大野病院の事件、いろんな投稿があるので、だんだん、一連の経緯について、理解ができるようになった。
1)癒着胎盤による患者の死亡(きわめて致死率の高い病態)、できるだけのことはしている。
2)県とその病院の院長は、加藤医師の医療ミスということにして、遺族への治療経過の説明、賠償金、加藤医師の減俸、家族の質問状への返答で、「一件落着」を試みた。しかし、加藤医師の「医局」教授は、加藤医師のミスを絶対認めなかった。(あんたは偉い。)だからこそ、裁判に巻き込まれて、この教授は、「人が信じられなくなった。」とこぼしている。しかも、県はこの、「一件落着」説を否定している。
3)事件とその対応を知った、警察が、「調査」に乗り出した。
4)強引に警察調書を作るため、家族感情を利用して、加藤医師を悪者にしたて、パフォーマンス的に「逮捕」した。医療行為として、まったく間違ってないことをしって、強引に鑑定をしてくれる「大学教授」も必死でさがした。
(それにしても、検察側の鑑定をした、大学教授は今後、道歩けないのではないか。南無阿弥陀仏。)
5)検察も警察の意向をくみ、強引に起訴した。ここでも、家族感情を利用した。その証拠に、敗訴したとき、「患者の視点で起訴したんだ。」と検察官は言っている。
6)一連の経過のなかで、全国の医者のほとんどが怒り出し、ぶち切れた。
7)裁判官はこの判決が全国的に注目を浴びていることを認識するようになり、とりあえず、勉強して、無罪判決を出すことに決めた。しかし、遺族や検察のメンツも多少は守らないといけないし、判決のなかで、配慮している。つまり、わずかに控訴の可能性を示唆させている。
8)判決の結果から生み出された、医者の安堵と国会議員の発言等にみられるように、また、警察長官まで、発言しているように、さすがに医者をいじめすぎてやばい、と感じている。
9)これで、控訴したら、医者のストライキが起こるだろうことは目に見えている。武見太郎が誘導しなくても、医者が医学教育で思想奴隷化されているといっても、おそらく、「革命」的なことが起こるだろう。
10)日本は革命は嫌いなので、控訴はおこらない。
さて、まず、腹立つのは、「県と院長」ですね。当時の社会風潮を恐れたんでしょうね。しかし、一個人に責任をなすりつける体質、日本の教育で従順思考をすり込まれた、真面目な医師は反抗なんてしません。だから、土下座するんです。しかし、この人のブライドはズタズタでしょう。あとからそういう、ズタズタ感はきます。加藤医師の家族は?親は?どう思うでしょう。
警察と検察がなぜ、動いたか?
当時は、小泉-安倍路線内閣でした。社会保障費をどうやって減らすかが課題だった。いつものパターンとして、その業界の不祥事を暴きます。マスコミにリークします。いつもなら、これで、「やっぱ、医者って最悪。」的な世論の後押しがあったんだと思う。このままいけば、裁判所も、「有罪」を出しやすい。しかし、さすがに、全国の医者がぶち切れた。けっこう、その力は大きかった。というか、唯一それが力だったのではないか?なにしろ大衆は流されやすい。二次的に、少子化と大衆の地域医療への危機感が報道されだした。
これも、医者が怒っていなければ、「地域医療の崩壊、医局講座制と研修制度の対立。」とか、なんとか、そういうテーマで医者のせいにさせられていただろう。
さて、この間、参議院選挙に負けて、安倍が日本の近代政治史上最も恥ずかしい、他国におみせできない形で退陣した。
これが、大きかったのではないか。
福田さんは、社会保障費を減らすと言っているが、選挙前で、自民党がなくなるかも、という瀬戸際で、大衆受けしない政策は取れないでいる。解散なんてもってのほかだ。
権力側から直接指令があるわけではないんです。官僚というのは、意向をくんで、勝手に動くんです。大局的には米国が絡んでいます。常に。
さて、こういう権力構造の中では、一個人の運命はどうでもいいのです。この人がどうなろうが、無罪だろうが、有罪だろうが、官僚の構造そのものが問題であると指摘する声は少ないのです。
社会保障費を減らす、ようするに支出を減らすということが、その分、米国の国債にいったり、米国の戦争を間接的に支援したりということを指摘する声は少ない。無論、いつまでたっても赤字国債です。
それにしても、戦争に負けて、63年たってもまだ支配されているんです。
社会保障費はどうも、減らせそうにない。しかし、予算は増やしたい、産業界は企業減税をしろと言っている。では、どこから税金をとるのか、今、それを必死で、財務省が考えていますよ。
例えば、こんなのがあります。
・消費税、しかし、与謝野がつぶされたので無理
・医療報酬の診療体系をより、大病院よりにして、勤務医にゴマをする。
・開業医を疲れさせる。開業はたいへんよーと思わせる。
・病院受診をさせない、自己負担の増加。食品の値段高騰。
・遺産相続税の改定、これは、すすんでいる。小金持ちがターゲット。資産、30億以下の人たち。
・介護保険系をもっと自由化させて、完全に民営化する。貧素なアパートを強引にグループホームだとかいって、素人介護士をくたくたに働かせるようなこと。
その他、いくつか、思いつきますが。
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