日本の病院病床の多くは精神科が占めている。したがって、医療費削減のため精神科の病床数を減らすことが厚労省の目標だと思われている。アメリカでは６０年代実際、人権擁護？の政策に基づいて精神病院の閉鎖が進んだしかし、それによって、刑務所が増えていった。重罰化と進んでいまや刑務所ビジネスはすさまじい勢いで発展した。病床数を減らすことと地域での退院患者へのケアがまったく連動しなかったのだ。日本も地域社会へとは聞こえよいがその分、リハビリ部門での医療費を増やすわけではない。ようするにほったらかして、とりあえず追い出す政策なのである。これでは元国会議員の山本譲二じゃないが、刑務所が生活の面倒をみるようになる。普通の生活をする権利がどんな人にもあるけれど国はそんなことより、軍事費を増やしたり、北朝鮮の悪口を言ったりすることに必死である。
多くの人は精神病院が何をしているか、また同業者の医師でさえ知っている人は少ないし、本当に社会から差別されていると日々感じる。精神科に行くのは大変ですよねとか、卑屈な台詞も治療者自身から発せられる、それに自分自身も慣れている。精神科クリニックで治療されている人よりももっと悲惨で差別されている人々がいることを社会は知るべきだ。
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