なり、世の中を便利にするもの、とそう思われて開発されてきた。新しい発見が生活を変えるかもしれない。

毎年ノーベル賞がアメリカ人を中心に贈られているが、受賞した「発見」のほとんどが数十年前の研究だ。

日本人がとったと大騒ぎしていたが、理論物理であったこと、それが、現在の実験主流の科学と少し距離がある感じがする。

無論、化学賞や生理学賞の研究は、「思考」でとったものでなく、「実験」でとったものだから、私の指摘は正確ではないと言われるだろう。

大河内伯爵が作った理化学研究所、ビタミンなどの現在のサプリ、ウサギの耳にタールをひたすらすり込んだ癌の研究、このクラスの研究が今の日本でされているのだろうか。無論、戦争の影響はあったかもしれない。戦争が科学を発展させたかもしれない。

最近の医薬品をみていると、販売戦略ばかりに金がかけられていて、実際、これが従来の治療を上回るものなのか、疑問を感じるものがとても多い。

売る側にとってはパテントが切れるまでが勝負である。

しかし、そうやって、経済原理優先で人間の体が消費されているとしたら、本来、病気を治すための、意志や目的は隅に置かれるだろうことは容易に想像できる。

だから、基礎研究も、売れそうなもの、にかたむきがちだ。それは、失敗を重ねた新発見とはほど遠い。アメリカの現在の研究土壌はそういうことに近いのはないかと危惧する。

日本も同じだ。

企業で働く人、上にいけるのは、「たくさんものを売った人」だ。そこには、これを買った人がどうなるのだろうか、と考えるヒマはないし、そんな罪悪感は会社の命令、の前では吹き飛び、忙しさの中で置いてかれる。

世間ではそういう人が「成功者」と呼ばれる。

株主がつよくなれば、株価があがり、儲かることが使命であるから、失敗や繰り返しの多い、「新発見」より、すぐ売れる、すぐほしがる、あるいは、前のコピーなど、そういう発見がありがたがられる。

医療の場合、よく考えもせずに薬をだし、なぜなら、診察なんかしていたら、病歴をしっかりとっていたら、患者がさばけないから、症状ごとに薬を出した方が楽なのだ。しかし、こういう医療をしてもなんら法律では問われない。

医師個人が責められるべき事例もあるが、大半はそういう診療報酬体系になっていることが問題だ。

なにしろ、サラリーマンの昼飯代より安いのである。

そのうち、カップラーメン並みの診察料になるだろう。

 

 

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ラルフネーダーって、知ってますか。

だいぶ前のアメリカの選挙、ブッシュとゴアが争っていたとき、この人、第三の候補とか言って出馬して、結果として、民主党の票が食われて、ゴアが落ちた。

ネーダー、実は共和党系から資金援助を受けていた、といううわさがある。

当時の選挙、クリントンの景気回復路線を受けて、民主党に有利とみるや、偽リベラリズム候補をたてて、(正確にはその前の選挙から、出馬してお膳立てされていた)票をかっさらう戦略に出た、そうみている、かつてのネーダー支持者は多い。わずか1%の票をかっさらうだけで、当選者が変わるのだ。

結局、騙されたというわけだ。

ところで、 

渡辺もと大臣は、除名ではない、離党だ。

つまり、またかえってきてもよいと言われているようなものだ。

仮に、渡辺新党なるものができたとして、それが1議席以上確保した場合、場合によってはキャスティングボードを握る可能性がある。

選挙の際、この政党へ、民主党票が流れる可能性も高い。

ようするに、渡辺くんの行動は官僚と自民、公明の利益にかなうかもしれないのだ。

自民党は民主党に政権を渡すくらいならと、最近は共産党にも優しくなっている。

懐柔だろう。

まあそれにしても、戦前のように、極右政党が出てこないだけましかなとも思ったりする。

逆にマルクスレーニン主義者?もだ。

食うに困る、ようするにそれをどう解決するか、戦争を基本にしないことをセツに願う。

それにしても、さすがにイスラエルの横暴は、もはやアメリカも援助できないのだろう。世界が悪玉演出を行っている。通常なら、日本ではイスラエルの情報は操作されて、(今でもされているが)いるが、けっこう、ニュースやとくにインターネットで、生々しい現場が公開されている。

おそらく、これが2年前なら、「テロ攻撃に対して、イスラエルが反撃した。」と報道したろうに。

今は、「イスラエルが、爆撃を開始。」となっている。

これがアメリカの戦争経済と結びついているのだから、アメリカ人の何も知らない人たちの景気と失業率とむすびついているのだから、ややこしいのだ。

日本人も例外ではない。アメリカの国債を買っているのは中国と日本なのだ。

アメリカの資本は間接的、直接的に戦争を支援している。

マクドナルド、スターバックス、ハリウッド映画、ディズニーなどすべて、日本が第1消費国だ。

私たちの消費と中東の戦争はつながっている。

まあ、これまでも

朝鮮戦争≒朝鮮特需

ベトナム戦争≒所得倍増計画

なんつう、ことで、日本はアジア人民の命をしりめに、復興してきたわけで。

その後はODA等、輸出で食べてきた。

もうそれもむずかしい。。

アジアの国々が自前で生産できるようになってきたからだ。

自民党の加藤紘一はこういっている。

「アメリカとどう距離をとるか、それが次の課題です。」と。

戦前の反省から、中国とはケンカできないことは、日本の中枢はよく知っている。

 

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イスラエルの「経済戦争」がまたはじまってしまった。

これに準じてアメリカに依存する各国がまた戦争特需を煽るのだろうか。

「人の命は一ドルより軽い」

これは、中東、アフガニスタン、アフリカ等では当然の事実である。

世界の経済はもはや、バブルなしでは生きていけないのだろうか。

ここまで麻薬漬けにされてしまったのだろうか。

 

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2009.01.02 22:07 |  診療  |  おっさん  | 推薦数 : 1

正月くらい休みたいものである

医者って、職業じたいが、それを許さない、そういう雰囲気ありませんか。

でも、みなさん、それで、いいんすか。

学生時代も再試があれば、なかなか、気を休めて、のんびり過ごせなかったでしょ。

わたしがまさにそう。。

おかげで、いしゃになって、ほとんど、

安心して、休んだことがない、、まあ、最近はオジサンで、そうでもないけど。。。

医者って、高学歴に思われているけど、ようするに、アルバイト店員と変わらないんですよ。

これって、幸せ、、でしょうか。

よく考えましょう。

何か、おかしいです。

 

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