老人医療費の抑制を考えた場合、自己負担の増加によって受診抑制、というパターンはとらないだろう。自己負担は実感できるから、選挙前に反乱が起こる可能性があるからだ。
だから、入院してから、どう、圧縮するか、という方策を政府側はとるだろう。となると、病院側の締め付けが厳しくなるのは想像に難くない。
こんなに絞るのはなぜだろう。
ほんとに、日本は借金漬けなのか。
あるいは、こう考えることもできる。できるだけ緊縮財政にして、余ったお金をアメリカの、借金の補填にする。
方法はいくらでもある。
相続税の改正、消費税。
一体だれの指令なのだろうか。
わたしは、米国の指令としか考えられない。
二本の政策はよかれあしかれ、米国が作っているのだ。
官僚の改革というのは是非必要であるが、官僚の利益は米国の利益と必ずしも同じではない。だからこそ、米国の喜びそうな事をごまかしてわざとしない、そういうずるがしこさで、これまでしのいできた面もあると思う。それで、政治家が責任をとらされて、いろいろ変わった。
外交問題も含め、日本は米国に対抗する、元気はあるだろうか。
第二のハル通告はくるだろうか。
しかし、とにかく、太平洋戦争のような「暴走」だけは控えたい。
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