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ふと中学校で習ったことを思い出しました。
奈良時代に発令された法令で、荒地に新たに灌漑施設を新設して墾田を行った場合は、孫の代までの私有を認めるというものです。
三代が過ぎると国有化され、結果として国有地を増やす目的で制定されたと考えられます。
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日本は相続税が高く、財産があっても三代しかもたない、とよく言われます。
財産をたくさんお持ちの方は相続対策に苦心されているようです。私は借金しかありませんので気が楽ですが。（笑）
実質上「三世一身の法」に近い法制度になっているということでしょうか。
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どうせ税金で持っていかれてどう使われるのかわからないのであれば、自分の使いたいところに寄付をするというのはいかがでしょうか？
Wikipedia「寄付」の項を参照しました。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%AF%84%E4%BB%98&oldid=20355789
【転載はじめ】
※寄付文化
世界的に見ると寄付の社会への浸透度も国・地域によって大きく異なる。2000年頃の状況を見ると、アメリカでは年間2000億ドル（約20数兆円）を超える寄付が行われているのに対し、日本では約1000億円程度にとどまっている。両国とも世帯ベースでは約70%の世帯が寄付を行っているが、世帯当たりアメリカは約17万円、日本は約3000円と寄付金額に大きな格差が見られる。こうした格差は、宗教観・社会意識・税制の違いに起因すると考えられている。アメリカの他、一部の欧米諸国やイスラム諸国、タイ王国など、敬虔な信徒の多い国・地域では社会活動に占める寄付の役割が非常に大きい。
【転載終わり】
単純な良し悪しで判断はできませんが、平均所得がそう変わらない日米で、世帯あたりの寄付の金額が５０倍以上違うというのは考えさせられるデータです。
そういえばアメリカの医療機関には寄付した個人名を冠した建物もよく見かけます。
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先進国中最低に近い医療費で世界一の長寿を達成した日本の医療ですが、まだまだその予算が削られようとしています。
どうしたら医療の質を保てるか、苦しまぎれに考えたひとつの案が「寄付」です。
課税控除を受けられるのは現状では国や地方公共団体、日本赤十字社や社会福祉法人などに対する寄付に限られますが、公益性が高く、経理の透明性が保たれている医療機関であれば課税控除の幅を広げてもよいのではないでしょうか。
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