< 後期高齢者医療の廃止の生け贄 | メイン | 看護士副院長の増加 >

なぜって、医療観察法ができましたからね。

施策のなかに、

一県に一施設、専門医療が可能な病床を作る。

とあるんです。

つまり、精神科病床の実質増床です。

これらは当然、公立病院が担当します。

 

となると、俺たちゃ、こんなに削減されて苦しんでいるのに、なんで、精神科だけ増床なんじゃー。

と、同僚の医師達から批判が来るのは同然でしょうね。

いずれ、テレビで叩かれるんじゃないでしょうか。官僚からのマスコミへのリークで。。。

情報操作されるでしょうな。

もともと、保安処分といって、精神患者はあぶないから、閉じこめておきましょうという、危険な考え方があって、池田小の事件で、世論の後押しと、日本精神病院協会(私立精神病院の集まり)の賛成で、法案が可決されたのです。

専門の施設ができてきたということは、慢性の病棟は、いらんじゃないの、金もないし、みたいなことになる。もっとも、この法律の場合予算は厚労省と法務省の折半?らしいですが。。つまり、犯罪予防費なのです。しかし、それでも医療費が増えてしまうことにはかわりはない。としたら、民間病院の収入を取り上げるしかない。

まず、急性期をやってない精神病院は確実に倒産します。

新患の少ない所も倒産するでしょう。

変な医者(わたしのような)、職員が多い病院も危ない。(医療事故が多いから。)

借金が多いところ、設備投資が終わってないところ、ブームにのって、建てたせいで、汚くていい加減な建築物が多い、日本の精神病院、、。

はたして、どれだけの病院が生き残れるのか。。

覚悟しましょう。売るにも売れないんですよ。

いまどき、古い建物なんて。。。土地ももともとへんぴなところが多いでしょー。

沖縄は精神科病床が多いと、とくにねらわれてますよ。

土地、建物の評価額がどれくらいか、よくかんがえましょー。

不動産の評価にもおそろしいくらい格差社会があるのですよ。人が住みたくないと思う土地は、激安なのです。といっても、土地の評価額が高いと、税金たかいっすよ。

日本精神病院協会は結果として、自分たちの首を閉めることになったのではないでしょうか。

もう、遅いって。

これは医師個人にも言えます。

病床が減ると言うことは、雇う医師も少なくてすむと言うこと。

あなた、生き残れますか?

ちなみに、メンクリは飽和状態で、どんどん、診療報酬が下げられていますので、もう、無理でしょう。

いやー暗い話しをしてしまいました。どうも。

 

もし、わたしが厚労省の回し者、、だったとしたら。。。

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