「超格差社会、アメリカの真実」って本を読んで感じたんだが、アメリカは上から順に４つの階層に別れているんだと。
その中の上から２番目くらいか、教育のためといって犯罪の少ない地域に住む住人たち、学校のボランティアがすごく多いってんだな、寄付もつのる、すべては子供のため。
先生の給料も安い。
つまり、これ何かって言うと、教育関連の予算がべらぼうに安いからそうなるってことなんだね。しょうがないから、子供の教育水準を守るために親は間接的に税金を払い直す。ボランティアといっても時間をとられるわけだからこれはある意味、お金を差し出していることとそうかわりはない。
日本のいじめ問題で、よく、自殺した子供の親が出てきて、学校の対応について、マスコミをつかって、批判する、そういう図式がよくありますね。それで、あの親の不満は解決するのでしょうか。先生が自殺することもありますね。それで親の不満は解決するでしょうか。社会的には二度と起こらないように防止策をつくることが目的ですよね。
一方で、日本の子供の学力が世界に比べて落ちていると、ゆとり教育が間違っていたと、そういう論調がかなりある。
学力がおちているとはいうが、もともとできるやつはたくさんいるでしょう。いまもいる。落ちているのは平均が落ちているんじゃないの？つまり、貧しくてしたくても勉強できない子供、まともに教育を受けられない子供が増えているとそういうことじゃないの？
それを、今日の時事放談、朝、早いこと、塩川って、じいさんと元鳥取県知事が出てたけど。
とくに、塩川、ああ、日本ってこの程度の政治家を大臣にしちゃうんですよ、ほんと恥ずかしい、現場を知らない、全く、無知蒙昧、大阪の知事を選び方について、大阪人の体質をあれほど批判しておきながら、「芸人とか、まあ、この人でいいんじゃないの、みたいないい加減な気持ちでなくて行政的手腕で選ぼう。」とか言っておいて。
教育の質の低下は「先生が悪いんでしょ。子供は減っているのに、先生はちょっと増えているでしょ。だから、先生の質の問題でしょう。」と。
学校って、やたらとバザーだとか、子供祭りだとかいって、寄付を募るようになってません？そのたびに親はかり出される。
なんかおかしいよ。アメリカに似てきている。
それで、いじめの問題についても、ようするにそれをなくするような対策を立てるのにきちんと予算を払ってるの？政府は？そう聞きたい。
医療業界がたたかれている構図と全く一緒ですね。一般人をつかって、マスコミを焚き付けて、その業界を予算を減らす。これはいつも使っている政府の、常套手段です。
医者のみなさんはいい加減気づいてきているのでしょう。
同じようにいろんなところで本来、国を形つくるための予算が削られているんです。こんな悲惨な国になりつつあるんです。
はやく気づきましょう。
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