最近になって、この構図に気づいている。
アメリカと親しくしていた総理大臣は任期が長いという特徴があって、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉等である。
今のアメリカが矛盾を感じているのは、戦勝国にもかかわらず、日本の政治制度をそのまま残してしまったと言うことにつきるだろう。当時はもちろん、ソビエトという国があったし、中国も経済力に落ちるとはいえ、対立する国であったことにかわりはない。
その中間に位置する日本、慣れない政治制度を導入した時に何が起こっただろうか。
何度か書いているが、最近、皇室系の番組が減ってないだろうか。
そして、皇室系のスキャンダルが、多く報道されすぎていないか。
日本はとりあえず、戦争責任を東条英機を筆頭とする戦犯に負わせて、一番の大将は制度もろとも残しておいた。
（しかしながら、政治力や「人権」は完全に剥奪してしまった。その、彼らからみれば、ある種の矛盾のなかで、「プリンセス・マサコ」のような悲劇が起きるのだろう。）
多極化によって、アメリカにはもはや、日本の政治制度を支える理由がなくなってきた。中国やロシアと仲良くしながら石油を共有しなければならない。
小泉が、女系天皇を唱えたとき、彼は本質的には「大統領制」のような政治形体の支持者だと思った。そのなかで、皇室側、正確には宮内省≒官僚側からの反乱があり、次男一家の出産報道があったとみるべきだろう。
いま、官僚制度への批判がすさまじい。だとすると、小泉という人はまさに、その批判への回答であったとするべきで、ある意味、官僚批判に対して親近感を持っている人は小泉路線を支持すべきであると思う。150年も続いた制度を壊すにはあれくらいしなければならなかったと思う。
しかし、医療業界では小泉は無論、評判が悪い。
ワーキングプアを作り出した、戦争国家を作ろうとしている、など、とにかく悲惨なくらい批判を浴びている。
小泉側から言わせれば、あれだけの不況の中、雇用を増やすためには、「臨時採用枠」を増やすしかねぇじゃないか、となる。しかし、「グットウイル」の破産にみるように、これも官僚の復讐によって、つぶされている。
日本の医療制度、内部構造にも問題があったことは事実だ。
例えば
大学教授は製薬会社と癒着して、学会運営をしたり、会社の金で酒を飲んだり、そういう姿をみて、研修医や助手、講師クラスの連中は勘違いして、群れを作り、同化する。
いま、それが「民営化」され、研修医を集客できる一部の市中病院やブランド力のある大学病院へ利権が分散されてきている。東北のような、「アメリカ軍の基地」がないような所、旅行会社が勝手にツアー価格を下げて、国が勝手に応援してくれないような所、革新勢力が弱くて、あまりわーわー言わない寡黙な地域、には若い人は集まるまい。
沖縄なんて、共産党さまさまではないか？
国はこう思う、あいつらうるさいから、補助金でごまかしておけと。
有力な国会議員だって、東北地方の人はあまりいない。
福田政権となり完全な官僚側への揺り戻し状態である。公務員改革、、穴だらけの法案でお茶を濁している。
もっとも、安倍政権下で、与謝野が官房長官になった時点で、小泉政治は否定され、総理就任からすぐ中国へ行ったことで、日本の立ち位置は立証されたようなものだ。
中央集権制度を元にした平等主義、大金持ちが存在しにくい国、小金を残しても、遺産相続できない国、消費税をあげようと、（アメリカは税金を不況のとき、下げた）する。
官僚対アメリカの長期戦争、これはしばらく終わりそうにない。
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